米大統領選のニューハンプシャー州での予備選が９日、投開票された。共和党は実業家のトランプ氏（６９）が勝利を確実にし、アイオワ州党員集会での敗北から巻き返した。一方、民主党は、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）の得票を大きく上回り、同じく初戦の僅差（きんさ）の敗北から巻き返した。 米ＣＮＮの独自集計によると、共和党は開票率７６％の段階で、トランプ氏が３４％の票を得て、２位に倍以上の差をつけて圧勝の勢い。政治経験もなく、既成政治の打破を訴える姿勢が支持を集めた。 トランプ氏は９日夜、支持者を前に「米国を再び偉大な国にしていこう」と笑顔で訴える一方、「中国や日本、メキシコを貿易で打ち負かす。彼らは我々から大金をむしり取っている」と対日貿易で強硬姿勢をとる必要があると強調した。 過去、ニューハンプシャー州での勝者が同党候補者指名を受けるケースが多く、今回の勝利でトランプ氏が「

スマホによる配車サービスUberは、世界中で現地のタクシー会社と紛争を起こしている。これは多くの国でタクシーが免許制だから、無免許の「白タク」になるためだが、なぜタクシーには免許が必要なのだろうか？ 商店のように地理的に固定されていると、客をだますと評判が落ちて商売できなくなるが、移動しているタクシーはそういうペナルティがきかないので、免許で国が信頼を保証している。しかしスマホが発達すれば、タクシーも追跡して悪質なドライバーはUberから追放することでペナルティが可能になる。 これは旅館業の免許の代わりにAirbnbが使えるのと同じだ。つまり今までは免許という参入障壁によって実現していた評判メカニズムの機能をモバイル・ネットワークが代行しているのだ。 同じことは、他の職業免許にもいえる。弁護士や税理士はその最たるもので、本人訴訟や本人申告ができるのに、代理人に免許が必要なのはおかしい。その

Mark Thoma, The Myth of Welfare’s Corrupting Influence on the Poor’, (Economist’s View, October 20, 2015) 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説 福祉政策が人間の行動に与える影響についての誤解を解こうというEduardo Porterの試み: 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説: … これ程まで深く、アメリカ国民一般のイマジネーションに根付いた観念は、この、貧しい人々に対する政府援助が不品行を助長するだけであるという確信を措いて他にそうは無いだろう。 本命題は特に保守陣営側から愛好されている… しかしニューディール政策の父であるあのフランクリン・デラノ・ルーズベルトでさえ福祉政策を 「一種催眠的な、隠微な、人間精神の破壊者」 と曾て呼んだ事があった。また 「我々

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2015.11.15 櫻井よしこ率いる武道館フェス、「日本らしい憲法を取り戻せ」「中国がヤバい」連呼で、極右オジ様が拍手喝采の不気味 本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。今回はスピンオフ的内容で、あるイベントのレポートをお伝えする。 毎月、定点観測している雑誌が『WiLL』と『正論』だが、12月号は、否応にも『WiLL』の「総力大特集　櫻井よしこさんへエール」に目がいく。16Pものカラーページでは彼女の軌跡を知らせるいくつもの写真が並び、対談や本人の寄稿に加え、「わが櫻井よしこ論」と題して4名の男性論客が櫻井賛美を記している。あたかもカルチャー雑誌でアイドルや俳優を根こそぎ持ち上げるかのような大ボリュームだ。 編集長が編集後記に「もっともっと櫻井さんという人

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の第２回会合が１２日、官邸で開かれた。民間議員として出席したタレントの菊池桃子さんが、会合終了後に記者団の取材に応じた。主なやり取りは次の通り。 －－今日の会議で自身の発言は 「今、総人口がすでに減っていることは皆さんもお気づきかと思いますが、その中で人材の活用という議論がございます。人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」 「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った

ローソンはイオンの電子マネー「ワオン」を12月から導入する。全国のローソンで決済ができるほか、現金のチャージ（入金）も可能となる。イオンなどスーパーはコンビニエンスストアと比べて主婦層の利用が多い。ワオンをローソンでも使えるようにすることで、これまでコンビニが開拓し切れてこなかった主婦層の取り込みを狙う。12月15日から全国の約1万2100店で決済などが可能となる。コンビニでは既にファミリーマ

1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科技連出版社）、『ダントツ経営』（日本経済新聞出版社）、『言葉力が人を動かす』（東洋経済新報社）などがある。 コマツ相談役 坂根正弘 1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科

土曜日の朝に関西地方だけで放送している『正義のミカタ』というニュース番組がある。 東野幸治さんがMCをつとめ、その時々の旬なニュースについて、専門家が解説するという番組で、複雑な政治・経済などのニュースをわかりやすく解説してくれるのでよく見ている。 その『正義のミカタ』の先日の放送で、ショッキングな話題があった。 【TPP合意で日本の医療制度が崩壊！】 と題され、なんとTPPの影響で、盲腸の手術ですら700万円かかる時代がやってくるというのだ。 弱肉強食型アメリカ医療 ご存知の通り日本は『国民皆保険制度』といって、会社員やその家族なら、協会けんぽか会社の健康保険組合に加入し、それ以外の自営業者などは国民健康保険に加入といった具合に、国民全員が公的な健康保険に加入していることが原則である。 もちろん、月々の保険料負担は必要であるが、この制度によって我々が実際に支払う医療費は3割で済んでいる。

米議会調査局は７日までに日米関係の報告書をまとめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関し、「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政治闘争につながる可能性がある」と先行きに懸念を示した。 報告書では、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が辺野古沿岸部の埋め立ての承認取り消しを強く主張し、日本政府との対立が深まっていると指摘。「基地移設反対派が辺野古の埋め立て開始を阻もうと、周辺で抗議活動をエスカレートさせるなど、過激な手段をとるかもしれない」との見通しを示した。 また、日本の対ロ外交に関し、ウクライナへの軍事介入を受け、日本はロシアに経済制裁を科しているものの、「軽い制裁」にとどめていると強調。安倍政権がロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けて準備を進めているとし、「ロシアの行動は欧州や中東における米国の国益を損ねており、日本がロシアと友好

近未来予測：マイナンバーで夫婦関係に亀裂が入る？ 多くの人が戦々恐々としている「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」がいよいよ来年（2016年）1月から運用される。 メリットがある反面、思わぬデメリットも多いことは、「『マイナンバー大不況』到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は『特需』」（http://president.jp/articles/-/articles/-/15332）で指摘した通りである。 簡単に整理すると……。 ▼主なメリット ・役所への各種申請・手続きが簡素化される （これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合など、国民に別々の“ユーザー番号（基礎年金番号など）”があったが、それらを国や自治体がマイナンバーカードで一括管理） ・生活保護の不正受給の防止ができる ・企業の社会保険（厚生年金や健康保険）の支払い滞

中東のシリアでアメリカ軍などが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する戦闘を続けるなか、ロシア軍が対ＩＳを理由に空爆を開始したことについて、アメリカ政府は、空爆の対象がＩＳではなかった可能性があるという見方を示し、内戦をエスカレートさせるとして懸念を表明しました。 空爆についてロシア国防省の報道官は、ＩＳの拠点にある軍用車両や武器の倉庫などが対象だと説明し、プーチン大統領も一連の行動はアサド政権の対テロ作戦を支援するもので、ロシア国内でのテロの防止にもつながると強調しました。 これについてアメリカのカーター国防長官は３０日の会見で、ロシアが空爆した地域について「ＩＳがいなかった場所のようだ」と述べ、空爆の対象がＩＳではなかった可能性があるという見方を示しました。また、ロシアが対ＩＳを理由にアサド政権に対抗する反政府勢力を攻撃する可能性を示唆し、「内戦をエスカレートさせる危険がある」と述

〔AFPBB News〕東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 安保法制をめぐる国会の中央公聴会で、大学4年生の奥田愛基氏が堂々とした意見を述べた。彼の意見には、安保法制への賛否の立場を超えて、耳を傾けるべきだ。彼は一個人として、自分の頭で考え抜いて、自分の言葉で主張した。さらに、彼と同様に自分で考え、自分の言葉で語る若者が全国で行動を始めた。これまで、日本の政治的舞台において、個人に基礎をおくリベラルな主張がこれだけの力を持ったことはなかった。しかし一方で、議論は依然としてかみあっていない。なぜ議論はかみあわないのか、どうすればこの対立を克服できるかについて考えてみたい。 日本に存在しなかった本当の「リベラル」政党 欧米社会には、リベラ

経営再建中のシャープは8月21日、45～59歳の国内社員を対象に募集していた希望退職が3234人になったと発表した。対象者は9月30日付で退職する見通しだ。 シャープは2014年3月期決算でいったん黒字に浮上したものの、2015年3月期は再び連結2223億円、単体2031億円の純損失を計上した。今回の人員削減は、これを受けて策定した「2015～2017年中期経営計画」に沿った再建策だ。当初､会社側が想定していた3500人程度には及ばないものの、国内連結従業員（約2万4000人）の13％程度を減らす計算となる。2012年に行った約3000人の希望退職に続く大規模リストラだ。 液晶やデジタル家電などの主力事業で赤字に苦しむ シャープは直近の2015年4～6月期（第1四半期）の連結業績においても売上高6183億円（前年同期比0.2％減）に対し、営業損益は287億円の赤字（前年同期は46億円の営業

フランスの人口学者は、随分と影響力があるものだなと、感心しながら読んだのが、エマニュエル・ドット著『ドイツ帝国が世界を破滅させる』だった。均衡財政の下、賃金を切り下げ、輸出主導で成長を果たすドイツ流の経済モデルを手本にせよと言われても、フランスには、はた迷惑なだけで、反発も分からなくはない。 問題は、貿易黒字を出すには、どこかの国が赤字を出さなければならないので、誰もがドイツにはなれないことである。いわば、ギリシャが赤字を出すから、ドイツが黒字を得られるという具合に、世の中は「不都合」な仕組みになっていて、黒字を「善」とはできない。企業や政府部門が資金を引き受けるから、ほとんどの家計が黒字にできるのとは、訳が違うのである。 ……… 通常、ドイツのように輸出主導で成長を果たそうとしても、貿易黒字が増えてくると、自国通貨高になって、抑制が働く。ところが、ユーロのように、域内で固定相場制になって

モンストを含むエンターテインメント事業は売上高470億円（4.7倍）、セグメント利益は250億円（5.4倍）に。5月には世界3000万ユーザーを突破し、メディアミックスも進むなど順調に拡大している。 SNS「mixi」などを運営するメディアプラットフォーム事業も、売上高30億7800万円（15.1％増）、セグメント利益7億4300万円（27.0％増）と増収増益だった。チケットのフリーマーケット「チケットキャンプ」は7月の流通総額が約20億円に拡大している。 通期の見通しは据え置く。売上高は1850億円、営業益は800億円、最終利益は520億円を見込む。 関連記事 「モンスト」イベント混乱、ミクシィが謝罪　「想定の甘さと運営の未熟さ」 「モンスターストライク」のイベントで熱中症とみられる救急搬送が相次ぐなど混乱した問題で、ミクシィが謝罪。 「アニメを届ける最適な手段として、テレビではなくYo

もしジョン・メイナード・ケインズが今、天国から筆者を見下ろしていたら――彼ならエコノミストたちの良い守護天使になるかもしれない――、筆者がなぜプールサイドでゆったりする代わりに、このコラムを書いているのか不思議に思っているだろう。 「1日3時間で十分だ」。ケインズは1930年の論文「Economic Possibilities for our Grandchildren（わが孫たちの経済的可能性）」でこう述べた。 この論文は、2つの有名な推論を提供している。2030年の人々は1930年の人々より8倍暮らし向きが良くなっている。そしてその結果、我々は全員週に15時間しか働かず、どうやって時間をつぶそうかと思っている、というものだ。 ケインズは半分正しかったが・・・ ケインズは半分正しかった。今後15年間に何か大参事が起きなければ、世界の成長に関するケインズのバラ色に思える見通しは過小評価にな

自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）が、７月３０日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。 大西氏は、３０日の会合で「テレビのワイドショーでコメンテーターが、ことさら再稼働反対の意思を表示し、『ヨーロッパは風力が増えている。日本は何の努力もしていない』と言われている」と批判。日本では風力発電は伸びないと主張したうえで、「やつらも一応インテリ。知識がないことには劣等感を感じる。新しい知識、正しい知識を提供していくべきだ」などと語った。 これに対し、谷垣禎一幹事長は３１日の記者会見で「思想信条の