石川県輪島市の国道249号中屋トンネル周辺の大規模な斜面崩壊は、2024年1月の能登半島地震によって不安定になった地山に大雨が降った結果だと専門家は指摘する。地震によって生じたクラック（亀裂）が崩壊の引き金になった恐れがあることが分かった。
中屋トンネル周辺の大規模崩壊、能登半島地震で生じたクラックが引き金か
石川県輪島市の国道249号中屋トンネル周辺の大規模な斜面崩壊は、2024年1月の能登半島地震によって不安定になった地山に大雨が降った結果だと専門家は指摘する。地震によって生じたクラック（亀裂）が崩壊の引き金になった恐れがあることが分かった。
「思ったより消えない」ICE車とどう向き合うか、日産のエンジン戦略
日産自動車は、電気自動車（EV）とシリーズ式ハイブリッド機構「e-POWER」搭載車の2本柱で電動化を進めていくことを宣言している。一方、純粋な内燃機関（ICE）車の生産は継続する。以前、「見向きもしない」としていたプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も予定している。2本柱以外のICE車やPHEVとどう向き合うか。なぜPHEV戦略で方針転換したのか。同社専務執行役員の平井俊弘氏に話を聞いた。（聞き手は久米秀尚、伏木幹太郎、久家 怜＝日経クロステック／日経Automotive） ここまで（前編）は、e-POWERのエンジン戦略について聞いてきた。ICE車の今後はどう考えているか。 昨今のEV（需要）は踊り場に来ていると言われている。各国の政策がICEに対して弾力性をもたせたものになり、ICEはもう少し続くとみている。最近、EVシフトが進んでいる中国でも（ICEへの）揺り戻しが少しある。
深刻化する宇宙ゴミ、Starlink衛星は5分に1回衝突回避動作
「高度550～600km程度に数千機を配置している米SpaceX（スペースX）のStarlink衛星は、スペースデブリ（宇宙ゴミ）または衛星と衝突回避するための軌道をずらす動作を2023年下半期は約11分に1回行っていた。それが2024年上半期には約5分に1回へと増えている。宇宙はリスクが増えて、リターンが下がっている。デブリ対策は喫緊の課題だ」 デブリ除去など軌道上サービスを開発するアストロスケールホールディングス 創業者兼CEO（最高経営責任者）の岡田光信氏は、2024年8月19日に開催した2025年4月期上半期事業説明会でこう訴えた。2020年以降、衛星コンステレーション（多数の衛星を連係させて一体運用するシステム）事業者の打ち上げが急速に増加しており、その結果として、衛星とデブリ、デブリ同士の衝突の可能性が高まっており、宇宙の持続的利用に危険信号がともっているという。 デブリの数は
福島銀行でAWS勘定系が稼働、BIPROGYのシステムから乗り換え
福島銀行は2024年7月16日、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した新勘定系システムを稼働させたと発表した。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で勘定系システムを全面稼働させたのは、日本の銀行で初めてとなる。 新システムへの移行に伴い、福島銀行は2024年7月12～15日にかけて、全てのオンラインサービスを停止していた。新システムについては、7月16日午後2時30分時点で「今のところおおむね順調に稼働している」（広報）としている。 福島銀行は従来、BIPROGY（旧日本ユニシス）の勘定系システムを利用していたが、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した「次世代バンキングシステム」に乗り換えた。同システムはSBIグループがAWS上に構築した「SBI金融クラウド」環境で動
半導体再興のアキレス腱、再エネ不足に懸念の声
連日の猛暑に早くもバテ気味の記者は、「寒い台湾」が恋しい。IT（情報技術）見本市「COMPUTEX TAIPEI 2024」などの取材で、2024年5月下旬から6月上旬にかけて台北市を訪れた。頻繁に出張する方や在住経験のある方には常識だろうが、台湾はレストランや百貨店、公共交通機関など、どこも冷房がガンガンに効いている。記者は冬に台湾を訪れたことはないが、エアコンの送風機能をオンにしている店舗が多くかなり寒いらしい。 10年近く台北に在住した知人によると、エアコンにドライ機能や暖房機能が備わっていない場合が多いほか、「冷房をよく効かせ空気を循環させている＝顧客へのサービスが良い」という思想が根強いことが理由の1つのようだ。どこへ行っても寒さに震え、冷房控えめなスターバックスの店舗内が暖かく感じるほどだった。
iPhoneやPixelはどこで買うと安いか、2年で機種変更するならキャリアがお得だが
通信キャリアが販売するスマートフォンに対し、メーカーが直販またはオープンマーケットで販売するスマホを一般的に「SIMフリーモデル」と呼ぶ。しかし2024年7月時点では、国内で購入できるスマホは全てSIMフリーである。2021年10月以降、キャリアが販売する端末のSIMロックが原則として禁止されたためだ。 キャリアのスマホとSIMフリースマホは、ハードウエアの仕様にも差がないことが多い。例えば米Apple（アップル）の「iPhone」は、キャリアでも直販のアップルストアでも同じものを購入できる。どちらで買うと得か悩む人もいるだろう。そこで今回はiPhoneと米Google（グーグル）の「Google Pixel」の販売チャネル別の価格をそれぞれ調べることにした。 iPhoneの新規契約はアップルストアに割安感 iPhoneはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリ
競争激化で急拡大する「生成AI」、ELYZAから見るLLMの進化とビジネスの現状
生成AI（人工知能）のブームで、大規模言語モデル（LLM）を巡る競争が非常に激しくなっている。一方で、LLMを活用したビジネスの開拓はまだこれからという状況でもある。KDDI傘下となった新興のAI関連企業であるELYZA（イライザ）の取り組みから、生成AIの進化の現状とビジネスの方向性を確認してみよう。 日本語で「GPT-4」を超えるLLMを開発 現在は、いわゆる「生成AI」ブームのまっただ中にあるといって間違いないだろう。その火付け役となった「ChatGPT」を提供する米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などAI技術に直接関係する企業だけでなく、ありとあらゆる企業が生成AIに関する取り組みを打ち出してアピールしている。この様子からも、ブームの過熱ぶりを見て取ることができる。 その生成AIに必要不可欠なのがLLMである。LLMの開発を巡ってはオープンAIやグーグルなど
米社が10GWのウエハー国産計画を撤回、ペロブスカイトの製品化急ぐ
「太陽光ルネサンス」後、市場環境が悪化 2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。 そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。 今年2月に、太陽光発電メーカーのキュービックPV（CubicPV）は、米国に10GWのシリコンウエハー（シリコン製基板）工場を建設する計画を撤回することを明らかにした（図1）。 同社の取締役会は、計画中止の理由として「ウエハー価格の劇的な暴落と建設費の高騰」を含む市場環境の変化を挙げた。 バイデン政権のIRAには、太陽光設備の供給側に対し、その国内生産を促すインセンティブも含まれており、具体的には、米国内でのクリーンエネルギー関連設備の生産をサポートするため、製造事業者に
KADOKAWA、ランサムウエア攻撃でドワンゴの全従業員の個人情報などが漏洩
KADOKAWAは2024年6月28日、6月8日からシステム障害が継続している中、傘下のドワンゴにおいてランサムウエア攻撃によって全従業員の個人情報が漏洩したと発表した。外部流出を確認した情報には、ドワンゴの取引先である一部クリエーターの個人情報、取引先との契約書や見積書なども含まれる。 KADOKAWAへのランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃によって、動画配信サービス「ニコニコ動画」や「KADOKAWAオフィシャルサイト」、出版事業の製造・物流機能など、グループ全体に被害が及んでいる。同社は対策本部を立ち上げ事実確認などを進めている。2024年7月中には、外部専門機関の調査に基づく正確な情報が得られる見通しとしている。
「欧米企業に普通にある部門」がない日本企業、それじゃDXなんてできるわけないぞ
本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？ そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ
超電導送電、直流電化の鉄道で応用先行に期待
超電導送電は、電気抵抗がゼロになる超電導ケーブルで電力のロスをなくす送電方法である。金属ケーブルは電気抵抗がゼロではないため、送電の途中で電力の一部が熱となって失われる送電ロスが発生する。送電網での送電ロスは先進国で数％であり、日本でも5％程度とされるが、新興国では10％を超える例がしばしばあるといわれる。
優秀な派遣スタッフがまさかの早期退職、見逃せない職場との「相性」問題
働く個人と職場には、それぞれ個性があります。互いの特徴がうまくかみ合うと、相乗効果でますます仕事の成果が上がるものです。一方、双方の個性がぶつかり合う状況では、優秀な人材でも力を発揮できなくなってしまいます。職場の環境は必ずしも悪くないのに、短期間で退職に至ることがあるのです。 人材派遣営業として約10年働いてきた筆者は、様々な派遣スタッフと派遣先企業とをマッチングしてきました。双方の特徴を踏まえてふさわしい職場を紹介するのは、派遣営業の大切な役割です。しかし、筆者は過去に何度か「ミスマッチ」を起こしてしまったことがあります。派遣スタッフにも派遣先にもとりたてて非はありませんでしたが、ミスマッチによって仕事がスムーズに進まなくなってしまいました。 こうしたケースでは、働く個人と職場の「相性が良くなかった」といった言い回しを使いがちです。しかし、そもそも「相性」とは何なのでしょう。今回は筆者
トヨタ会長発言を「経営の怠慢」と切り捨てた理由、日本企業がDXでやるべきこと
本当にトホホな展開だと思うぞ。何の話かというと、例の自動車業界の一大スキャンダルだ。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社でクルマの量産に必要な型式認証に関する不正問題が発覚した。日本の基幹産業における最後のとりで、本丸の大炎上といった趣だが、これって日本の製造業、というか日本企業の経営の問題を端的に示すケースといえる。日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）がまともじゃない理由も、分かろうというものだ。それにしても、豊田章男トヨタ会長の発言には驚いた。 その発言とは、私のもう1つのコラム「極言正論」で書いた通りだ。2024年6月3日にトヨタが開いた記者会見で、豊田会長は「私も含め（認証に関わる業務の）全体像を把握している人は自動車業界に1人もいないと思う」と言ったのだ。この発言に対して、私は極言正論の記事の中で「経営の怠慢」とした。だってそうだろう。本当に自動
東電系がCHAdeMOで350kWのEV急速充電器、10分で400km走行
東京電力ホールディングス傘下のe-Mobility Power（イーモビリティパワー、東京・港）と電力関連設備を手がける東光高岳が、電気自動車（EV）向けの新型急速充電器を共同開発する。日本で販売されるほとんどのEVが対応する「CHAdeMO（チャデモ）」規格を採用し、最高出力は350kWである。同規格の急速充電器としてはこれまでで最も出力が高い。2025年秋にも設置を始める。 イーモビリティパワーと東光高岳が2024年5月に発表した。急速充電器の最大電圧は1000Vで、電圧800Vの電池を搭載するような高性能EVでも高い充電効率を生かせるようになる。日本でも800Vシステムを採用したEVは販売されているが、既存の国内の急速充電器では車両側の昇圧回路で昇圧して充電している。このため、高電圧化による充電効率向上の恩恵を受けられていなかったという。 今回の急速充電器の場合、高電圧での急速充電に
認証制度への批判は筋違いと国交省、トヨタは正攻法で国際基準を変えるべし
「トヨタ自動車は正攻法で対応すべきではないか」──。国土交通省が違和感を覚えている。トヨタ自動車の認証不正の会見内容と、この会見後に一部で展開されている認証制度に対する批判についてだ。 同社は6つの不正を行っていたが、そのうちの3つは法規認証試験（以下、認証試験）が定める基準よりも厳しい基準を満たすように開発を行い、その試験データを認証申請に使った。これに対し、トヨタ自動車のカスタマーファースト推進部本部長の宮本眞志氏は「不正の意識がないと言えば言い過ぎだが、お客様に本当に良いクルマを届けたいという気持ちがまずある」「より厳しい条件でクルマの開発をしているという自負もある」などと説明した。 加えて、同社の豊田章男会長は認証制度の課題について問われて、「今、私が言うべきではないが」と断った上で、こう回答した。「やっぱり、日本の自動車メーカー、特にトヨタ自動車は世界中で販売しているため、日本で
定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
テレワーク実施率に異変、日本人の働き方は新たな「第3フェーズ」突入へ
2024年春、ゴールデンウイーク中に新幹線や特急列車などを利用した人の数が新型コロナウイルス禍前の95％程度まで回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は39.8％だった。2023年秋の前回調査よりも8.9ポイント増えた。 「あなたはテレワークを利用し
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