「北方四島を日本に返すべし」と唱えるロシア人学者 国境と国益（第12回） | JBpress (ジェイビープレス)終戦記念日の8月15日を前後し、日本の「領土問題」を巡ってまたしても摩擦が発生している。1つは尖閣諸島への香港活動家の上陸、もう1つは韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島への上陸・視察である。 前者は、石原慎太郎都知事が推進する島の東京都購入計画に刺激された面があるが、中国側、韓国側の今回の振る舞いは、相手側の言い分や国民感情をまったく無視した乱暴なもので、問題解決への前進をいささかでも進めるものとはならない。 実際、中国と韓国の今回の行動は、国際社会の支持を広めるものとはならなかった（筆者は、「世界華人保釣連盟」を名乗る香港や台湾の人士による尖閣諸島への画策を、あえて「国としての動き」と位置づける。この運動が中国政府や一部の共産党幹部たちの暗黙の了解と支持を受けていることを、中国において関係者から確認したからだ）。 両国が、尖閣諸島や竹島とは関係のない「歴史問題への反省」を持ち出し
