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政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ

4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

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世界ではジフテリア、麻疹の流行が起きている。なぜワクチンで予防できる感染症が今流行しているのか？ 原因は大きく2つある。まず、コロナ禍で医療提供体制が崩壊し、必要なワクチンを受ける機会を逃したこと。そしてワクチン不信による接種拒否が増えている。コロナが収束すれば世界は元に戻ると思っていたが、感染症だらけの世の中になってしまった。歴史の中で、病原体の方が上手で、人類は常に翻弄されてきた。どう対策すれば良いのだろうか？ 再び「ワクチンで防げる病気」で死ぬ時代に 2023年10月、アフリカ大陸のアルジェリア、ギニア、ニジェール、ナイジェリアでは、ジフテリアの流行が報告されている。致死率は4.1％と高く、ナイジェリアだけで90％以上を占めている。これらのジフテリア患者の65％以上はワクチン接種歴がなく、60％以上が15歳未満である。アルジェリアでは、ワクチン接種歴のない外国人の感染も報告されている

2024年春のJRのダイヤ改正は、今回も例年通り前年の12月中旬に発表された。その中で、前代未聞の「改悪」により物議を醸しているのが、東京ディズニーランドや幕張メッセでおなじみの京葉線だ。 ダイヤ改正の内容は、朝夕通勤時間帯の快速と、現行で平日に2往復ある蘇我駅―新木場駅間の12駅を通過する「通勤快速」が廃止となり各駅停車化、通勤時の所要時間は約20分延びるというもので、発表後すぐに各方面から批判が殺到。「わくわく ぞくぞく 京葉線」のキャッチコピーを掲げる同線は今、「ブーイングぞくぞく京葉線」となっているのだ。 反発は予想していた？ このダイヤ改正について批判の口火を切ったのは千葉市の神谷市長。発表直後に「とても容認できない極端な変更」などとコメントした。沿線住民からもブーイングが上がっている。京葉線で都内へ通勤する筆者の母は「迷惑だよね。各駅停車で乗車時間長くなって立って帰るのはイヤだ

2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、

10月2日開かれたジャニーズ事務所の記者会見で「指名NG記者」のリストが存在していたことが暴かれ、大きな衝撃が走った。その後、リストに載っていた記者たちがそれぞれに遺憾の意などを表明するに至り、賛否両論、様々な意見が飛び交っている。 一方、騒いでいるのはメディアの中の人が主でもある。これまで一連の経緯を眺めていた一般の多くの人々にとっては、「またか」という感想しかなかったのではないだろうか。 多くの日本人にとって「無関係」でない理由 ジャニーズ事務所の問題がこれほどまでに世間を揺るがし、炎上のネタになるのは、大規模な性加害の隠ぺいやマスコミとの癒着といったスキャンダラスな部分もあるが、私たちにとって無関係ではない“普遍的な問題”が底流にあるからだ。 いわば日本社会の病巣が極端な形で、かつ戯画的に表れているからにほかならない。それは、一言でいえば、「集団の硬直性」と「いびつな通過儀礼」である

昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

バス事業者と協議進まず 北海道庁は、北海道新幹線対策協議会において廃止の方針を決めた長万部―小樽間の鉄道代替バスについて、バス運行の赤字額を各自治体が負担することを前提に協議を進めているが、2023年5月28日に非公開で開催したブロック協議の議事録において、小樽市の迫俊哉市長からの指摘により道が「バス事業者と協議ができていない」ことを認めていたことが明らかになった。 一方で、倶知安町は新幹線新駅の整備に在来線が支障となることを理由に2025年の並行在来線廃止を主張しており、公共交通機関の利便性の確保を求める他自治体との利害が対立。新幹線開業による経済効果をいかに地域全体に波及するのかという建設的な議論は一向に行われていない。

校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と

料理の常識を疑ってみよう 豚バラブロックを使って角煮を作りましょう。 角煮ほど日本人に愛される料理はないでしょう。やわらかくプルプル。日本人が大好きな甘じょっぱい大きな一切れ。それを作るために何時間も丁寧に調理していると、我が子のような愛情が芽生えます。 それゆえ、角煮のレシピをめぐってはいろいろな情報が錯綜しています。 「最初に表面を焼き付けるといい」 「圧力鍋を使うとやわらかくなる」 それぞれの思う最上のレシピがあることを承知のうえで、私の思う最高のレシピをご紹介したいと思います。 まず、下ゆでをします。お酒・しょうが・ネギは臭みを消すために必要です。こちらとともにゆでること1時間。その後、肉を取り出したら、新しい水と調味料を入れた鍋で長時間煮ます。 大事なのは肉がほろほろになった段階で、肉を取り出すこと。そうしたら汁を煮詰め、肉を戻します。どんどん温度が高くなるとアクチンが変性してし

長い道のりを経て、仏教はベルギーで3月末に正式に宗教団体として認定されました。2006年にベルギー仏教連合（UBB）が仏教を無宗派の人生哲学（philosophie non confessionnelle）として認定するよう求めてから17年してようやくここまでたどり着きました。 欧州連合（EU）加盟国で仏教が正式に認められるのはオーストリアに次いで2カ国目。今回の認定により、仏教徒を港や空港、刑務所や軍隊といったところに派遣できるようになるほか、教育機関で仏教のコースを教えることが可能になります。人々が精神的な指導を必要とする場所で、仏教の倫理的価値を活用し、これらの価値観を広めることができるようになるわけです。 仏教の教えを広めることが可能に 今回の認定が示すのは、仏教が小さな現象ではなく、ベルギーの社会の中に溶け込んでいるという事実です。実際にヨーロッパ、特にベルギーでは仏教徒が増えて

ウクライナ侵攻の戦況は膠着状態が続いている。ロシア軍は東部で攻勢を続けているが、いまだにプーチン大統領が渇望している「象徴的勝利」でさえ挙げられないままだ。 プーチン氏は勝利への展望を示せないまま、最近では「国家存亡」が懸かっていると危機感を国内向けに煽り始めた。それでも今のところ、戦争への支持も高く、プーチン体制は強固だ。それはなぜか。さまざまな要因があるが、今回は問題の根本にあるロシア人の国民性の観点から考えてみたい。 世論調査での高支持率の理由 侵攻開始から丸1年を控えた2023年2月半ば、ある著名な社会学者の発言が注目を集めた。独立系世論調査機関レバダセンターの前所長で、現在はセンターの研究責任者でもあるレフ・グトコフ氏のポーランド紙とのインタビューだ。 レバダセンターの調査では戦争支持が70％から80％前後の高い水準で推移していることについて、実際の支持率はもっと低いとする通説を

国土交通省の調査によると、全国のストックマンション数は2021年末時点で約685.9万戸となった。そのうち築40年を超えるマンションは現在115.6万戸で、マンションストック総数の約17％を占める。同省は10年後には約2.2倍、20年後には約3.7倍へとさらに増えていくと予測している。 建物はもちろん設備の老朽化や空き室の増加、さらに居住者の高齢化も進行している。マンション居住者が安心して暮らすためには今後マンションをどのように維持管理していくのかが大きな課題となっているのだ。 管理不全に陥るマンションが増える中、マンション管理をわかりやすく「見える化」するため、2022年4月から新しい制度もスタートしている。国が主体となった「マンション管理計画認定制度」とマンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」である（参考：『マンションの資産価値に｢管理｣が重要になる理由』）。 申請について

神奈川県伊勢原市は人口10万人。東京のベッドタウンとして発展し、小田急電鉄にとって海老名、厚木、秦野、藤沢などと並ぶ、神奈川県内の沿線における主要都市の1つである。また、市の北西には小田急が箱根、江ノ島に次ぐ観光名所と位置付ける大山があり、小田急グループの神奈川中央交通が伊勢原駅と大山を結ぶ路線バスを多数走らせている。 小田急の中期経営計画では、「まちづくり」計画の「フック駅」として本厚木、海老名、藤沢といった駅名が出てくるものの、伊勢原駅の名前はない。つまり、小田急にとって伊勢原は定住人口を拡大させて通勤・通学利用客の増加を図る駅というよりも、観光客の増加を図る駅という考えだ。 そんな伊勢原市に、小田急が車両基地を造る。3月8日、伊勢原市庁舎で市と小田急が共同で発表した。 「大野総合車両所」の機能を移転 小田急はおよそ1000両の車両を保有している。主要機器の検査や動作確認を行う施設は、

2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

ローカル鉄道の廃止反対理由として、「鉄道がなくなると町がさびれてしまう」としばしば述べられる。遠隔地との交流が途絶え、経済的なダメージを受けてしまうとの考えからだ。しかし現実には、地域が衰退し鉄道の利用客が極端に減少してしまったからこそ廃止論議が起こる順番であり、今や公共交通機関を利用するのは高齢者と高校生だけとなっているのが実情と、各地で痛感させられる。 日本国有鉄道は、1980年から国鉄再建法を背景に、バスへの転換が適当とされる「特定地方交通線」を選定。多くのローカル線が消えた。私鉄も経営難は同様で1960年代以降、廃止が相次いだ。それからも長い時間が経過した2020年代の今では、地域経済の衰退はよりいっそう深刻になり、今度は鉄道を代替したバスですら、各地で廃止の危機を迎えている。 路線バスも廃止の方向 特定地方交通線のうち最北の鉄道で、1989年5月1日に廃止された天北線の沿線も、音

タクシーが捕まらない――。そんな現象が昨年末から、東京都内で頻発している。これは流し営業に限らず、迎車やアプリ配車にしても同様の事態が起きているのだ。12月という一年で最も売り上げが立ちやすい時期、外国人観光客の戻りなどの要因も重なっていたが、それを抜きにしても慢性的なタクシー不足が発生している。 その理由はどこにあるのか。タクシー関係者の話を拾っていくと、まず見えてきたのは実働台数が大幅に減少しているという点だった。 もともと都内の運転手は、近年では年間1000人超の減少傾向が続いていた。それが2020年には4000人超が減り、2022年に至っては9000人超が職を離れたとされている。2023年を迎えた現在、都内のドライバーは過去最低の登録数となった。つまり、タクシーを稼働したくても、乗務員が足らずに思うような営業ができないという状況に陥っているのだ。 コロナ禍でドライバーが減少 「km