中国の広東省東莞市にある高層ビル。開発業者が経営破綻し、建設が頓挫した　Photo： Gilles Sabri/The New York Times 世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 【画像】中国が「日本化」の波に飲まれていく…バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるとい

新型コロナウイルス感染症の流行が2020年に始まってからの3年間で、コロナ以外の死因も含めた国内すべての死者が、流行前の水準をもとに厚生労働省研究班が算出した死者数の予測値より計13万5千人多かったことがわかった。死者の多さは当初、都市部で注目されたが、人口当たりで見ると、感染が広がるにつれ、地方で多くなっていた。 【グラフ】死因別にみた死者予測との差。循環器の病気での死者が2022年に急増している 研究班は、過去5年の死者データから「例年の水準の死者数」を予測している。実際の死者数と比較することで、コロナのような大規模な感染症や災害が社会に与えたインパクトを推し量ることができる。 朝日新聞は、幅がある予測の真ん中の値と、実際の死者数の差を分析。その結果、3年間で約13万5千人多くの人が亡くなっていた。 ■2020年は予測より少なく 年ごとでは、20年の死者は予測より約3万5千人少なかった

古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 日本ファクトチェックセンター編集長が今のメインです。 ジャーナリスト/メディアコラボ代表 他にD-JEDI事務局長、NIRA客員研究員、早稲田大と近畿大で非常勤講師など。 過去職は朝日新聞記者,BuzzFeed Japan創刊編集長,Google News Labフェロー。CUNY alumni note.com/masurakusuo 古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 岩永直子さん @nonbeepanda が「どうしても書きたい医療記事がある」とBuzzFeed Japanに面接に来たときのことを思い出します。HPVやコロナだけでなく、幅広い発信は皆さん知ってのとおりです。知識と経験とネットワークを活かし、凄い質と量の記事を書いてきました。これからもぜひ読みたい。 twitter.

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について

ひさしぶりに会った知人の変貌ぶりにショックを受けることがある。本書を書店で見かけた時の驚きもそれに近い。表紙の男性と著者名が一瞬つながらず、本人だと気づいて衝撃を受けた。別人のように痩せている。それも何か大病を患ったことをうかがわせるような痩せ方ではないか。 90年代からゼロ年代を通じた福田和也の活躍ぶりは、まさに「飛ぶ鳥を落とす勢い」という言葉がぴったりだった。「月300枚書く」と本人が言っていたように、文芸評論や時事評論、エッセイ、コラムを書きまくり、ワイドショーのレギュラーコメンテーターを務め、文芸誌『en-taxi』を編集し、母校である慶應大学の教壇にも立った。当時、夜の街でもしばしば著者を見かけた。バリバリ仕事をしつつ遊びもこなす姿が眩しかった。 著者を知ったのは学生時代のことだ。江藤淳に才能を見出されたというふれこみで、雑誌『諸君！』でいきなり連載が始まった。破格の扱いだった。

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか具体的に示していない。原子力規制委員会も苦言を呈するが、東電の危機意識は薄い。（小野沢健太） 1号機の土台損傷　土台は鉄筋コンクリートの円筒形で、厚さ1.2メートル、内側の直径は5メートル。核燃料が入っていた重さ440トンの圧力容器を支えている。昨年2月〜今年3月に実施した水中ロボット調査で、土台開口部のほか、内周の壁面が床から高さ1メートルにわたって全周でコンクリートがなくなり、鉄筋が露出していたことが判明。事故時の溶融燃料の熱で崩壊した可能性がある。土台外周の床付近は堆積物が積もって確認できず、損傷の

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流

Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

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都内のベッドタウン駅徒歩10分くらいのとこに住んでいる。ターミナル駅が近いし、通勤は電車か在宅だし、自家用車はいらないなと思っていたのだけど、夫がどうしても欲しいと言うので車を購入した。駐車場代やガソリン代などランニングコストもかかるし、私の昼ごはんはコンビニから弁当に変えた。 でも、今のところ購入して良かったと思う。 理由は夫婦関係が良くなった。 以前は、仕事も趣味が全然違うこともあって、子供が生まれてからは会話は子供のことぐらいになっていた。共通の興味の対象なんて子供のことしかないのだ。しかも子育てに対する価値観が違うポイントをお互いに指摘し合い、やや険悪な雰囲気になって終わることが多かった。子供が巣立ったら離婚かもなと思ってた。 ところが車を購入するときは、どの車種にするのか、どうやって値切るか、保険はどうするのか？駐車場の位置はどうするか？どこに行くのか？と話し合うことが増えた。

こういうの書くと結婚が遠ざかるから控えてたけど、我慢してても結婚出来てないので、もうあきらめた 結婚相談所で活動してるんだけど、アリエンくらい女が優遇されてて最初はそんなもんかって感じでやってたけどやっぱよくよく考えたらどう考えてもおかしい ぶっちゃけ男側の結婚のメリットって子供以外ないやん？ それ以外何がある？ 経済力？ 心のよりどころ？ あえて言うならこの2つやろうけど、経済力って子供産んだりするとキャリア途絶えたりするし、そもそも稼いでる女性って少ないし、しかも労働で稼げる金額なんてたかがしれてるやん 結婚による経済力のメリットって詰まるところ実家が太くて一生遊んで暮らせるレベルになって初めて男性側にメリットあるって言えると思うけどそんな資産家の娘は同じような資産家と結婚するじゃん つまり庶民からするとこんなん宝くじに当たるようなものだから男性側に経済力のメリットなんかないってことが