景観・歴史・文化・環境・生態系などの破壊に目をつぶり、ひっそりと進行している開発計画は数多い。それは本当に必要な事業なのか? 地元住民はどれだけ情報を与えられているのか? 全国各地で進められている、“あまり知られていない”開発計画の現状をリポートした!! 静岡県沼津市の巨大古墳が、道路建設で削られようとしているという。 この「高尾山(たかおさん)古墳」の実像が明らかになったのはつい最近、’08年のこと。沼津市中心部と東名沼津IC・国道246号方面を結ぶ都市計画道路「沼津南一色線」の建設のため、その計画線上にあった2つの神社が隣接地に移転となった。すると、その下から巨大な前方後方墳が出現したのだ。しかもこの古墳、考古学的には非常に重要なものだという。静岡大学の篠原和大教授はこう解説する。 「高尾山古墳は、東日本最古・最大級の古墳です。築造は230年頃、埋葬は250年頃と推定されています。邪馬
「軍艦島」として知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。 登録は、非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。8県23施設の関係者の喜びは大きい。 だが、決定をめぐり大きな禍根を残したと指摘せざるを得ない。遺産の意義とは無関係な朝鮮半島出身者の「徴用工」をめぐり、政府が、「一部の施設で強制労働させられた」という韓国側の主張への配慮を示したためだ。 安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会で、日本大使は、一部の施設について「1940年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。 だが、韓
自民党・保岡興治衆院憲法審査会長 「立憲主義」がテーマの参考人質疑で、いきなり安保法制について(憲法学者たちに)「みなさんが裁判官だったらどう考えますか」という質問を民主党がやった。これはある意味、長い間続けてきた憲法審査会の伝統をひっくり返すものだった。 安保法制の違憲、合憲の議論も大事だが、審査会としてこういう論議に踏み込まざるを得なかったというのは内心じくじたるものがある。幅広い合意形成を政局から離れてやるという審査会の伝統を守りたかった。安保法制に大きな影響を与えてしまったことを非常に遺憾に思う。(東京都内の講演で。憲法審査会に出席した3人の学者が安保法案を「違憲」と指摘したことについて)
ギリシャ政府がIMF=国際通貨基金の債務を期限までに返済できないなど資金繰りがひっ迫するなかで、ギリシャ政府が20年前に日本で発行した円建ての国債の償還期限が1週間後の今月14日に迫っており、ギリシャ側の対応が注目されています。 円建てで外国政府などが発行する債券は、通称「サムライ債」と呼ばれますが、ギリシャ政府は14日にこのサムライ債、およそ117億円を返済しなければなりません。仮に、この日の返済が遅れても一定の猶予期間はありますが、最終的に返済できなかった場合、債務不履行となり、サムライ債を保有する投資家が損失を抱えるおそれがあります。 ギリシャは、これとは別に国有鉄道が発行したものも含めて来年12月までに元本にして合わせて464億円余りのサムライ債を償還する必要があります。 大和証券の藤岡宏明シニアクレジットアナリストは、「ギリシャ政府としては、信用を維持するため、民間への債務は償還
安倍首相 安保関連法案説明したいが…TV「どこも呼んでくれない」 自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の必要性を訴える安倍首相 Photo By 共同 安倍晋三首相は6日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「(説明のため)テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。 衆院平和安全法制特別委員会は6日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯。同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を2019年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して21年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
東京女子大学の女子大生たちが開発、ものすごい的中率と評判の「方言チャート」。今回は日本を100に分けちゃいます!質問に答えるだけで、あなたの出身地、ズバリ当てちゃいます! 東京女子大学篠崎ゼミ×ジャパンナレッジ「出身地鑑定!! 方言チャート」
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