安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。 記事によると、日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」と説明しているという。 中村氏は鹿児島市のラ・サール高から東大法学部を経て、1986年に警察庁に入庁。2021年9月、長官に就任した。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護に問題があったとする検証結果を公表したうえで引責辞任した。 「警察庁長官ともなれば、充実した “天下り人生” が期待できます。実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしているんです。前任の松本光弘氏は、日本生命の特別顧問と第一三共監査役に。さらにその前任の栗生俊一氏は、ANAホールディングスや、三菱電機の顧問

ここ最近、民放のニュース番組やネットニュースでは、現在開催中のWBC（ワールドベースボールクラシック）関連のニュースであふれかえっている。だが、そうした中で、どこの報道機関も触れていないのが、大谷翔平選手やダルビッシュ有選手の「飛び恥」問題だ。交通分野の中でも輸送量あたりCO2排出が多い飛行機を安易に使うことに対し、欧米等では「飛び恥」として控える動きがある。なかでも、大谷選手やダルビッシュ選手が帰国の際に使ったプライベートジェット（個人チャーターの飛行機）は、輸送量あたりのCO2排出が交通分野の中でも段違いに多く、国際的な批判の的となっているのだ。 〇プライベートジェットは最悪の「飛び恥」　プライベートジェット利用について、日本での報道、特に大谷選手に関してはその豪勢さを肯定的に取り上げるニュースが多い。だが、海外メディアでは、人気歌手やテレビスター、スポーツ選手等がプライベートジェット

2003年のテレビ番組で人気に火がつき、10年もの間「スターマジシャン」として一世を風靡（ふうび）したセロ。俳優の木村拓哉さんにものまねされるほどの人気で、多くの人に強い印象を残した。ところが、2014年を最後にテレビから姿を消す。高視聴率が求められるテレビ業界で新しいマジックを次から次へと求められたあげくに燃え尽き、マジックへのモチベーションを失ってしまったのだ。それから10年近く。コロナ禍で失った活動の場を取り戻しつつあるセロがいま思うのは、自らの存在意義とレガシーについてだ。その真意を聞いた。 ●あっという間にスターマジシャンに セロが初めてテレビに出演したのは、2003年のスペシャル番組。待ち望んでいたチャンスだった。「この2時間に当時の持ちネタを全て詰め込んで、これ以上見せるマジックがないというほど出し切った。そうしたら放送翌日にプロデューサーから電話があって、『視聴率がとても良

2022年は梅毒の日本国内の報告数が過去最多となりました。 今増えている梅毒という感染症はどういう病気なのでしょうか？ 梅毒の流行状況、感染経路、症状、治療、予防について解説します。 2022年は1万例を超え過去最多 梅毒の年間報告数の推移（国立感染症研究所のデータより筆者作成） 梅毒は2010年頃までは年間数百例の報告数でしたが、2010年代以降は増加の一途をたどっており、2022年は12,964例と感染症法の施行以来初めて年間1万例を超えました。 2021年から比べると約5,000例の増加となっており、著しく増えていることが分かります。 国内の梅毒患者の年齢別報告数（2022年第1四半期〜第4四半期まで 国立感染症研究所のデータより筆者作成） 年齢・性別ごとに見ると、男性では20代以上の世代で幅広く感染者が報告されているのに対し、女性では20代が突出して多くなっています。 一部の報道で

政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？　子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

信じ難いが、本当だ。「アップル」の共同創業者スティーブ・ウォズニアックは午前中、一度も携帯電話を見なかった。2度ほど、時間を確認するかのように手首を動かしはした。少し“カンニング”したのかもしれないが、それでも携帯電話そのものをポケットから出すことはなかった。 【画像】 若かりし頃のジョブズとウォズニアック 70年代末のギークで、世界初のパーソナルコンピュータを開発したとされ、スティーブ・ジョブズと仲違いするまでは親友で、かつてSFだった世界を日常にした技術革新の立役者の一人。その人物が、2時間あまり携帯電話を見ずに過ごしたのだ。 「ボトルから直接飲むよ」と言って水をオーダーしたウォズニアックは、物腰の柔らかな人物だ。 孤独で内気で、周囲に理解されにくい子供だったという彼は、人ごみが嫌いだ。大勢の人がいる場所は避けるという自らの習慣を、これまで一度だけ破ったことがある。それは、ミラノでコー

とうの昔、子どもの頃に治ったと思った病気。 しかし、そのウイルスは体内でずっと生きていた。そして、大人になってから再び暴れ出し、「帯状疱疹」を発症させてしまう。 しかも、“失明”や“難聴”のリスクさえ…。 【画像】帯状疱疹が目の近くに出来ると、視力低下や失明も…! 目の近くの「帯状疱疹」では失明することも!「ピリピリ」「ズキズキ」「焼けつくような痛み」…「帯状疱疹」は、激しい痛みを伴う皮膚の疾患だ。 重症化すると後遺症も残る、やっかいな病気である。 その「帯状疱疹」が、コロナ禍で世界的に急増しているという。 もともと中高年に多い疾患だったが、近年は20～40代の若年層にも増えている。 「帯状疱疹」の症状は人によって異なるが、ブツブツ、斑点、水ぶくれが帯状に出てくる。服が触れるだけでも強い痛みがあったり、夜も眠れない状態になる場合もある。 そして、身体のどこに症状が出るかに注意が必要だ。 「

小学生の習い事など学校以外での体験に関して、所得の低い世帯では学校以外の活動が1年間に一度もない子どもがおよそ3分の1に上り、「体験の格差」が生じていることが民間団体の調査でわかりました。 この調査は今年10月、全国の小学生を持つおよそ2000人の保護者を対象に民間団体が行ったものです。 その結果、世帯年収300万円未満の家庭では、およそ3人に1人が習い事や旅行などの学校以外の活動をこの1年で一度も行っていないことがわかりました。 学校以外での活動にかける1年間の平均支出は、▲世帯年収300万円未満の家庭では3万8363円、▲600万円以上の家庭では10万6674円と2.7倍の差があります。 また、物価の高騰により経済的に厳しい家庭ほど体験の機会は減少していて、調査にあたった団体は「体験の格差は今後さらに拡大する可能性がある」と指摘しています。

「二酸化炭素集めないと損!というか日本は資源が少ないじゃないですか。でも日本も化学の力を使えばこの空気を油田に変えられる。二酸化炭素は、資源だし友達だし、僕らの味方。みんなが目の色変えて『二酸化炭素だ!二酸化炭素だ!』と言って集める世界を作りたい」 【画像】「ひやっしー」や船長の格好をする村木氏、西山アナウンサー そう語るのは、炭素回収技術研究機構「CRRA（シーラ）」代表理事・機構長の村木風海氏。 10歳で二酸化炭素を減らす研究を始め、現在東京大学の学生でもある村木氏の研究が、地球温暖化を解決する技術の一つとして今注目を集めている。 中身は最先端。外見はゆるふわ。村木氏が開発したCO2回収マシーン、その名も「ひやっしー」。 スーツケースの形をしたボックスの上にかわいらしいモニターが付いている外見は、「ゆるふわ」でなんだか癒される。 しかし中身は、最先端なのだ。 ひやっしーの中には、二酸化

元プロレスラーで、参議院議員を2期務めたアントニオ猪木（アントニオいのき、本名・猪木寛至＝いのき・かんじ）さんが1日、自宅で死去した。79歳だった。横浜市出身。難病「全身性アミロイドーシス」で闘病中だった。 【写真】今年8月、24時間テレビに生出演したアントニオ猪木さん 2、3日前から低血糖で体調を崩し、自宅での療養生活が続いていた。前日持ち直したが、この日の朝、状態が悪化し自宅で息を引き取った。 1943年（昭和18年）生まれ。5歳で父親を亡くし、13歳で家族とともにブラジルへ渡り、コーヒー農場などで働く。現地の陸上競技大会の砲丸投げで優勝した際、ブラジル遠征中だった故力道山さんにスカウトされプロレスの道へ。日本プロレス入りし。60年9月30日、プロ野球からプロレスに転向した故ジャイアント馬場さんと同日デビューを果たし、62年からリングネーム「アントニオ猪木」を名乗る。 米国への武者修行

元ＴＢＳワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏が、ツイッターで名誉を傷つけられたとして、れいわ新選組の大石晃子衆院議員を相手に８８０万円の損害賠償とツイートの削除、謝罪文の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こし、２０日に第１回口頭弁論が開かれた。 【写真】会見で大石氏は声を詰まらせる場面も 山口氏側は、２０１９年１２月１９日に大石氏がつぶやいた「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦を行った」「１億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」などのツイートが、名誉毀損にあたるとしている。大石氏側は「事実に誤りがない限り、論評は自由。いずれのツイートも公正な論評である」として、請求棄却を求めた。 山口氏から性被害を受け精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが損害賠償を求めた訴訟は７月、最高裁が山口氏の上告を退ける決定を

男女の賃金格差が問題になっているなか、その元凶として「チャイルドペナルティー」が世界的に注目されている。出産前後で収入が下落する先進国共通の現象だ。特に日本はその傾向が著しい。チャイルドペナルティーは、女性が潜在能力を十分に発揮できていない証しでもある。先進企業は解消策を練っている。 「この求人条件では応募者が集まらない。条件を見直しませんか？」。エン・ジャパンの勝又美奈さんは顧客に労働需給の現状を説く。2012年に入社し、ずっと営業職。21年に長女を出産し、今年5月に復職した。 初めての子育て。フルタイム勤務は難しいと考え、短時間勤務を選んだ。同社の育児短時間勤務は2種類あり、勝又さんは給与と職務が一律に軽減されない「スマートグロース制度」を選んだ。通常の短時間勤務は原則残業禁止。それに伴い担当も定型事務などに移る。給与も労働時間の減少率に比例して減る。 一方、スマートグロース制度は基本

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

社会学者の宮台真司・東京都立大教授（63）が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 ■「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は2

安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

ウクライナへのロシアの軍事侵攻。 ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻の理由として、ウクライナの「非ナチ化」に言及している。 【画像】プーチンが公の場で口にする「歴史観」とは… いったいなぜ、ウクライナが「ナチス」と呼ばれるのか。 そこには、第二次世界大戦の「独ソ戦」と深い関係があった。 ウクライナ研究の第一人者、神戸学院大学の岡部芳彦教授の解説だ。 「ナチス」呼ばわりで侵攻を正当化か（Q.プーチン大統領は、「ナチス」「ナチ」という言葉を頻繁に使っています。2月24日、演説で『NATOはウクライナの“ネオナチ”をあらゆる面で支援している、ウクライナの“非ナチ化”を目指さなければならないんだ』と言っています。まず、なぜウクライナがナチスと呼ばれるのでしょうか） 岡部教授: 第二次世界大戦以降、'ナチス‘という言葉はロシア人にとって、とても強いワードになっています。このワードがあれば、侵攻が正当