「じつは“園作品”が近々公開されるんですよ。禊がすんだとは思えないのですが……」 声を潜めてそう語るのは、ある映画関係者だ。 【画像あり】直撃に応じる園氏。すぐに恵夫人が駆け寄ってきた 「園子温が女優に迫った卑劣な条件『オレと寝たら映画に出してやる！』」 すべての騒動の発端は、「週刊女性」（4月19日号）に躍ったこの見出しだ。 「記事中では複数の女優が、園監督に出演と引き換えに性行為を迫られたと生々しい証言をしています」（芸能記者） この報道に対し、園氏は4月5日に自身の公式サイトに謝罪文を掲載。「今後のあり方を見直したいと思っております」と記した一方、5月19日に同サイトを更新し「記事の内容が事実でないことを明らかにして参りたい」として、「週刊女性」の発行元である主婦と生活社を相手に訴訟を起こしたと発表した。 「“性加害報道”の影響は大きく、園氏が監督・脚本を務めた連続ドラマがお蔵入りし

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで

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【シリコンバレー=奥平和行】米ツイッターの共同創業者の一人で2021年11月まで最高経営責任者（CEO）を務めたジャック・ドーシー氏は5日、同社の大規模な人員削減について、ツイッターを通じて社員に「企業規模の拡大を急ぎすぎた。皆がこのような状況になった責任は自分にあり、おわびする」と謝罪した。ツイッターは米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆5000億円）の買収手続きを10月2

【旧統一教会】被害者救済に黄信号？　新法先送りか　総理と幹事長に“温度差”[2022/11/02 20:10] 旧統一教会の被害者救済へ国会での動きが活発化しています。こうしたなか、今国会での成立を目指していた新法について与党側が先送りする考えを示しました。専門家は総理と幹事長の温度差を指摘しています。 “旧統一教会”元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「自分たちが思っていた以上に、子どもたちを守っていかなくてはいけないという気持ちを強く感じたので、そこは本当に期待したい部分だなと」 旧統一教会の被害者救済へ、2日に自民党からヒアリングを受けた元2世信者の小川さゆりさん。 “旧統一教会”元2世信者・小川さゆりさん（仮名）：「未成年の子どもたちも巻き込まれている大きな問題なので、そういう意味でも早く対応して頂きたいなと…」 しかしこの問題、ここにきて黄色信号が…。 先月、立憲民主党と日本維新

「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように

岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.06 18:59　最終更新日：2022.11.06 19:04 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。 国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月

太田光　統一教会の教義内容への批判に私見「すべての宗教にそういうものはある。それはそれで別問題」