厚生労働省はテレワーク推進のため、企業の労務管理などに関するガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記している。実際には労使の合意があれば深夜なども勤務できるものの、中小企業などがテレワークに足踏みする要因になっているので容認方針を明確にする。8月にもテレワーク普及策を検討する有識者による検討会を立ち上げ、ガイドラインの見直しも含むテレワーク推進策を議論する。

全体としていまだ日本では十分に検査を受けられる体制にはない。したがって、ある業界が積極的に検査を行えば当然そこの陽性者数は上昇する。このカラクリをどれだけの方が念頭に置いて数字を見ているだろうか。 新宿や池袋などをかかえる区役所が、その土地柄から多い業界に協力を呼びかけるのはありえる方策だし、それに応えたホストクラブらの姿勢は批判されるいわれはない。だが都知事がそれに乗っかって、あたかもその業界だけに問題があるような発言を繰り返すのはどうだろう。 そもそも「夜の街」などというあいまいな言葉を使うこと自体政治家としての資質が問われるが、多くのメディアもこれにしたがって、「夜の街」があたかも感染源であるかのような報道が蔓延している。 しかも、菅官房長官まで都と協力して警察官による立ち入り調査を行うことを主張し、たちまち開始してしまった（7月24日）。この立ち入りには法的根拠がないという指摘も一

１．使い勝手のよい言葉のインパクトと問題点　サービス残業、賃金未払い、パワーハラスメント、マタニティハラスメント……これにとどまらないかたちで、意図的に、あるいは非意図的に、しかしあの手この手で「労働者が安心して仕事に取り組める状況」を実現しない企業やバイト先のことを「ブラック企業」や「ブラックバイト」と呼ぶ。いや、日本社会はそう呼んできた。 2000年代にはネットスラングであった「ブラック企業」という言葉は、2013年には流行語大賞となった。労働者の心身をおびやかす企業やバイト先の実態を次々に明るみに出すための異議申し立てのハードルを押し下げる言葉である。言葉のインパクトと、その「使い勝手のよさ」から、現在でも流通し続ける言葉である。 ブラック企業という言葉は、そうした意味で「命がけ」の言葉である。だが一方で、「ブラック」というネーミングに問題があるのではないかという疑問や批判もしばしば

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

7月23日、京都市のALS患者に対して薬物を投与して殺した疑いで、二人の医師が逮捕された。そのうちの一人O容疑者は、SNSの匿名アカウントで「高齢者は見るからにゾンビ」「ドクターキリコになりたい」などと投稿し、寝たきり高齢者の殺害を肯定する「命の選別」を主張していた。 またO容疑者は、厚生労働省の元医系技官で、もう一人のY容疑者とともに『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍を発行していたこともわかっている。被害者とは直接の面識はなく、ネット上で知り合ったという。 2016年、神奈川県の障害者施設で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った「相模原障害者殺傷事件」が起こった。犯人の動機には、重度障害者の安楽死を肯定するような「命の選別」思想がみられた。 このような凄惨な事件が起こった場合、多くの国では、首相なり大統領なりが即座にこうした差別思想を否定するコメントを出すところ

岡村隆史という芸人が「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんですよ。コロナ明けたら、短期間ですけれども、美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」と述べて批判を受けている。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」である。そして、今のところ誰も「そうした女性がいるなら救済しようじゃないか」と声を上げる人はいない。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営

ＮＨＫ　（ｃ）朝日新聞社 日本での「安楽死」の分類　（週刊朝日２０１９年１２月２７日号より） 医師の幇助による自殺が認められているスイスに渡った難病患者を取材したNHKのドキュメンタリー番組が波紋を呼んでいる。障害者・難病患者の支援団体が放送倫理上問題があるなどとして声明を出した。医療ジャーナリスト・福原麻希氏が問題点とその背景を取材した。 【図表】安楽死、尊厳死…日本での「安楽死」の分類とは ＊　　＊　　＊ 番組は今年6月放送のNHKスペシャル「彼女は安楽死を選んだ」（詳細は後述）。放送後に障害者や難病患者の自立生活を推進する団体「日本自立生活センター（JCIL）」（京都市）が「障害者・難病患者の尊厳や生命を脅かす」として声明を出した。NHKに質問状を送り、回答を得た上で、さらに放送倫理・番組向上機構（BPO）に放送倫理上の問題の有無の調査・審議を依頼した。障害者や難病患者に、番組はどの

腹が立っているので簡潔に、ツイッターに書いたことほぼそのまま書きます。 同意のない性行為、女だから仕方ない？同意のない性行為をしてはいけないということを知らない人が多すぎる。 同意というのは「するしかないからする」ではない。そんなの同意じゃない。それは「心理的強制」だ。 抵抗すると怒られるから大人しく従って性行為をした。もちろんそれも同意じゃない。 「同意」というのは、「私、あなたとセックスしたいです。」というものだ。もしくは「あなたとセックスがしたい」と誘われた時に、おっけーしても断ってもどちらも不利になることがないような状態で、ちゃんと選択肢がある状態で「はい」と答えた場合だ。断ったら生きていけないとか断ったら殴られるとか怒られるとか、断ったら仕事を失うとかそんな状態で出てきた「はい」は同意とは言わない。 「軍人さんを慰めるお仕事だよ」と騙され連れてこられて、その場で「もう帰れないよ」

参院選投開票を迎えた2019年7月21日の21時40分過ぎ。当確を決めた舩後靖彦（ふなご・やすひこ）氏（61）は、都内に設けられた「れいわ新選組」の開票センターに姿を現し、支持者からの歓声と拍手に出迎えられた。 全身がほぼ動かなくなる、難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後氏。同日、介助者を通じて、「呼吸器を装着した人間を1人で外出させるのはきっと大変。この部分も今回の選挙戦で感じた矛盾でした。でもぼくは変えたい。こんな矛盾を変えたい」と訴えていた。 商社マンとして優秀な成績収めていたが... 舩後氏は人工呼吸器とチューブを通じて流入食を流し込む胃ろうを装着。歯で噛むセンサーを使ってPCを操作し、介助者を通じてコミュニケーションを取る。体はまひしているが、精神活動に大きな影響はない。 9歳から千葉で育った。大学卒業後、酒田時計貿易に入社し、商社マンとして活躍した。ダイヤモンドや高級時計

2019年7月22日 一般社団法人　日本ALS協会 会長　嶋守　恵之 昨日の参議院議員選挙において、れいわ新選組から特定枠で立候補されていた、ふなごやすひこ（舩後靖彦）氏が当選されました。 当選を祝し、今後のご活躍を期待します。 ふなご氏は難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）を罹患して、現在、人工呼吸器を装着し、２４時間介助を受けながら、歯で噛むセンサーを使って特殊な意思伝達装置（パソコン）を操作し、コミュニケーションをとり生活しています。 今回、そのような重度障害を併せ持つ神経難病患者が国政の場で活躍することは、これまでにない社会参加であり、画期的なことです。 ふなご氏のALS障害をご理解していただき、国会における車椅子のバリアフリーやコミュニケーション障害等への合理的配慮をお願いしたいと思います。 議員活動については、ご自身の健康に留意しながら難病患者や重度障害者が住み慣れた地域で共生でき

九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 性暴力・性犯罪の被害者や支援者でつくる一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」は１３日、刑法の性犯罪規定をめぐり、強制性交等罪（旧強姦〈ごうかん〉罪）の「暴行・脅迫」要件の撤廃など、同意のない性行為を罰するための法整備を求め、山下貴司法相に要望書を提出しました。 「暴行・脅迫」要件は、罪の成立に「被害者の抵抗が著しく困難になる程度の暴行や脅迫」を求めるもの。上司と部下、教師と生徒といった力関係や、恐怖で体が動かないフリーズ反応によって抵抗できなかった事例が無罪とされ、被害者が救われない実態があります。 Ｓｐｒｉｎｇが要望したのは、(1)２０１７年の刑法改正時に盛り込まれた「３年後の見直し」の実現(2)「暴行または脅迫」「抗拒不能」規定の撤廃を含む見直し(3)不同意性交等

労働契約法の改正によって、大学の非常勤講師が5年以上勤務した場合、無期雇用に転換する権利が得られるはずが、慶應義塾大学などが10年以上勤務しないと権利が生じないと強硬に主張していることを指摘した（『慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否』）。 その後、この問題について大きな動きがあった。同じように10年以上の勤務が必要と主張していた東京大学が、約2800人の非常勤講師に対して、5年以上の勤務で無期転換を認める決定をしたのだ。 東京大学の決定は、違法行為を続けている大学に影響を与える可能性がある。その経過を見てみたい。 東京大学が就業規則の誤ちを認める 「東京大学は、非常勤講師については10年以上たたないと無期転換の権利が発生しないとする教員任期法の趣旨に合わないと明言しました。違法行為を続けている大学に対して、この考えを普及させて、円満解決を図ってい

体外受精させた受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合などに限って認めてきましたが、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。どのケースが認められるかは個別に判断することになりますが、実施する病気の範囲の拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと、懸念する声もでています。 日本産科婦人科学会が医療機関から申請を受けて審査を行い、これまでは成人になるまでに命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合や、特定の習慣流産に限って認めてきました。 しかし、一部の患者団体や医療機関から、目が見えなくなる病気などへの拡大を望む声が寄せられたことから、学会では生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。 どのケース

全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

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