相棒で右京さんが子どもがはったプリキュアのシールに着目してネットで調べて放映年からそれが貼られた年を推理してたけど、アニメ見慣れてない人がシールの絵からどの年のプリキュアか把握するのって地味に大変だと思うし右京さんやっぱすげえ。
大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を大幅に安い価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却し、国に損害を与えたとして、木村真・豊中市議と市民らは22日、担当した財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発した。 近畿財務局は2010年、東隣の同規模の国有地(9492平方メートル)を約14億2300万円で豊中市に売却。森友学園には昨年6月、鑑定価格9億5600万円の国有地をごみ撤去費8億1900万円などを差し引き、1億3400万円で売った。 告発人は豊中市民をはじめ、主に近畿地方に住む計230人。告発状で「近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、(地中のごみの)処理費用の算定手続きも極めて不適切」と指摘。著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとしている。 木村市議は会見し、「不自然な…
いよいよ“安倍疑獄事件”の本格的な幕開けとなるのか。 23日、衆参両院の予算委で行われる大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問。入り口こそ、安倍首相が森友に寄付したという100万円の「真偽」だが、もちろん本スジはそこじゃない。豊中市の国有地の払い下げに関与した財務・国交官僚は誰か。鴻池祥肇元防災担当相以外で現ナマ政界工作を仕掛けた政治家は誰なのか――という疑惑の解明だ。今の籠池理事長は「手負いの獅子」と同じ。どんな隠し玉が飛び出すか分からない。 森友は既に財務省に問題の国有地返還を求められている上、石井啓一国交相も21日の会見で、支払い済みの補助金約5650万円の返還を求める通知を送付したことを明かした。両省は今まで散々、国有地売買や補助金支出について「適法、適正」と説明してきたクセに、籠池理事長が歯向かう姿勢を示した途端、手のひら返しである。もはや小学校の開校は絶望
参院財政金融委員会で22日、安倍晋三首相の妻昭恵氏と外務省に関連するとみられる事業の予算との関係についてインターネット上で話題になっている動画をめぐるやりとりがあった。民進党の大塚耕平氏が質問した。 動画は京都大の松井三郎名誉教授の2月11日のシンポジウムでの発言の模様を撮影したもので、主催者がアップしたとみられる。それによると、松井氏はアフリカ・ケニアにエコトイレを設置する事業への支援をめぐって発言。「外務省の役人がなかなか理解してくれなくて安倍夫人の所へ行きました、首相官邸の。安倍夫人が会って(話を)聞いてくれました。その晩に首相と話をして今年予算つきました。8千万もらいました」などと述べた。 松井氏が理事を務める公益社団法人「日本国際民間協力会」は3月21日、「誤解による発言で、特定事業に関連して外務省から8千万円の援助を受けた事実はない」と発言を訂正した。 22日の財金委では、大塚
ファーストフードが好物!? ©文藝春秋 東京都知事時代の公私混同が指摘される石原慎太郎氏。三男の宏高衆院議員(52)にも政治家としての資質が問われる「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 宏高氏が住む品川区内の高層マンションにほど近い複合ビル「ゲートシティ大崎」に入るスターバックスの関係者が語る。 「石原さんですか? いらっしゃっていますよ。たまに見かけます」 本誌は、宏高氏の資金管理団体「石原ひろたかの会」と、宏高氏が代表を務める「自由民主党東京都第三選挙区支部」の政治資金収支報告書に添付された1万円以下の少額領収書(2010~12年分)を入手した。それらによると、11年5月から12年4月までの期間に、同店での1人分での利用が100回以上あり、計5万円以上が両団体から支出されている。 よく注文しているのは、「イングリッシュ・ブレックファスト・ティーラテ」。それに加え、「アップルシナモンフリッタ
昭恵氏への講演料支払いを証言した籠池氏 ©共同通信社 森友学園の籠池泰典理事長(64)が、「週刊文春」の取材に応じ、安倍晋三首相の妻・昭恵氏に講演料10万円を支払っていたと証言した。 籠池氏によると、2015年9月5日、昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、その際に渡したという。この日、昭恵夫人から「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受けたと籠池氏は主張している。籠池氏は「週刊文春」に改めて、次のように語った。 「講演会の講師料。まあ、非常に少ないのかもしれないけど、100万円をいただく前から準備しておりました。それで、講演会が終わられた時に、お菓子の袋の中に一緒にいれさせていただいた。その金子(きんす)というのは、事前に用意していまして、家内(諄子氏)が入れたんです」 ――菓子の箱の中に? 「箱の外。金子の入った封筒を貼って『感謝』と書いて、それを菓子と一緒に紙袋に」 昭恵夫人の講演料を巡っ
全長248メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、就役した。2015年に就役した「いずも」と同型の2隻目で、ヘリコプターの発着スポット5カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約1200億円。広島・呉の第4護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に14機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は1942年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より51メートル短い2隻とあわせて計4隻になる。(福井悠介)
現実の巫女装束にはない、マンガ・アニメの「巫女服」特有の袖の飾り紐はいつから描かれている? という調査です。最古とみられる「サイレントメビウス」(1988)について、作者・麻宮騎亜先生のお話も得られました。
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組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対する集会で、挨拶する民進党の真山勇一参院議員=21日午後、国会内(田中一世撮影) 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議では、一般人が取り締まりの対象にならないと分かりやすく説明できるかが焦点となる。「話し合うだけで罪になる」との不安をあおる反対派との世論戦もカギを握る。 民進党有志議員は21日、国会内で記者会見を開き、法案を糾弾した。真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、こう訴えた。 「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」 「一変」の認定は困難を伴う。一方、犯罪集団を放置するわけにもいかない。反対派は「恣意的な運用」を懸念するが、犯罪防止のために捜
長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。虚偽答弁が発覚した稲田防衛相を「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ!」と叱りつけたと報じられたが、最近は辺り構わず腹いせをぶつけているという。 なかでも苛立ちを隠さないのが、日本維新の会のツートップの態度だ。大阪府の松井一郎知事と橋下徹前知事は今さら「国の圧力があった」と口をそろえている。 「昭恵夫人が名誉校長だった責任を棚に上げ、首相はあくまで今回の疑惑は大阪府の責任との認識です。確かに大阪府は私立小学校の設置認可の審査基準を緩和し、森友学園が問題だらけと知りながら、スピード審議で『認可適当』と判断。首相にすれば、騒動の発端は大阪府の怪しい手続きで、この問題で矢面に立たされるのは松井知事らの不手際のトバッチリ。おまけに『国の圧力』の“責任逃れ”発言を聞かされたから、もう怒り心頭です。『大阪の3点セ
家事支援外国人受入事業は、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内において、第三者管理協議会による管理体制の下、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。 制度概要(内閣府のページにリンクします) 神奈川県第三者管理協議会を設置しました。(2016年3月28日) 全国初の特定機関(受入企業)が決まりました(2016年7月27日) 新たに、1事業者に基準適合通知書を交付しました。(2016年8月29日) 新たに、1事業者に基準適合通知書を交付しました。(2016年12月1日) 新たに、1事業者に基準適合通知書を交付しました。(2017年2月21日)
蔦屋書店やTSUTAYAの企画・FC展開事業、Tポイントによるデータベースマーケティング事業などを行うカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下:CCC)グループである、カルチュア・エンタテインメント株式会社(本社:東京都渋谷区、以下:CE)は、株式会社徳間書店(本社:東京都港区、以下:徳間書店)の株式を取得し、2017年3月21日付けで子会社化致しました。 徳間書店は、『GoodsPress』、『食楽』などの魅力的なライフスタイルを提案する雑誌や、『Animage』といった日本のアニメクリエイターを発掘・輩出する雑誌などの出版・発行を行い、その企画・編集力で市場を活性化してまいりました。 60年の歴史を持つ総合出版社である徳間書店が、生活提案系出版社を複数有するCEの子会社になることで、徳間書店の培ってきた編集力やノウハウ、取引先との信頼関係をさらに活かし、CC
大阪府の学校法人が首相夫人を「名誉校長」に迎えて新設する小学校の建設用地として、国有地を格安で随意契約した事件が波紋を広げています。「国民の財産」が不当な安値で払い下げられるのはたしかに大問題ですが、それ以上にひとびとの興味を掻きたてたのはこの学校法人の教育方針で、幼稚園では園児に軍歌や教育勅語を唱和させ、保護者に対して「パンツが生乾きで犬臭い」とか、日本国籍を取得した韓国人の親に「韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を送りつけるなど、常識では考えられない“奇行”の数々が暴かれました。国際社会からも「日本の首相夫妻はヘイトなのか」と疑惑の目を向けられかねず、あわてて「名誉校長」を辞任し火消しに躍起です。 とはいえ、首相が国会で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったのですから、政治的には単純な話です。国有地の格安売却に自らの意向が働いていたとの証拠があれば首相
Mi2 @ YES777777777 無党派!特定支持政党なし 自主憲法制定賛成 (注)実況ツイートは文字数の関係上、要約していますので正確ではない場合もあります。 は mi2.yesjapan@gmail.com までご連絡下さい。
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