韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）
1. 記事の主旨 去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。 措置としては大きく ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え という二つがある。 この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。 2. 韓国に対する輸出管理措置の概要 ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ・外為法第48条１項では 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる
韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿）
1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A 韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B 韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
人類は殺し合いを続けてきた - 『暴力の人類史』
「イスラム国」による残虐行為は、世界の現実を平和ボケの日本人にあらためて思い知らせた。人類の200万年の歴史の中では彼らが普通で、現代の日本人はきわめて例外的な時代に生きているのだ。40年前に人類学者が発見し、20年前に考古学者が提唱した「人類は石器時代から殺し合いを続けてきた」という仮説が、いま社会科学を大きく変えようとしている。 本書はこの仮説を心理学者が実証データで詳細に実証したものだ。図（クリックで拡大）の最上段が先史時代の戦争による死亡率で、人口の最大60％にのぼる。最下段が現代で、第2次大戦の死者でも世界の人口の2％程度だ。このように時代や文化圏によっても大きく違うが、近代以前の人類は平均して15～20％ぐらいが戦争で殺されていたと推定される。 この比率は成年男子ではもっと高く、半数近くが戦死した社会も珍しくない。つまり数百年前まで、人間の最大の死因は殺人であり、われわれは史上
死者に優しく、弱者に厳しい日本－『日本軍と日本兵』
2011年春、東北の被災地に行ってきたことがある。 GW後ならば、私のような非力な人間でも需要があるだろうと思い、友人のプロジェクトに参加させてもらう形で、規制線内に物資などの支援に行ってきた。 語弊があるかもしれないが、そこで見たのは、死者に優しく、弱者に厳しい世界だった。自衛隊員が絶望的な表情で、膨大な人力と重機で遺体捜索する一方、道路が寸断された向こう側では、眼鏡、スリッパ、毛布、サインボール等が散乱する海岸近くの砂地で被災者たちがテント生活を送り（公共施設からはみ出る形）、そこには水道もガスもトイレもなく、風呂はサウナ、電気は発電機で若干しかない状態だった。他方、上空では、海自のヘリがしきりに遺体捜索で飛んでいた。 元自衛官の友人は、「自衛隊は遺体捜索より、さっさと道路等のインフラを修復し、被災者の生活再建と向上に注力するべき」ではないかと呟いたが、私も同感だった。既に亡くなった方
ビットコインと交換所に関する基礎知識
マスコミを取材をうけた方が、あまりにビットコインについて基本的な理解がないので困っているという声がとどいた。 この領域はややこしいし、ここ数日の出来事なので、理解が追いつかないのは致し方ないとおもう。 とはいえ、正しい理解、最低限の知識をもって議論をしてほしいと願っているので、基本的なところを解説しようと思う。 Q. ビットコインの交換所とはなにか？ ビットコインと、USDやJPYを交換する取引所である。JPY/USDであれば、これは為替証拠金取引（FX)というかたちで、多くの業者がオンラインでトレードサービスを提供している。基本的に、これと一緒である。ただし通貨はビットコインである。 取引所によって、USDであったり、EURであったり、JPYであったり、相方の通貨はことなる。なお、最大の取引量は中国にあり、人民元建て取引が一番多い。 Q. ビットコインは、Mt.Goxが売っているのか？
ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
DeNA社の球団買収はワンポイントリリーフである可能性
横浜ベイスターズの身売り問題で、売却先がモバゲーを運営するDeNA社に決定的になり、あとはオーナー会議で正式承認を待つだけとなった。昨年の住生活グループとの交渉は直前で決裂しましたが、今回はすんなり決まりそうで不思議な感じがしました。 最初に違和感を感じたのは渡辺恒雄氏のこんな発言 （反対意見は）ないんじゃないかね。だって、オーナー会議の半分近くが、何か知らんがＩＴ関係。主力産業が日本の産業構造の変化と並行して変わってきている」 私の知っている渡部氏とは思えないような、昔と違って随分柔軟な考え方になったんですね。でもそれはおっしゃるとおりで、近年日本の産業構造が変わってきているのだから球団を所有する企業の業種も変わるのは当然です。そう考えると、全盛期のライブドアが球団を買収できなかったのは、やはり時期尚早だったのか交渉方法が悪かったのか気になるところではあります。 DeNA社が長期保有の可
【電波利権崩壊】日本全国誰でも東京の地上波番組が見れるようになりました！
地デジ難視対策衛星放送（地デジのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送）が「アンテナ工事が間に合わなくて、地デジが見れない」という理由で日本全国誰でも見れるようになりました。 総務省 地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html まずは地デジ難視対策衛星放送受付センター（tel:0570-08-2200 IP電話の場合は045－345－0522）に電話して、3のボタン（アンテナ工事の遅れなどによる一時利用）を押します。そして「アンテナが地デジ未対応で工事が間に合わない。」と告げると、申し込みの書類を送ってきますので、その書類に自分が持ってる赤色のB-CASカードの裏の20ケタの番号を書きます。（青いB-CASカードは地上波デ
大学が試験問題を通じて測りたい受験生の能力 - 藤原幸一
京大の試験漏洩問題を機に大学受験制度について議論が起きている。カンニング等どのような手段を用いても問題の解答が見つかるのであれば、それでよいではないかという議論もあるようだ。僕はそのような論調に異を唱えたい。重要なことは、入試問題を通じて、大学側が受験生に求める能力、素質を明確にすることである。 そもそも、僕は今回カンニングの対象となった数学の難易度に関心があった。入試制度はどんどん多様化し学生に求める資質を不明瞭しているのに対して、問題の難易度こそが大学側が受験生に求める能力を端的に表現しているからだ。 かねてより京大数学の難易度の高さは有名である。過去問には問題の意味の把握さえ困難なものも多い。その京大数学も年々易化しているとは聞いていたが、今回報道で京大の数学の問題が取り上げられ改めて問題を見てみて、あまりにも簡単なことに驚いた。カンニング対象の問題は、文系向けとはいえ教科書レベル程
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
大学院修士卒相当者を店頭に立たせる愚
医薬品の通信販売自由化以前に、店舗販売業の規制緩和が必要だと私は考える。 ２０１１年度から、６年制の新卒薬剤師が実務に就く。 内容はともかく、年限では大学院修士課程卒程度の学歴がある彼らに、店舗販売業（処方箋を受け付けない薬屋）の経営者は何をやらせるのだろうか。 おそらく、白衣のような制服を着せて、店頭でレジ打ち、品出し陳列、発注、返品処理をさせるだろう。他に仕事はない。無資格の労働者が時給900円でやっているのと同じ仕事を、時給2000円でやらせるわけだ。 数年前までは、店舗販売業における薬剤師とは、名目的な存在だった。店頭にいないことが多かったし、名義貸しである場合もあった。それでも、特に問題は出ていなかった。 ところが、最近になって、規制が強化され、実際に店頭にいることを求められるようになり、その上、資格取得に必要な年限が延長された。 試験だけで取得できる登録販売者という資格が200
ノーベル賞の季節にあらためて思ったけど学問って本当に世界を変える
米パデュー大の根岸英一教授、北海道大学の鈴木章教授が、リチャード・ヘック教授と共に今年のノーベル化学賞を受賞した。筆者は人が人を評価するこのような賞よりも、人の集合である市場が経済的な利益というかたちで与える客観的な評価の方を尊重したいと思っている。やはり人が人を評価することは大変難しいことであるし、常に政治的な思惑が入り込む。その点、金という単一の尺度で評価する市場というのはある意味とてもよくできたものだと思う。とはいえ、やはりノーベル賞である。その歴史と権威は別格であり、なかでも物理学賞、化学賞、生理学・医学賞は科学分野における最大の栄誉であると考えられている。筆者も同じ日本人が今年はふたりも受賞できて大変よろこんでいる。今回は液晶パネルや医薬品の材料となる有機化合物の画期的な合成方法の開発に対して賞が与えられた。 改めてノーベル賞の過去の受賞者やその受賞分野を見てみると、学問というの
政府研究開発投資における権威主義の弊害 － 山田肇
情報通信政策フォーラム（ICPF）のシンポジウム『情報通信の競争力：国策研究開発の意義』が終了した。シンポジウムで多くのパネリストが繰り返し指摘したのは権威主義の弊害である。いくつか例をあげよう。 ナショナルプロジェクトを大手だからという理由で大企業に委託しても、受託した側は一流の研究者は割り当てない、という指摘があった。これは、大企業が受託をノーリスクと認識し、自らの経費で実施する、リスクをかける自社プロジェクトよりも劣位に位置づけるためである。名だたる大企業がすべて参加していると、あたかもオールジャパンで進めているかのような印象を受けるが、だからといってプロジェクトが成功するわけではない。 研究提案書を公募してその中から優秀な提案を採択する競争的資金配分の仕組みでは、提案書を評価する委員を学会の権威に委ねる場合が多い。しかし学会の権威が1980年代の感覚で提案を選別する結果、古くからの
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
ロボットも危うい。日本の技術を過信していないか -大西 宏
日本はロボット技術では世界一、また国民のロボットへの関心が高く、ＳＯＮＹのＡＩＢＯや本田のＡＳＩＭＯなどのエンターテインメント・ロボットも親しまれています。今後とも日本はロボット技術で世界をリードし、成長産業の一翼を担うに違いないと思っている人が大半だと思います。またマスコミも、そういった伝え方をしています。しかし、本当にそうなのでしょうか。 世界で初めて触覚も伝わる内視鏡用手術支援ロボットが開発されたことは今月初めにニュースになっていました。また今朝の日経でも再度詳細が報じられていました。慶応大学理工学部の大西公平教授と、医学部の森川康英教授らが共同で開発したもので、およそ２メートル離れた遠隔操作で、「鉗子でつついた水風船の弾力やつまんだこんにゃくの軟らかさ」が伝わってくるそうです。 触感伝える手術ロボ 開発支えた医師の思い 慶大、国産機で技術向上 すばらしい成果だと思います。そのニュー
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
アゴラ : なぜ薬剤師でなければ医薬品を取り扱ってはいけないのか 井上晃宏（医師、薬剤師）
私は医師であると同時に薬剤師である。管理薬剤師を3年ばかりやっていたこともある。 ここで述べることは、業界内の人間にとっては、ほとんど常識とも言うべき事柄であるが、マスコミやWebに流れることはない。業界にとって不利な事柄だからである。（テレビ業界にとっての電波利権のようなものだ） 50年前の医薬品は不均一で不安定だった。品質や有効性や真贋を見分ける必要があった。また、薬は、製薬会社から供給される形態のままで患者に使うことができず、エキスを抽出したり、増量剤を混ぜて分包したり、打錠機で錠剤としたり、カプセルに詰めたり、ワセリンに混ぜて軟膏にしたり、溶かして水剤とする必要があった。輸液も、製品の種類が少なく、めんどうな調製を必要とした。そのためには、専門技術者が必要だった。 宮崎駿監督作品「魔女の宅急便」の冒頭で、キキのお母さんがやっている仕事が、かつての薬剤師の仕事だった。薬局は単なる小売
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也
（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
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