「調理定年」は何歳？ 調査で分かった「大盛り寿命」「焼き肉寿命」
ココロの調理寿命は56歳、カラダの調理寿命は63歳 【大盛り】【行列麺】【焼き肉】の順に尽きる寿命 「調理定年」に賛成多数 特に女性で顕著に 日本の食事は「買う」「ひとり」が8カ国中で1位 手作りにないメリットあり 老いも若きも調理済み食品を活用 食にまつわる新概念の提言（1） 「作る料理」＋「使う料理」 食にまつわる新概念の提言（2） 「孤食」＋「友食（ゆうしょく）」 読者の皆さんは、「調理定年」について見聞きされたことはありますか？ これは、「仕事に定年があるように、調理に定年があってもいい。手作り主義を手放して、市販のお総菜や冷凍食品、レトルト食品、テイクアウト、外食などを活用して食事をとる」という考え方で、評論家の樋口恵子さんが数年前に提唱されて以来、大きな反響を呼び、女性たちを中心に支持を集めています。 樋口さんの著書『老いの上機嫌』（中央公論新社、p20から）には、「7年前（注
「1冊でも倒れないブックスタンド」が爆売れ 固定観念覆す商品開発
本立ての本が倒れてしまう──このストレスを解消してくれるのが「1冊でも倒れないブックスタンド」。ブックスタンドという成熟した市場で、新たな価値を創出。数々の文具アワードを受賞したこの商品の開発は、コストとの戦いでもあった。 何度も芯が折れてイライラさせられるシャープペンシル、消しかすが散らばって片付けが面倒な消しゴム……。文具を使っていて、「致命的な欠点ではないけれど、いつもストレスのもとになる」という現象がある。 それらのストレスを解消し、ユーザーの気分を上げてくれる──そんな文具の好例が、リヒトラブの「1冊でも倒れないブックスタンド」だろう。 2022年10月に発売したところ、あれよあれよという間に売り上げが伸長。発売から約1年で計画の7倍以上の4万4800台を売り上げた。当初はシリーズ化の予定はなかったが、ユーザーの要望を受ける形でラインアップを拡充。今では5サイズ、2色を展開。24
サントリー最強営業部隊 データ武装で「勝ちネタ」発掘、提案力に差
消費財メーカーが小売店に対して行う営業活動のスタイルが今、激変している。小売店がデータ武装し始めたことで、従来の属人的でウエットなセールスが通用しなくなっているからだ。そんな中、サントリーは徹底的に購買データを分析・仮説検証し、現場の営業部員たちが説得力のある提案をしやすくする大胆な組織改編を敢行。その取り組みによって、売り上げアップという甘い果実を得ている。 小売店の店頭へいかに自社の商品を多く配荷し、目立つ形で棚に陳列してもらえるか。 言うまでもなく食品・飲料・日用品など消費財を扱うメーカーにとって、営業戦略上の最重要課題だ。生活者と触れあう“面”の広さを確保すべく、営業パーソンらは担当する総合スーパーやドラッグストアチェーンを駆けずり回っている。 その手法として多くの人がイメージするのは、「ライバルへの対抗措置として値引きを提示するかリベート（販売奨励金）を積み増す」「新製品発売時に
花王の高価格シャンプーが計画比9倍 「機能より情緒」マーケ大転換
花王が2024年4月に発売したヘアケアの新ブランド「melt（メルト）」が好調だ。出荷本数は24年5月末時点で、出荷計画の9倍と想定以上となっている。花王は高価格帯市場において、「BOTANIST（ボタニスト）」などで知られるI-ne（アイエヌイー）をはじめとする新興ブランドに後れを取ってきた。巻き返しを図るために、meltの開発に合わせて、ヘアケア事業の抜本的な改革を開始。2つのポイントから事業改革とヒット商品誕生の裏側を明かす。 「（販売するマツキヨココカラ＆カンパニーグループでは）meltは、春夏に出たヘアケアの他の新商品と比較して2倍ほど売れている」 マツキヨココカラ＆カンパニーのマーチャンダイジング戦略を担うグループ会社であるMCCマネジメント（東京・千代田）で、ヘアケア商品のバイイングを担当する商品統括本部 商品部 化粧品課 主事の佐名川豊氏は、新ブランドmeltの好調さをこう
マーケターの「思考」は、どうして「現実」からズレていくのか？
関与度に対する認識のギャップが問題の根源 芹澤連氏（以下、芹澤） 『売上の地図 3万人を指導したマーケティングの人気講師が教える「売上」を左右する20のヒント』（日経BP）の続編となる『業界別マーケティングの地図 14業界のやるべき施策、商品の「売り方」「魅せ方」が分かる』（同）が好調だと聞いています。 池田氏の最新刊『業界別マーケティングの地図 14業界のやるべき施策、商品の「売り方」「魅せ方」が分かる』。食品・飲料、酒、アパレル、化粧品、日用品、自動車、外食……14業界を取り上げ、商品特性の違いに基づく「売り方」「魅せ方」の違いを徹底解説する 池田紀行氏（以下、池田） 芹澤さんの『戦略ごっこ―マーケティング以前の問題』（日経BP）は、上流となる戦略の考え方やフレームなど、みんなが今まで妄信していたものに対して、「待て待て、冷静に考えてみたら……」と一石を投じる内容の本でした。 私の『業
「うざい広告」防ぐ急成長Webブラウザー 謎の収益構造を大解剖
広告ブロック機能搭載Webブラウザーの「Brave（ブレイブ）」は2024年4月、日本国内の月間利用者数（MAU）が400万人を超えた。開発を手掛ける米Brave Softwareは一方で、媒体社への収益を分配する独自の広告事業の拡大を進めている。24年6月には動画広告を開始する方針だ。広告をブロックしながら、広告事業を手掛ける同社。矛盾しているようにも見えるが、消費者と媒体社の両方を守る新たなエコシステムの開発を目指している。その新広告モデルの驚きの仕組みを明らかにする。 ページ遷移するたびに、画面いっぱいに表示されるポップアップ広告、閲覧履歴とは関係なしに表示される、成人向け漫画の刺激的な描写を切り取ったバナー広告、サイトをスクロールしてもついて回る動画広告……。 こうした、「うざい広告」はネットメディアの利用者にとって、利用体験を妨げることこの上ない。そうした広告を、利用者自身で対策
小林製薬の紅麹、いなば食品 不祥事・炎上後、商品の売れ行きは急落？ 変わらず？
紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ
ガールズバンドクライ 急成長続ける海外市場を狙う音楽アニメ
※日経エンタテインメント！ 2024年4月号の記事を再構成 日本のアニメの市場規模は、2022年度の統計で2兆9277億円。10年前の1兆4769億円と比べると、およそ約2倍だ（一般社団法人日本動画協会調べ）。その原動力の1つは海外での成長にある。Netflixなどの配信サービスの普及により、海外でも日本のアニメがリアルタイムで見られるようになった。 完全新作の東映アニメーション製作のオリジナルアニメ。主人公は、高校を中退し単身で上京した井芹仁菜（写真上）。ある日、仁菜は降り立った郊外の駅前でたった1人で歌う少女、河原木桃香と出会い、彼女の持つ音楽の力に触れる。そして、本心を隠しながら生きる安和すばる、両親に捨てられた過去を持つ海老塚智、天涯孤独の少女ルパと共にロックバンド「トゲナシトゲアリ」を結成。それぞれ境遇は違うものの、悩みを抱えた5人の少女が世の中の不条理さに立ち向かい、自分たちの
「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
「潜在顧客はもういない」の誤解 シェア急落「ルルルン」のV字回復劇
「ルルルン」というブランドをご存じだろうか。2011年に発売されたシートマスク（フェイスパックの一種）のブランドで、シートマスク市場でシェア1位（販売実績ベース）を独走している。ルルルンを展開するDr.ルルルン（東京・渋谷）は、社員数が約40人と小規模ながら、多くの競合を抑え続けている。しかし、20年ごろからトレンドの変化や競合の増加で、シェアが急激に落ち込む危機に直面した。そこで21年にマーケティング戦略を転換し、見事なV字回復を果たした。マーケティング戦略転換の背景には「顧客を取り切った」という誤解があった。 ルルルンを展開するDr.ルルルン（東京・渋谷）は、競合の増加で、2020年ごろからシェアが急激に落ち込む危機に直面した。そこで21年にマーケティング戦略を転換し、見事に回復させた ルルルンは2011年の発売以来、「毎日使い」をコンセプトとし、長年シートマスク市場において、シェア1
明石の小さな出版社が快進撃 社員1人当たり売上高でKADOKAWAを脅かす
出版不況が叫ばれる中、快進撃を続ける出版社が兵庫県明石市のライツ社だ。社員は6人と小規模ながら、独創的な企画でヒット本を連発し、重版率は何と7割を記録するという。ヒットを生み出すアイデアはどこから生まれるのか、その秘密に迫った。 出版不況で書籍の重版率が低迷する中、ほぼ7割という驚異的な重版率を誇る新興出版社がある。社長兼編集長の大塚啓志郎氏が率いるライツ社だ。年間の出版点数は僅か5、6点程度ながら、30万部を突破した『リュウジ式至高のレシピ』、18万部に達した『認知症世界の歩き方』など、幅広いジャンルでヒット作を連発する、注目の存在だ。 大学卒業後、大塚氏は出版部門を持つ京都市内の企業に編集者として入社した。旅関連の本などをヒットさせ、売り上げ拡大に貢献するも、役職につくと徐々に会議とマネジメントが仕事の中心になり、本づくりに充てられる時間が激減。そうした状況で年間ノルマを達成するよう求
ファミマ調査専門部隊、驚異の実力 ヒット確率高めるリサーチの全て
ファミリーマート（以下、ファミマ）は2022年、経営企画本部経営企画部の下に「Consumer Market Insight-Research Group（コンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループ）」という調査専門部署（CMIリサーチグループ）を設立した。顧客起点で物事を考え、そのためのデータ収集・分析や経営陣への提言などを担う。調査を重視し、ファミマのMD（マーチャンダイジング）はどう変わったのか。 出下浩司氏率いるコンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループが描き出した「“お客様がGoodな状態”を実現する商品開発・品揃え価値構造」。商品企画開発部門やマーケティング部門の指針、いわば“羅針盤”として機能することを狙った（出所／ファミリーマートの資料に基づき編集部で作成） 「2022年に調査専門の部署をつくった狙い、つまり達成すべきゴールは、データに基づき、お客様
国民的キャラ「ちいかわ」が僅か4年で天下を取ったワケ
「ちいかわ」の快進撃が止まらない。公式SNSアカウントは多数のフォロワーを抱え、今なお成長。グッズは人気商品となり、ポップアップショップやコラボカフェには多くのファンが詰めかける。なぜこれほど愛されるのか――。その秘密について、キャラクター史を踏まえてエンタメ社会学者の中山淳雄氏が分析する。 かわいいだけじゃない、現実的で不条理でときに不穏な世界観に引き付けられる大人が続出。各地でポップアップショップやコラボカフェが展開され、多くの人が訪れている（上写真は、池袋PARCOの常設店「ちいかわレストラン」のプレスリリースから） 「ちいかわ」だけがなぜこれほど広がったのか？ ゆるキャラを今という時代が求めているのだろうか。 日本は世界でも例を見ないゆるキャラ大国。猫、犬、動物キャラの量産にかけては、他国の追随を許さない。半世紀以上、何万キャラという歴史の厚みがある。 だが急激に流行するものは、急
今、本当に推されている「人」「作品」が分かる 最旬“推し”新潮流
※日経エンタテインメント！ 2024年3月号より。詳しくは本誌参照 エンタテインメントを楽しむのに日常的となった“推し活”。あまねく広がった“推し活”のなかで、「本当に推されている」「これから推される」人や作品は何なのか。データ編で、今推されている人や作品をマッピングで俯瞰。続いて盛り上がるボーイズグループと“アラウンド25”男優にスポットを当てた。さらに話題の推せるアニメ作品と24年注目の推し動向も取り上げる。 エンタテインメントを楽しむのに日常的となった“推し活”という言葉。2021年「ユーキャン新語・流行語大賞」に「推し活」がノミネートされてから2年あまりがたつが、「推し」（＝人に薦めたいと思うほど好感を持っている人や物）を応援する行為＝“推し活”は、積極的に「情報発信」や「コミュニケーション」を行い、イベント参加やグッズ購入など様々な行動を生むことから、ポジティブなものとして広まっ
12年前の商品が突然大ヒット オルビス「広告なし」でも売れた理由
化粧品メーカーのオルビス（東京・品川）のヘアミルクが異例の大ヒットだ。同商品の発売は約12年前。当時からパッケージや中身も一切変えていないという。にもかかわらず、2022年にSNSで話題になると、急速に売れ始め、23年には1年で約250万個を販売した。一商品の年間販売個数としてはオルビス史上2番目の記録だという。ポイントは顧客の9割近いリピート率にある。訪れた好機を逃さない巧みなマーケ戦略で大ヒットにつなげた。その戦略の全てをオルビスの小林琢磨社長が明かした。 オルビスの代表取締役社長 小林琢磨氏。「エッセンスインヘアミルク」は、2023年には1年で約250万個を販売した。一商品の年間販売個数としてはオルビス史上2番目の記録だという 化粧品の口コミサイト「＠cosme」で人気だった商品が選ばれる「＠cosmeベストコスメアワード」。2023年の総合大賞に輝いたのは、オルビスの「エッセンスイ
デジマ時代に「ダイレクトメール」復権のなぜ DMに起きた2つの進化
デジタルマーケティング全盛の今、実はダイレクトメール（DM）の価値を再認識する動きが広がっている。デジタルマーケティングに力を注ぎ結果を出している“巧者”と呼ばれる企業群も実は、DMの力を借りて新規契約を大量獲得しているケースが多いのだ。なぜ今も変わらず、アナログ式のDMがマーケティングの手法として重要な役割を果たしているのか。巧者たちの取り組みを深掘りすると、ある2つの事実が浮かび上がった。 クラウド事業で成長するセールスフォース日本法人は、ネットだけで新規顧客開拓をしているイメージが強いが、実はダイレクトメール（DM）を多用している。新規顧客に対し、実に1年間に十数回のDMキャンペーンを企画している 商品・サービスを必要としていたタイミングを見透かしたように、リッチなDMが到着。たまらず開いて見てしまい、練り込まれたコンテンツに引き込まれて思わず契約してしまった──。 DMに対してアナ
日清の年越し「どん兵衛」売れ行きは？ アンミカCM動画が“炎上”
本連載の第1回で、「#サントリー不買運動」のハッシュタグが2023年夏以降、たびたびXのトレンドワードに浮上していることと、その影響について取り上げた。 だが、記事を公開した23年12月は、サントリーよりも「不買」を呼びかけられていた商品があった。日清食品の和風即席カップめん「どん兵衛」である。 人気商品のどん兵衛が突如逆風にさらされたきっかけは、同社が23年12月6日にXやYouTubeで公開したWeb動画だった。 頭にキツネ耳を付け、派手な着物やドレスを身にまとったタレントのアンミカが軽快な音楽に合わせて「最強どん兵衛」「だしってデリシャスミックスジュースやねん」「厳選6種だしに包まれてみ？」といった商品PRフレーズを交えて歌い踊る、なかなかインパクトの強い動画である。 「マツケンサンバのノリだw」と笑って受け止めるコメントがある一方で、目立ったのは不評、悪評だった。「どん兵衛よく食べ
デザイン思考は終わり？ 米IDEO不振、デザイン経営の今後は
デザイン思考の先駆的存在である米IDEO。1991年に設立された、世界的に名高いデザインファームが、苦境にあえいでいる。2023年だけで2回目の人員削減を実施し、東京オフィスも閉鎖するという。イノベーションを起こす手法としてIDEOが方法論を確立、普及させたデザイン思考はもはや不要なのか。識者に聞いた。 米メディア「Fast Company」が2023年11月3日公開の記事で、IDEOの業績不振、人員整理、オフィス閉鎖などを報じた。日本のビジネスパーソンの間にも浸透してきたデザイン思考だが、その役割を終えたのか……。デザイン思考に詳しい2人──BIOTOPE代表の佐宗邦威氏、KESIKI代表取締役・チーフデザインオフィサーの⽯川俊祐氏──に話を聞いた。 彼（編集部注：IDEOのCEOであるデレク・ロブソン氏）は、正式な解雇者数は年末までに125人に達すると予想されており、これは世界の推定従
ファミマCMO足立氏、24年のマーケ大予測 ノバセル田部社長と激論
2023年は新型コロナウイルス禍が明け、急速にリアル回帰が加速した。24年は「サード・パーティー・クッキー」規制の本格化、テレビCMをインプレッション（表示回数）単位で購入可能になるサービスの開発など、マーケティング業界に大きな影響を及ぼすトピックが複数ある。ファミリーマートのエグゼクティブ・ディレクター CMO（最高マーケティング責任者）兼マーケティング本部長の足立光氏と、テレビCM活用支援事業ノバセル（東京・品川）の田部正樹社長の2人が、23年のトレンドの振り返りと24年のマーケティング業界を予測する。 ファミリーマートのエグゼクティブ・ディレクター CMO（最高マーケティング責任者）兼マーケティング本部長の足立光氏（左）と、ノバセルの田部正樹社長（右）が2024年のマーケティングを議論した
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アンカーに挑む「謎の充電器メーカー」 マクアケ総売上4.5億円突破
