「NISAの恒久化」とは、非課税期間の恒久化なのか？時限立法の恒久化なのか？※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 日本経済新聞の報道によると、金融庁は小額投資非課税制度（NISA）の恒久化を検討するとのこと。 ＮＩＳＡ恒久化検討、金融庁、現役世代の投資後押し。 金融庁は、年１２０万円までの投資で得た売却益や配当を最大５年間非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化を検討する。現在は２０２３年で制度が終わるが、２４年以降も継続して利用できるようにする。 現役世代による「貯蓄から投資」の流れを後押しする狙い。恒久化検討は安倍晋三首相が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」目標実現に向けた具体策の一つだ。経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込み、年末の政府・与党の税制改正議論で細部を詰める。 （日本経済新聞 2016/04/30 3ページより引用） NISA導入前から要望している恒久化。NISA導入後もあっという間に3年目に入り、そろそろ決めて
