なにげにつらつらとコミュニティ・カレッジのことを書いてツイートしたら、ポジティブな反響が多かったのでちょっと驚いた。誰もが指摘するように、日本は中身よりも極度にカタチに拘る社会なので、意外であった。 ”Fラン大学”などという馬鹿げた言葉が恥ずかし気もなく通用する社会だ。たかが10代の頃のテストの点数で人間の能力を測ることのバカバカしさは、社会に出てみれば、役所にしろ会社にしろなんにしろ、誰もが直ぐに気がついているはずだ。 偏差値カースト上位者こそが、一番身にしみて感じているだろう。自分にはたいした能力はなかったと。だからこそ、死に物狂いでこの”制度”にしがみつく。 ”日本には階級がない”と言われるが、それは正確ではない。日本人の頭の中は階級でがんじがらめになっている。ありとあらゆることについて、人間に序列をつけないと気が済まない文化が強固に根付いている。 その階級の中の位置によって、人の価

一般道を時速194キロで走行した車が、右折しようとした車に激突、乗っていた男性を死なせた大分市の事故。 大分地検は194キロの猛スピードが、「進行を制御することが困難な高速度」ではなかったと判断して「危険運転致死罪」を適用せず、「過失運転致死罪」で加害者の元少年を起訴した。 真っすぐな道路を高速度で走らせて起きた事故の場合、「危険運転致死傷罪」を適用するハードルは非常に高い、と識者も指摘する。 そしてそれは、「危険運転致死傷罪」創設時の法制審議会で「刑の慎重な適用」を求める声が強く、厳しい縛りがかけられているからだという。 それでも、前代未聞の「高速度」による事故を「過失運転」で起訴することは正しい選択なのか。 検察側はこの問題にどう臨むべきなのか。 危険運転致死傷罪をめぐる過去の裁判例などを踏まえながら考えていく。 ■　「裁判長は自分と同じ法律家だから…」 「危険運転致死罪の適用が見送ら

去年2月に大分市で起きた自動車事故に関する、大分地検の判断が議論を呼んでいる。 一般道を時速194キロで走行した車が、右折しようとした車に激突し、乗っていた男性を死亡させた事故で、大分地検は「危険運転致死罪」の適用を断念、「過失運転致死罪」で起訴したのだ。 男性の遺族は「194キロの速度で事故を起こして、なぜ『危険運転』でないのか」と反発、上級庁の福岡高検などに“訴因”の変更を求める上申書を提出した。 大分地検は遺族に対し、「加害者は衝突するまで車を真っすぐに走らせているため、『危険運転致死傷罪』認定の要件である、『進行を制御することが困難な高速度』ではなかった」と説明したという。 一体なぜそのような判断が生まれるのか。 なぜ「危険運転致死傷罪」の適用がこれほど難しいのか。 どのように打開すればいいのか。 危険運転致死傷罪に詳しい識者らに話を聞いた。 ■　194キロで一般道を走行　それでも

フィッシュマンズの人気が海外でどのように高まったのか、引き続き見ていきます。 前編では下記のことを話しました。 2018年に配信が始まるが、その前からRYMで人気だった RYMで人気が急上昇したのは2016年からで、その要因は/mu/に関わりがある 2013-15年の間に/mu/で人気が高まった 後編では下記について取り上げます。 4Chanの音楽版/mu/でフィッシュマンズがどのように人気になったか なぜ海外ではLong Seasonや男達の別れが特に人気なのか 欧米以外でのフィッシュマンズ人気 なお、前編をまだ読まれていない方は、是非そちらを先に読まれることをお勧めします。 海外のネットでフィッシュマンズの知名度が近年高まってきています。 特にアメリカ最大手の音楽コミュニティ『Rate Your Music（RYM）』では彼らのアルバムがベスト100に入り込むなど、非英語圏の音楽にして

新書は絶滅危惧種なのか？ もはや「新書」は絶滅危惧種なのではないだろうか――そう思うことがある。 新書編集部の現場にいると、なかなか気づかない。日々の業務に忙殺されるし、なにより、新書づくりは面白くて楽しい（むろん楽しいことばかりではありませんが……）。 だから、そんな暗い未来のことはあまり考えずに日々、仕事を続けている。 それでも、業界の数字を見れば、今の新書が置かれている状況は結構ヤバい。 紙の書籍の総出版販売金額（約6804億円）のうち、教養系新書が占めるのは約141億円。全体の2％強と、決して大きなマーケットではない。金額の推移を見ても、2011年の約230億円から下がり続けている。 （公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の調査による。2021年の数値） 一定の規模以上の書店さんには、今でも新書のコーナーがあるし、ありがたいことに新書が好きな読者の方も一定数存在する。 それでも

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

絶滅の縁に立つ動物を知ったとき、ほうっておけないと思う人は多い。身近な動物であれば、なおさらだ。しかし人間の顔にすみつくダニが消滅の危機にひんしていると聞いたら、複雑な気持ちになるだろう。驚かすつもりはないが、あなたの顔にはきっとダニが潜んでいる。悪さをしないので気づかないが、ほとんどの人間から見つかっている。ある研究では毛穴吸引器で一度に40匹とれた。皮脂の多い額や小鼻の毛穴が好みの場所だ。

カテゴリー：感染症とCOVID-19 はじめに 第5波のCOVID-19流行は大きな被害をもたらしていますが、東京や周辺の県での新規陽性者数はピークを過ぎて減衰に入ったように思われます。全国的にもやや遅れて減衰するか高止まりになっているようです。 政府は7月12日に緊急事態宣言を東京都に発出し、8月2日には6都府県へ拡大しました。それ以降23都府県に拡大されています。しかし、これといった新たな感染防止対策は施していません。それにもかかわらず、少なくとも東京や周囲を含めた首都圏では減衰に向かっている理由は何なのでしょうか。テレビやウェブ記事を通して専門家のコメントも聞こえてきますが、どれも決め手がありません。はっきり言って理由はわからないというところでしょう。 第5波以前の4回の流行も、第1波の大規模接触削減策の効果を除いては、なぜ減衰したのかわからないのが実状です。専門家による検証も行なわ

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

「あの人たちはオトコだから（私たちとは関係がない）」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。 時短勤務で働くワーキングマザーが、「穴を空けるから迷惑」と女性の同僚から煙たがられる話も以前よく聞いた。そうした風潮は、過去のものになったのだろうか。政治家に女性が少ないのは、政治活動が子育て期の女性のライフスタイルに配慮されていないし、同性からの支援も少ないからだとも指摘されている。日本の女性たちは、同性ががんばっていても、応援するどころか、批判する傾向が強いのだろうか。 1つのグループとして動かない日本人女性 日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行

不織布マスクは、飛沫の飛散を抑える効果が高い一方で通気性が悪いとの結果に。富岳のシミュレーションでは、マスクを着けていても距離をとらなければ感染リスクが高まることが分かった。

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少子高齢化と人口減少が加速し、衰退する日本社会はどこに向かうのか？ 『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が、人口減少ニッポンでビジネスの世界に起こることをデータから描き出す――。 赤字ローカル線の「衝撃実態」 国土交通省の有識者会議がまとめた提言をきっかけとして、JRの赤字ローカル線の廃止に向けた流れが急速に強まりそうだ。 提言の内容は、輸送密度（1キロメートルあたりの1日平均利用者数）が1000人未満かつ、ピーク時の乗客数が1時間あたり500人未満である場合などを目安に、沿線自治体と鉄道会社に国も加えた協議会を設置して3年以内に結論を出すよう求めるものだ。 この提言に合わせてJR西日本とJR東日本が相次いで区間ごとの赤字額を初公表したが、JR西日本は17路線30区間で248億円（2017～19年度の平均）、JR東日本は35路線66区間で693億円（2019年度）であった。 JR東日本