ベオグラード中心部にある国営放送局の前でろうそくに火をともし、政権寄りの報道に抗議の声を上げる市民たち 「この国にはフェイスブックとツイッター以外に団結して抗議するためのメッセージを発信できるメディアがない」。セルビアの首都ベオグラードの旧市街で会った大学生セルジャン・マルコビッチ（30）は、憤りをにじませてそう言い切った。 大統領の辞任と公正な選挙、報道の自由を求めて、昨年12月から仲間とともに毎週土曜日の夜にベオグラード市内で反政府デモを続けている。国営メディアをはじめ、政権寄りとされる大手の報道機関がデモの様子をほとんど伝えないなか、マルコビッチたちが情報を広める手段として頼るのがソーシャルメディアだ。 政府への抗議は、野党の政治家が暴漢に襲われたことをきっかけに始まった。マルコビッチと一緒にデモを呼びかけるイェレナ・アナソノビッチ（24）は「大学の奨学金も、生活のための仕事も、政権

外国人労働者の受け入れを広げる改正入国管理法が施行されて、間もなく2カ月が経つ。 医師や弁護士といった高度な専門分野の人材に限るとしてきた従来の政策から大転換、いわゆる単純労働者の受け入れを可能にするため「特定技能」という在留資格を新設したのだ。「事実上の移民解禁」と指摘する人も多い。 労働災害で死傷の外国人は7年連続で増加 新たな在留資格は「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類。対象となる介護や農業、外食など14分野について、技能と日本語の試験に受かるなどすれば通算5年は在留可能なビザを取得できる。さらに高度な技能を問う試験に合格すれば、在留期間を更新でき、配偶者や子どもを呼び寄せることも可能になった（当面は建設、造船・船用工業の2分野のみ対象）。 今回の法改正について、昨年11月の国会審議で安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と

（篠原 信：農業研究者） 私は3～4つの学会に参加している。今年の春は2つの学会に参加した。昨年も気づいていたが、今年はどちらにも共通して気になることがあった。 「学生の数が少ない」 生物系では最大級の学会、日本農芸化学会の様子を見てみよう。たまに一般講演の数が2000を割ることがあっても、おしなべて2000題以上をキープする、マンモス学会だ。ところが2018年度大会では、1996年以来初めて1900を割り込み、今年度は、講演要旨集から独自に集計してみると、1676題と激減した。 【参考】過去の大会一覧（日本農芸化学会） http://www.jsbba.or.jp/event/annual/event_annual_list.html 好景気の「先」が不安な大学生 先生方に伺うと、大学院（修士課程）に進む学生の数が減っているという。学生が研究室に配属されるのは、大学にもよるが、4回生にな

【突然の追記】 ブコメなどいろいろありがとうございます。議論が起こってなによりです。 「e-Sportsに限った話じゃない」 まったくその通りです。このブログの反応として一番最悪だなと思っていたのは、「え〜e-Sportsって怖いわ〜近寄らんとこ〜」ってなることだと思っていたので、「こんなのどこにでもあるだろ！」というコメントを見て、「みんな、この世は“容姿への不要な言及＆評価地獄”ってことを知ってたんだ、よかった〜！」となりました。まず自覚がないことには、何事も改善しませんからね。 とある作家さんが「ブスなのにこんな題材書くな」と言われてブチ切れたなんて話もあるように、もう“民度”の問題じゃないぐらい、どこにでもある話です。じゃあなんで私が「e-Sports業界」としたのかというと、好きだから、選手を尊敬しているから、この件についていい加減どうにかならんか、と思ったわけです。 地球の大気

マスメディアの迷惑 ツイッターやフェイスブックなどのSNSの名物の一つがマスメディア批判である。 直近の例では、滋賀県の保育園の園児や保育士16名が巻き込まれ、うち園児2名が亡くなった交通事故にさいしての記者会見が批判を集めている。さらに、同事故の遺族による声明文を、取材の自粛を求める部分を削除して伝えた報道に対しても厳しい批判の声が上がっている。この件に限らず、近年では大きな事件や事故、災害があるたびにメディアスクラムや報道被害が告発されるようになっている。 ただし、このような告発は、取材記者のふるまいが以前よりも「悪化した」から生じるようになったというわけではない。それどころか、取材記者のふるまいは以前と比べればむしろ改善されている可能性のほうが高い。 たとえば、メディアスクラムの古典的事例として知られる1980年代初頭の「ロス疑惑」にかんする取材をみてみよう。故・三浦和義氏が保険金殺

国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。

「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂