退職した高齢者の移住を促すため、地方における居住環境の整備を検討する政府の「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合が25日開かれ、継続的ケアの確保など基本的考え方について議論した。平成27年度中に最終報告をまとめる。地方創生事業の目玉の一つで、政府は28年度から各地でモデル事業を展開する。 CCRCは特別養護老人ホームなどの介護施設とは異なり、高齢者が健康なうちに移り住み、エリア内で生涯学習やスポーツ、ボランティアなどを楽しむ生活共同体。必要に応じて医療や介護も受けられる。 米国では大学などと連携する形で各地に広がっているが、会議では日本の実情に合ったCCRCの在り方を検討。財政・税制面での支援や既存施設の活用、地方創生特区による規制緩和策、地域住民との交流などについて議論を進める。 会議では石破茂地方創生担当相が「高齢者が健康で生きがいのある生活を送れる環境を提供し、地方への人の流れを進
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