いい取材するね、サンデー・ステーション。桜を見る会「60」の招待状は総理枠。このビデオが動かぬ証拠。これで、ジャパンライフも確定。次から次へと出てくる、重大な事実。まだまだトンデモナイのが出てくる予感。この調子で行こう、マスコミ・… https://t.co/cuqwblgMnY
いい取材するね、サンデー・ステーション。桜を見る会「60」の招待状は総理枠。このビデオが動かぬ証拠。これで、ジャパンライフも確定。次から次へと出てくる、重大な事実。まだまだトンデモナイのが出てくる予感。この調子で行こう、マスコミ・… https://t.co/cuqwblgMnY
〉森友・加計問題や自衛隊の日報隠しを受け、安倍政権は公文書管理の徹底を誓ったはずではなかったのか。👉(社説)桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ:朝日新聞デジタル https://t.co/75LoMH5BQ2
無断録音ダメになったらハラスメントの立証なんてできなくなるじゃねえか。日本をハラスメント地獄にしたいのかこのクソ判決。怒りで睡魔がどっかいっちまって眠れねぇぞ。 https://t.co/dii3tQsjVs
政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦1隻で、現場で活動を開始するのは来年1月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているP3C哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。 政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛
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官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の
おれ、アメリカのコンベンションでアラブ系の女の子達が双子ちゃんのコスやってるのを見せてもらったのですが、白髪に肌の黒さが映えてメチャメチャ良かったという思い出があります。好きなようにやったらええのです。 https://t.co/6H8iBJBkqZ
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
ポケットモンスター(シールド)をやっていたのでだいぶ遅れていたが更新である。今回はTwitterの方でリクエストをもらった「朝鮮進駐軍」について調べてみた。 朝鮮進駐軍とは何なのだろうか。 ネットで調べてみると、敗戦後の日本にて在日朝鮮人たちが徒党を組んで不法行為をしており、その際に自分たちを、当時日本を統治下においていてアメリカ合衆国の進駐軍になぞらえて自称していた…とか。 これらの真偽を調べるのは僕には難しいので、「インターネットで「朝鮮進駐軍」という名称が初めて出たのはいつ頃か?」を調べてみた。 Wikipediaにおいては、2005年に発行された「マンガ嫌韓流」にてその名前が知れ渡るようになったとされているが、それ以前にネットでこの単語が登場したのだろうか。 最初に結論を言ってみるとこんな感じであった。 ① 「朝鮮進駐軍」のネットでの初出は、2000年ごろに日本会議宮城県支部のサ
「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」は至言だと思う。大学生になった自分は、過去と比較して環境も収入も違う。にも拘らず、いつまでたっても古い経験にしがみつくのは、それしか苦労して手に入れた財産がないからだ。失敗しても、手放す勇気がない。そうして、ズルズルと泥沼に嵌まっていく…
自民党総裁選5カ月前の昨年4月に開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が自民党所属の京都府議と滋賀県議全員に招待状を送っていたことが29日、京都新聞社の取材で分かった。例年、府県連の関係者は幹事長らごく一部に限られており、役職を持たない地方議員の招待は異例。石破茂元幹事長と争った総裁選での地方票獲得をにらみ、党員・党友に影響力のある都道府県議を囲い込もうとしたとする識者の指摘もある。 複数の関係者によると、内閣府は昨年4月21日の桜を見る会の招待状を、安倍首相名で府議28人、県議20人に送った。府議は半数超、県議は15人が出席したという。今年は例年通り、幹事長ら一部が招待された。 ある県議は「総裁選で安倍さんに投票してほしいというメッセージと受け取った。同僚議員もみんなそう話していた」と明かした。府議の1人は「いきなり自宅に招待状が届いて驚いた。総裁選で支持者のとりまとめを期待
「高い運動能力があるから通常の教員免許がなくても良い体育教師になるだろう」というのは「体が丈夫だから医師免許がなくても良い医者になるだろう」みたいな話。学校体育に必要なのは「運動ができない子への想像力」。体育教員なんて子供の死や事… https://t.co/NXy7Cghhfv
あいまい検索(英語検索) あいまいな日本語で(英語でも)検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX(ツイッター)アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 ► 2024 (46) ► 7月 (2) ► 6月 (14) ► 5月 (6) ► 4月 (11) ► 3月 (12) ► 1月 (1) ► 2023 (24) ► 12月 (1) ► 10月 (11) ► 7月 (1) ► 6月 (3) ► 4月 (4) ► 1月 (4) ► 2022 (65) ► 10月 (9) ► 7月 (5) ► 6月 (7) ► 5月 (6) ► 4月 (13) ► 3
今年度も1.02では野手の守備における貢献をポジション別に評価し表彰する“1.02 FIELDING AWARDS 2019”の発表を行っていきます。 このアワードは、米国の分析会社であるBaseball Info Solutions(BIS)社が実施している“THE FIELDING BIBLE AWARDS”に倣った表彰となります。今季NPBの各ポジションで500イニング以上(投手に関しては規定投球回以上)を守った選手を対象に、1.02を運営する株式会社DELTAで活動する7人のアナリストが、それぞれの分析手法に基づいて守備での貢献を評価し、順位をつけ、良い順位を最も多く獲得した選手を最優秀守備者として選出するものです。 賞についての詳細は、イントロダクションとしてこちらにまとめていますのでご覧ください。昨季の受賞者はこちらから。 対象中堅手の2019年UZRと7人のアナリストの採点
記者会見する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長(右端)=経産省で2019年11月22日午後6時28分、長谷川直亮撮影 日韓両国が日本の対韓輸出規制強化措置を巡って政策対話を行うことになったが、その位置づけを巡って日韓で大きな食い違いが表明化している。日韓両政府が同時発表したが、韓国側は日本の発表内容について「歪曲(わいきょく)されているとして抗議し、日本が謝罪した」と公表。これを日本側が否定する事態となった。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)の失効回避で安堵(あんど)した日本政府は冷や水を浴びせられた形だが、「韓国側の発信について一つ一つコメントすることは生産的ではない」(菅義偉官房長官)と反応は抑え気味だ。背景には、繰り返される韓国の「二枚舌」対応があるようだ。 「(発表した)骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたものです」。経済産業省は24日夜、公式ツイッターにこう投稿
日本とインドの初めての外務・防衛の閣僚協議が開かれ、海洋進出を強める中国を念頭に、日印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、燃料などを相互に提供する協定を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 協議では海洋進出を強める中国を念頭に、日印両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し、連携の強化を確認しました。 そのうえで、これまで航空自衛隊が、アメリカ、イギリス、オーストラリアの空軍とそれぞれ行ってきた戦闘機による共同訓練を来年日本で新たにインド空軍とも行い、防衛協力を拡大させていくことで合意しました。 また、自衛隊とインド軍が共同訓練などの際に水や燃料、弾薬などを相互に提供できるようにするACSA=「物品役務相互提供協定」を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 そして、北朝鮮が弾道ミサイ
憲法改正に向けて議論が進んでいる。自民党は9条に関して「2項維持」「自衛隊明記」とする案を取りまとめた。そして、「必要最小限の実力組織」という文言は削除される。「必要最小限」という概念は一体いつ登場したのか? 国際政治学者の立場から憲法解釈の混乱や誤解を解いてきた篠田英朗氏が、その知られざる歴史を検証する。 「必要最小限」は政局がらみの産物 自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、9条改憲案をまとめる方針を固めた。 私はそれをとても良い動きだと考えている。「必要最小限の実力」が、非常に曖昧で、長い間、混乱を招いてきた概念だからだ。 【自民党の憲法改正推進本部の改正案(3月22日時点)】 9条の2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣
多少「正の真剣さ」で言えば、キモい男性が拒絶されるのを女性の意志ではなく「負の性欲」と言いたがるのかというと、個人の主体的な自由意志で拒絶されるよりも、種としての本能で拒絶されたほうが楽という、個人と個人で人と向き合うことが出来な… https://t.co/rtT4BcpfFa
清野とおる @seeeeeeeeeeeeno さっき起こったこと。 区長から、祝いの花と手紙が届く→喜ぶ→区長から印鑑登録抹消通知も届く→俺の名字が壇蜜さんの名字「齋藤」になってることに気づく→婚姻届の書き間違えに気づく→取り乱す→💀 pic.twitter.com/wzhoGI6G6O
膨大な個人情報なので、行政文書である招待者名簿原本を遅滞なく破棄するために、4月22日に混み合ってるシュレッダーの予約をとったという説明をしながら、電子媒体の招待者名簿の消去を4月22頃ではなく、5月9日頃と説明してること自体が、… https://t.co/5yNNJvjl5R
これ「実は空いてました」では済まない話だろう。内閣府大塚幸寛官房長は、国会の追及で「ウソと知っていながらウソをついた」つまり虚偽答弁をした。国民全体の奉仕者なのに国民をだました。即刻罷免が当然で、今後もこの男が内閣府の代表として説… https://t.co/Tt9JWMxaws
運賃の推移と比較(阪急とJR西日本の1990年代) 付表-2:国鉄の運賃の推移 U.R.L. 2000年12月20日水曜日公開 運賃改定が年中行事化する直前の1969年5月10日の運賃改定以降の、普通運賃および通勤定期運賃の推移です。 ブラウザを2つ立ち上げ左右に並べ、片方に「付表-1:阪急の運賃の推移」を、もう片方に「付表-2:国鉄の運賃の推移」を開くと、両者を比較できます。 普通運賃の推移 用例 黒数字=電車特定区間運賃・国電区間運賃 赤数字=幹線運賃(1982年4月20日の運賃改定以前は、全国一律の普通運賃) 緑地白抜き字=特定運賃(大阪~摂津富田・高槻) 橙地白抜き字=特定運賃(大阪~中山寺・宝塚) 青地白抜き字=特定運賃(大阪~六甲道・灘・三ノ宮・元町・神戸) 茶地白抜き字=特定運賃(大阪~向日町・西大路・京都) (下の表が読み込まれるまで、しばらくお待ちください。) 距 離 (
若い人は知らないと思うが、国鉄職員の態度は信じられないほど横柄だった。民営化で窓口の対応は劇的に改善した。運賃も私鉄の倍あったが、ほぼ差がなくなった。国鉄時代の記憶がある人は、概ね民営化を評価していると思う。国鉄の負の歴史はちゃん… https://t.co/MzAnL14Pdn
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー(遺産)として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
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