朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙

橋下徹大阪市長（維新の党代表）は１４日、非正規労働者に昇給制度を設ける条例案を提出する考えを記者団に明らかにした。正規労働者との格差を縮める狙いで、「職務が同じであれば賃金を同じにしたい」と主張。条例案は来年２月議会の提出をめざし、国会でも維新として「同一労働・同一賃金」を実現する法案の提出を検討する考えだ。 条例案の対象は固定給で任期付き採用されている保育士やケースワーカーなどとする方針。橋下氏は「昇進で差がついたり、職歴加算で不遇な待遇を受けていたりした」と指摘。今後、労働組合と交渉を進める。 大阪市は正規雇用の保育士の給与削減を検討しており、橋下氏は「局は『賃金が下がると保育士が逃げていく』というが、非正規雇用はしっかり守られるということを打ち出し、非正規雇用の保育士さんを獲得したらいい」と強調した。 一方、今国会に提出されている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

首相官邸 @kantei 【所信表明演説】『「地方」の豊かな個性を活かす。あらゆる「女性」に活躍の舞台を用意する。』本日開会した第187回国会での安倍総理の演説の【動画】と【全文】はこちら。⇒twme.jp/pmo/01eK pic.twitter.com/zrlLvg57OX 2014-09-29 18:01:08

判決のフロー ＜条文の基準を満たすか＞ 第百七十七条 　暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者… の暴行や脅迫はあるか→ない ※はてブで要件が厳しいという声があるが、実はここで暴行や脅迫の事実がないと認められることが難しい。 ※構成要件自体が厳格なのは罪刑法定主義の要請。 ※暴行や脅迫はどの程度か？女生徒の抵抗を著しく困難にする程度の暴行。ところが現場に行くまで身の危険すら感じていない。 ※飲酒はしているが同意できないほどではない。（このため準強姦も成立しない） ※デートレイプは？暴行や脅迫がないので成立しません。 ＜強姦の事実を認定するための事実の認識、実務上のいわゆる同意はあったのか＞ ①女生徒のこれらの行動について，性交に同意したことを示すものではないとした原判決の判断は，決して不合理とはいえない ②被告人の犯意についても，女生徒が性交を含む性的行為に合意したと考えて行為に

🇯🇵🌸弁護士落合洋司🌸 おもしろきこともなき世をおもしろく@皇紀2683年 @yjochi 暴行、脅迫が、被害者の抵抗を著しく困難にさせることを要する、という解釈の問題。そういう要件を満たすのは、被害のごく一部である上、起訴されたものについても無罪になっているものがある。裁判官個々人の認識の違いが影響しているのではないか。解釈に限界があり構成要件の見直しが必要では。 2012-09-29 13:42:46 🇯🇵🌸弁護士落合洋司🌸 おもしろきこともなき世をおもしろく@皇紀2683年 @yjochi 捜査上の問題。初動捜査の遅れ、科学的捜査の軽視、調書の取り方のミス。犯行日の特定ミス（複数の犯行が行われている場合）。性犯罪を軽視する傾向。客観証拠の収集がなされていないケースも。新たな制度の導入も必要ではないか。 2012-09-29 13:44:40

日本が批准したばかりの、子供の取り扱いに関する国際的な条約（ハーグ条約）。これについて金明秀氏（@han_org）が「日本人を守れ」って印象操作じゃないか？と批判する一方、エミコヤマ氏（@emigrl）が「そもそもDVに対する取り扱いが条約では不十分で、『子どもの権利条約』とも矛盾している」と指摘する流れに。

女児虐待死事件で傷害致死罪に問われ、１、２審でいずれも求刑の１．５倍の懲役１５年とされた両親について、最高裁が今年７月、父の量刑を同１０年、母の量刑を同８年に減らす判決を言い渡した。判決は、裁判員裁判の量刑判断に言及。過去の量刑傾向も考慮し、従来の傾向と異なる量刑にする場合には「具体的、説得的な根拠」を示すよう求めた。今後の評議に影響はあるのか。量刑に詳しい原田国男弁護士、裁判員制度の設計に携わった四宮啓弁護士に意見を聞いた。（滝口亜希）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪原田国男氏≫　－－最高裁判決をどう見たか　「最高裁は平成２４年、事実誤認を理由に１審を見直す場合は、論理則、経験則に照らして、不合理な点があることを具体的に示さなければならない、として裁判員裁判の事実認定を尊重する判断をしている。今回の判決は、量刑評議を十分尽くしなさい、というメッセージだ」　－－１審の懲役１５年

2014.9.12 13:52更新 弁護士の原田国男氏＝東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 女児虐待死事件で傷害致死罪に問われ、１、２審でいずれも求刑の１．５倍の懲役１５年とされた両親について、最高裁が今年７月、父の量刑を同１０年、母の量刑を同８年に減らす判決を言い渡した。判決は、裁判員裁判の量刑判断に言及。過去の量刑傾向も考慮し、従来の傾向と異なる量刑にする場合には「具体的、説得的な根拠」を示すよう求めた。今後の評議に影響はあるのか。量刑に詳しい原田国男弁護士、裁判員制度の設計に携わった四宮啓弁護士に意見を聞いた。（滝口亜希） ◇　≪原田国男氏≫　－－最高裁判決をどう見たか　「最高裁は平成２４年、事実誤認を理由に１審を見直す場合は、論理則、経験則に照らして、不合理な点があることを具体的に示さなければならない、として裁判員裁判の事実認定を尊重する判断をしている。今回の判決は、量刑評議を十分尽く

子宮がなくても出産を望んでいる女性への子宮移植について、産婦人科医らでつくる「日本子宮移植研究会」が１７日、国内での実施に向けた指針をつくることを決めた。海外では取り組む国もあり、指針が完成すれば、日本でも一定のルールのもとに道が開かれることになる。 動物実験などの研究を進めてきた慶応大と東京大、京都大のチームが指針のたたき台をまとめ、１７日公表した。チームのメンバーは研究会にも所属している。研究会は、新たに設ける予定の倫理委員会でたたき台の内容を検討し、正式な指針を作成する。 たたき台には、①移植を受けるのは生まれつき子宮がなかったり、がんなどの治療で子宮を摘出したりした女性を想定②子宮の提供者は、移植を受ける女性の母親らのほか、心停止した女性や脳死となった女性を想定③提供は自発的な意思によらなければならない④営利目的による子宮の売買あっせんを禁止する――などが盛り込まれた。 指針ができ

有名大学の大学院を修了した大企業のエリート技術者。誰もがうらやむその地位は心の病であっけなく崩れ去った。企業社会の住人であれば、彼の悲劇は決してひとごとではないはずだ。 　日本人の誰もが知る大手電機メーカーに勤務していた藤野二郎さん（仮名）は現在、生活保護を受けながら適応障害を治療中だ。有名私立大学の大学院でコンピュータサイエンスを学んだエリート技術者が、そこまで追い込まれるまでには何があったのか。 　私が社会人になったのは１９９０年代の初め。まだ日本の電機メーカーが隆々としていた時代です。 　大学には系列高校から内部進学しました。理系科目が得意だったので理工学部を選び、大学院にも進学。父もエンジニアだったため、子どもの頃から自然とそれが進むべき道だと思っていました。 　配属先はソフトウエア開発系の部署で、内容はマルチメディア関連の先行研究です。この会社は成果主義の導入に先鞭をつけ、平社員

代理出産で生まれた赤ちゃんの引き取りを、受精卵を託したオーストラリア人夫婦が拒んだ。タイに住む代理母は「赤ちゃんはダウン症」と説明されていた。こんなケースが海外で議論を呼んでいる。代理出産のルールづくりでこんな事例をどう規定するのか、法整備が検討されている日本でも課題になりそうだ。 代理母はタイ人女性、中絶の勧め断り双子を出産 タイメディアなどによると、代理母はタイ中部シラチャーの食品行商の女性（２１）。仲介業者を介した豪州の夫婦の依頼で昨年１２月、男女の双子を産んだ。当初の契約では報酬は約３０万バーツ（約９８万円）だった。 妊娠７カ月ごろ、男の胎児がダ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

「最強の太鼓持ち」と評される東大名誉教授らが、村木厚子さんら良識派を完封。 -- 捜査機関に被疑者取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける制度の新設が決まった。大阪地検特捜部検事による証拠改竄と部長らによるその隠蔽、さらに供述偏重の捜査への反省から、法制審議会の特別部会で3年間にわたって検討された結果だが、対象は全事件の3％だけで、逆に通信傍受拡大など捜査機関が「見事に焼け太った」と司法記者。「良識派の前に御用学者が立ちはだかり、当局の思惑通りになった」と解説する。 証拠改竄・隠蔽事件は、虚偽公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省元局長の村木厚子さん（現事務次官）が2010年9月に無罪となった郵便不正事件で発覚した。 この事件では、特捜部が描く筋書きに沿った供述を関係者に強要し、それに従って村木さんを冤罪に陥れた捜査の在り方も大きな問題となった。 10年11月、当時の柳田稔