毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
インターネットオークションで人気ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を出品したと偽って代金を詐取したとして、新潟県警見附署は18日、滋賀県東近江市躰光寺町、無職徳岡郁子容疑者(41)を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。徳岡容疑者は「段ボール箱は発送したが、中身を確認していないので分からない」と容疑を否認しているという。 同署によると、徳岡容疑者は1月18日、ネットオークションでPS5を販売するとうその記載をし、その後、代引きで購入した新潟県長岡市在住の30代女性から手数料を除く6万4690円を詐取した疑いがある。届いた荷物はPS5ではなく、運送会社の段ボール箱に2リットルの水入りペットボトルが入っていたという。 使われたネットオークションのアカウントには同様の出品記録が複数あり、同署は余罪の可能性も視野に捜査している。 PS5は昨年11月に発売され、希望小売価格は3万9980円など。人気が
逆ギレなのか、不正アクセスなのか。岸信夫防衛相(62)は18日、取材目的で架空情報を使って大規模センターのワクチン接種を予約した朝日新聞出版社と毎日新聞社に対して抗議した。 【写真】急接近する小池都知事と蓮舫氏 両社は大規模センターの予約システムで架空の接種券番号や市区町村コードを使っても予約ができると報じていた。岸氏はツイッターで「(両社の記者が)不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」と指摘。両社が予約をキャンセルしていることには触れなかった。 続けてツイートを連投し、「この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります」「他方、今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、
東京都は休業要請に応じた大規模施設への協力金の詳細について公表し、このうち映画館については1000平方メートル当たり1日20万円に加えて、1つのスクリーンごとに1日2万円を支給することを明らかにしました。 都は、今回の緊急事態宣言中、休業要請に応じた大規模施設に支給する協力金の額など詳細について公表しました。 それによりますと、協力金は規模に応じて支給することにしていて、休業している床面積1000平方メートル当たり、1日20万円です。 これに加えて、映画館の場合は、常設のスクリーン1つごとに1日2万円を支給します。 映画の配給会社にもスクリーン1つごとに1日2万円を支給します。 支給の対象となる期間は宣言が延長された5月12日から31日までの20日間と、今回の宣言期間に入った先月25日から延長前の5月11日までの17日間です。 それぞれの期間で、全面的に休業要請に応じることが条件です。 申
防衛省の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種のインターネット予約サイト。任意の数字を打ち込むと予約が進められることが分かった=2021年5月17日 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。 17~23日の予約は東京23区と大阪市に住む65歳以上の人に限定されており、地方自治体から送付された接種券の6桁の市区町村コード▽10桁の接種券番号▽生年月日――を打ち込んで、希望日と会場を予約する仕組みだ。
まさにこれ。攻撃手法を発見後すぐに公開なんて公益性など一切ない。開発会社なりIPAに通報し改修後いくらでも叩けばいい。政府批判の報道合戦がいよいよ違法行為に手を染め始めたと言える。絶対に逮捕すべき案件。
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4702810141409633186/comment/ottyanko" data-user-id="ottyanko" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/040/313000c" data-original-href="https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/040/313000c" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6%となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月
防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
「竹槍で敵爆撃機の装甲を貫けるか実験してみたらぜんぜんダメだった、もっとちゃんとやれ」みたいな検証記事を出したら、「貴重な資源を無駄にして戦争の遂行を妨害した」と怒り出すようなもの。
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あなたは報道機関の正当な取材行為に対して干渉する前に、モリカケ桜、財務省の資料隠滅、桜を見る会前夜祭の有権者買収、ジャパンライフの詐欺事件で広告塔を果たした件、数々の疑惑の説明が先。 https://t.co/vPhlhTuNIb
岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。
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大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA(情報処理推進機構)は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴:2021年5月18日午後9時25分 IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴:2021年5月18日午後11時5分 記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴:2021年5月21日午後1時 IP
中山泰秀防衛副大臣は18日の参院外交防衛委員会で、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記して波紋を呼んだ自らのツイートについて、取り消さない考えを示した。「撤回すべきではないか」と問う共産党の井上哲士氏に対し「(ツイートは)個人として行わせていただいている」と反論した。 ツイートの内容については、イスラエル軍の対パレスチナ攻撃を支持しており、双方に共存と自制を促す政府の原則的立場から逸脱しているのではないかとする見方が広がっている。井上氏にこの点を指摘されると、中山氏は「いかなる暴力行為も許されない」と否定した。
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テレビドラマ「古畑任三郎」で知られる俳優の田村正和さんが4月3日午後4時20分、心不全のため東京都港区の病院で死去したことが18日分かった。77歳。京都市出身。
河野太郎ワクチン担当相は18日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模センターの接種予約に関し、「一部の報道で、65歳以上でない方が面白半分に予約を取って65歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。 この問題をめぐっては、岸信夫防衛相が18日の会見で、取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議する考えを示している。
不備把握もスピード優先 防衛省、システム改修へ―大規模接種 2021年05月18日18時19分 報道陣に公開された、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場=17日、大阪市北区 岸信夫防衛相は18日の記者会見で、国が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約システムを一部改修すると表明した。虚偽情報による予約を防ぐのが目的。防衛省はシステム上の不備を事前に把握していたが、24日の接種スタートを優先し、改修を見送っていた。 コロナワクチン大規模接種、システム改修へ 虚偽予約、法的措置も 自衛隊が東京と大阪で設置・運営する大規模接種センターの予約は17日に始まった。専用サイトにアクセスし、自治体から届く接種券に記載された番号や生年月日、市区町村コードを入力する。その際、実在しない情報で予約できることが分かった。ただ、会場では接種券などで本人確認するため、虚偽予約で接
新聞社はデタラメに予約し放題のこのシステムが「本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない」システムであることを指摘してるんだと思いますが。 https://t.co/hpZ1Id4LLV
自衛隊の #大規模ワクチン接種センター 予約システムについて不備が指摘されています。そもそもワクチン接種券等の情報管理は市区町村独自に行う枠組で、今回のように都道府県を跨ぐ大規模接種を前提にしていません。二重予約等のチェックは現実… https://t.co/rX6MoKx0Dl
欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験=治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・
沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象地域への追加要請について、感染症の専門家などから政府に要請すべきだとの意見が出ている一方で経済団体の理解が十分得られていないとして、18日の決定を見送りました。 沖縄県は18日、東京に出張中の玉城知事とオンラインで結んで対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の対象地域の追加要請などついて協議しました。 緊急事態宣言の対象地域への追加要請をめぐっては17日夜に開かれた感染症の専門家などによる県の会議では、感染拡大によって医療提供体制がひっ迫しているとして、政府に対し対象地域に加えるよう要請すべきだという意見が多数を占めました。 一方、これとは別に17日開かれた経済団体との会議では、営業時間の短縮要請に応じていない店に客が集中するなど不公平感が拡大していて、酒類提供の自粛を求める前にまん延防止等重点措置に基づく時短命令を県が出すべ
本センターの予約システムで、不正な手段による虚偽予約を完全に防止する為には、全市長区町村が管理する接種券番号を含む個人情報を予め防衛省が把握し、予約番号と照合する必要があり、実施まで短期間等の観点から困難かつ、全国民の個人情報を防衛省が把握する事は適切でないと判断いたしました。
入管庁の方達、このために何日も何人も深夜タクシー帰りして膨大な時間をかけたのが水の泡ですね。。 関係者の気持ちを考えると居たたまれない。 政府 入管法改正案を取り下げへ https://t.co/AITwMCrCza
新型コロナウイルス感染症対策の分科会、尾身茂会長はまるで“宗教指導者”? 東京の17日の新規感染者数が419人と、500人を大きく割り込んだことで「ピークアウトしたのでは?」との見方が出ている。こうなると今月いっぱいが期限の緊急事態宣言が解除されるかどうかに注目が集まる。尾身会長は「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」と慎重なコメントを出し、都民からも延長すべきとの声が少なくない。 そんななか、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、18日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし8」に出演し「解除すべき」と主張しスタジオをざわつかせた。 「宣言を出したときの尾身会長の説明は“状況を見極めさせてほしい”だった。変異株がこれから入ってくるということで…。それからかなり時間はたっていて、分科会の治験もたまっているのではなかろうかと。出すときの説明と、解除基準の理由が食い違うと、緊急
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党の二階幹事長は、個別選挙区の支援方針などは担当者が決めているとして、みずからは関与していないという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて自民党の二階幹事長は、18日の記者会見で「党全般の責任は私にあるが、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれ担当で行っている。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、みずからは関与していないという認識を示しました。 これに関連し、林幹事長代理は、17日の記者会見で「二階氏が当時、幹事長だったのは事実だが、実質的には当時の甘利選挙対策委員長が広島を担当していたので、二
岸信夫防衛相は18日の記者会見で、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関し、架空情報を使っての予約を防止する目的で、システムの一部を改修すると明らかにした。取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 東京会場のシステムでは、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても予約可能になっている。岸氏は市区町村コードについて「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と語り、早急に対応するとした。
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ(二階俊博)幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「(二階氏が)幹事長をしていたのは事実だが、当時の(甘利明)選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
東京オリンピック・パラリンピックで大会前に海外の代表チームを受け入れる千葉県内の事前キャンプのうち、米国の陸上チームなど4カ国は中止になることが明らかになった。現時点で受け入れ予定の自治体は、準備を進める一方、情報不足やコロナの影響などを案じている。 アフリカ・ナイジェリアがキャンプを張る木更津市は「連絡が無い」と、頭を抱えている。渡辺芳邦市長が2019年11月、同国を訪問して事前キャンプの実施などで覚書を交わしたが、「必要なら連絡する」と回答があったままだという。今年に入って市の担当課が数回、問い合わせたものの「具体的なやり取りはなく、これではホテルも押さえることができない」という。6月上旬が準備のタイムリミットだが「やって来たらやるしかない」と話す。 ルーマニアとドミニカ共和国のキャンプ予定地の松戸市では、練習会場が新型コロナのワクチン接種会場となり、対応を迫られている。市によると、松
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外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、自民党は、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の解明が欠かせず採決に応じられないとしていたことなどを踏まえ、今の国会での成立を見送る方針を伝えました。 出入国管理法などの改正案は、先週の与野党の修正協議で内容は大筋で一致したものの、収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを映した映像の開示をめぐって折り合いがつかず野党側は、衆議院法務委員長の解任決議案を提出しました。 そして、立憲民主党など野党3党は、18日、スリランカ人女性の遺族らに映像が開示されないかぎり、採決には応じない方針を確認しました。 これを受けて、政府・与党は、野党側の理解を得られないまま改正案を採決するのは望ましくないとして、今の国会での成立を見送る方針を固め、18日昼過ぎ、自民党の二階幹事長と立
政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
第51回指定都市市長会議(web) 令和3年5月17日(月) 議題 ・新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請(案) ・自治体情報システムの標準化・共通化に関する指定都市市長会提言(案) 等 松井大阪市長は安定の… https://t.co/vl65QTLRXX
実は予約は実運用上存在せず、並んだ順にワクチンを打つだけだけど、予約したような気分にさせることで大行列を回避させるためのUIだけが存在する・・・とかだと思いたい
17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約システムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることが分かりました。防衛省は、こうした予約が相次ぐと、会場で混乱が生じたり、用意したワクチンが余ったりするおそれがあることから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 予約できる今月24日から30日までの1週間分について、東京会場は5万件の予約枠に対し、17日午後8時の時点でおよそ4万1000件が埋まり、大阪会場は2万5000件の予約枠が、開始からおよそ25分ですべて埋まり、受け付けを終了しました。 一方、予約システムが東京と大阪のいずれの会場でも、実在しない接種券番号や、誤った番号を入力しても予約が取れる状態であること
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こういうこと言う奴多いけど、どんな理由があろうが歴史修正主義者と共闘するような奴はクズで間違いないと思うんだよな。 ま、同じ女性として共闘出来る保守女性()な時点で完全に尻尾見えてますけどね。 https://t.co/FCp5ZF9Kol
事実と異なる報道 「『どうして1歳の息子まで』 ガザ空爆、死者120人超」 「ガザ空爆で住宅倒壊、子供含む40人超死亡」 「イスラエル軍が報復でガザ空爆、子ども含む24人死亡」。 これらは日本のメディアがイスラエルとハマスの武力衝突を伝える記事のタイトルの例である。タイトルを見ただけで、読者は「イスラエルというのは罪のない子どもまで残虐に殺す鬼畜のような存在だ」と理解するだろう。 しかし事実は異なる。メディアはイスラエルを悪だと印象づける報道に腐心し、その主旨に沿わない事実は伝えない。メディアの伝えない事実をいくつか挙げよう。 (1)イスラエルを武力攻撃しているのはイスラム過激派テロ組織 第一に、イスラエルを武力攻撃しているのはハマスというイスラム過激派テロ組織であり、一般のパレスチナ人ではない。日本やアメリカ、EUなどはハマスをテロ組織指定している。今回の武力衝突がイスラエルとパレスチナ
防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」(報道室)としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」(6桁)と「接種券番号」(10桁)に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ
韓国ソウルのショッピング街(2020年9月15日撮影、資料写真)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【5月17日 AFP】駐韓ベルギー大使夫人が先月、韓国ソウルの衣料品店で店員2人に暴行を加えたとされる事件で、警察は17日、夫人が外交特権を行使して刑事訴追を免れる意向を示したと明らかにした。 動画:店員殴った駐韓ベルギー大使夫人、外交特権行使の意向 報道によると、夫人が衣料品店から試着後に店を出たところ、店員が後を追い、着ている服について尋ねてもめた。店の防犯カメラの映像には、夫人が店員の腕を引っ張って頭部を殴り、さらに仲裁に入った別の店員の顔を平手打ちする場面が映っていた。 事件をめぐり、ピーター・レスクイエ(Peter Lescouhier)大使は「心から遺憾に思う」と述べ、妻に代わって謝罪していた。 ソウル中心部の龍山(Yongsan)警察署の捜査官は、ベルギー大使館が「夫
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