「国葬儀」で国費を投入しているからには、政党会派の立場を離れた弔辞の枠をはみ出すべきではない。「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を成立させた」という称賛は、自民党葬なら理解出来るが、世論の賛否の割れた法案を強行した国会対応をほめそやすのは、「国葬儀」にふさわしいだろうか。
「国葬儀」で国費を投入しているからには、政党会派の立場を離れた弔辞の枠をはみ出すべきではない。「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪を成立させた」という称賛は、自民党葬なら理解出来るが、世論の賛否の割れた法案を強行した国会対応をほめそやすのは、「国葬儀」にふさわしいだろうか。
報道機関の方、政治ジャーナリズムに関わる方は、ぜひ検証していただきたい。議事録の物理的な厚みが減じて薄くなり、国会審議の質がどう変わったか。25年間で審議は進化したのか、減衰したのか。メディアがこの点を凝視して報告した記事を私はまだ知らない。(御存知の方は教えて下さい)
「医療関係者への接種」は都道府県の役割です。終了後の「医療関係者による接種」は基礎自治体(世田谷区)の仕事です。東京都の予約システムが4月26日以来、2週間以上にわたって作動せず、停止していることで影響が出てきている。「医療者が打… https://t.co/Fk6b86LAxR
日本での国政調査権の運用は、狭く解釈されているが、予算委員会の理事会で与野党が「資料提出」で一致すれば、国政調査権の発動と見なされ省庁はすみやかに資料を国会に提出する。「2003年の刑務所内の医療カルテ」に関しては、名前を伏せるこ… https://t.co/JyS4F9SUy0
ある機関から、ファイザー社のワクチン期限が「6月末」で、そこまでに打ち終わらないと使えなくなるという相談を受けている。いったい、出荷はいつだったのだろう。 https://t.co/L3duqOddLb
首相が号令をかけても、PCR検査が一向に増えなかかったのも、ワクチン接種が遅れに遅れて3回目の緊急事態宣言が出ていることも、憲法に「緊急事態宣言」がなかったからではない。政治が、やるべきことをやらず、規制緩和のタイミングを間違え、経済優先を追求しながら迷走したことが原因ではないか
官房長官だった菅さんからふるさと納税の寄付控除の上限を倍増させるよう言われたので、「返礼品の制限を検討した方がいい」と訴えました。現在問題になっている高額返礼品競争のような事態が想定されていたからです。 https://t.co/mXY9fh5odg
「電子申請」と聞けば、オンラインショップやチケット予約等のイメージで、まさか「電子申請」が届いてから自治体職員が、情報連結のない「住民基本台帳」を照合して一人一人確認作業をしているとは想像がつかないだろう。電子手続きは入口だけ。あとは「目視して確認」する必要があるとは信じがたい。
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