「サプライチェーンから弾き出される」――企業間の取引に“新条件”が登場2年半前の2004年10月23日午後5時56分、新潟県小千谷市や川口町など中越地方を、マグニチュード6.8、最大震度7の地震が襲った。「新潟県中越地震」である。当時、日経コミュニケーション編集に所属していた筆者はすぐに現地入りし、災害によって企業活動がどのような被害を受けたのかを取材、報告した（関連記事）。自分自身が新潟県出身ということもあって、他人事ではないと大きなショックを受けた。それ以来、日経コンピュータに異動した現在も「非常時の業務継続」を追い続けている。その中で、昨年あたりから企業に大きな変化が見え始めた。 それは、“外圧”からBCP（事業継続計画）策定に動く企業が増えているということだ。BCPは、災害などの非常事態になっても自社の業務を継続できるよう、会社として何をすべきか、どう動くべきかを示したもの。極論すれば、「非常事態に業務を継続できないのは仕方ない」と割り切ればBCPを
