法科大学院、最大２５校に補助金減額の可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は７日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。 入学定員の充足率が５０％未満の場合に交付金・補助金を減額するなどの内容で、現在の全国７４校のうち、最大２５校程度が減額対象となる可能性もある。新指標は２０１４年度予算から適用する。 文科省は２０１２年度から、〈１〉前年度の入試の受験倍率が２倍未満〈２〉司法試験の合格率が過去３年とも全体平均の半分未満――の双方に当てはまる法科大学院への交付金・補助金を減額、６校が対象となった。 新方針では「前年度までに入学定員の充足率５０％未満の状況が２年以上継続」を指標に加え、〈１〉か〈２〉のいずれか一つと新指標に該当した場合も減額対象とする。 状況が特に深刻な場合、一つの指標に該当するだけでも削減対象に含める。削減額は今後、検討していく。
東京新聞:ワコール印紙税納付漏れ、国税局 ３年間で３千万円:社会(TOKYO Web)
大手下着メーカー「ワコール」（京都市南区）が大阪国税局の税務調査を受け、請負契約書など約１０万枚に収入印紙を貼っていなかったとして２０１１年１月までの３年間で、印紙税約３千万円の納付漏れを指摘されていたことが７日、分かった。 納付漏れの場合に課せられる過怠税額は、約３２００万円とみられ、同社はすでに納付した。 関係者によると、セミオーダーの女性用下着などを販売する同社の直営店が発行していた「お客さま控え」にサイズや支払い方法について記載があった。国税局は「収入印紙の貼付が必要な請負契約書に該当する」と判断し、納付漏れを指摘したとみられる。
SYNODOS JOURNAL : 私には「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」はわからない 立岩真也
2012/8/249:0 私には「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」はわからない 立岩真也 「尊厳死法制化を考える議員連盟」が今期国会での成立を目指している法――公表されているのは「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」で２案を同時に出すという話もある――がどんなもので、どんな報道がなされ、どんな意見があるかは以下を見ていただければだいたいわかる。 ■安楽死・尊厳死 euthanasia / death with dignity 2012 http://www.arsvi.com/d/et-2012.htm そして私がこの主題についてどう思うか、何が起こってきたかは、次の２冊の拙著を読んでいただければと思う。 良い死 著者：立岩 真也 販売元：筑摩書房 (2008-09) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 唯の生 著者：立岩
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