佐々木朗希「あと１勝」で投げず、国保監督の重い判断：時事ドットコム
誰も予想しなかった結末 岩手県大会決勝後の表彰式で準優勝の盾を手にする大船渡高校の佐々木朗希投手＝２０１９年７月２５日、岩手県営野球場【時事通信社】 第１０１回全国高校野球選手権岩手大会。大船渡のエースで「１６３キロ右腕」の佐々木朗希投手が準決勝で完封勝利を収め、中学時代からの仲間と一緒に夢見ていた甲子園出場へ、いよいよあと１勝までこぎ着けた。だが、翌日、強豪の花巻東との決勝。甲子園切符を懸けた決戦で佐々木は最後まで、マウンドに立たなかった。 おそらく佐々木本人もチームメートも、対戦相手も観客も、誰もが想定していなかった事態。大船渡は２―１２で敗れた。決勝での登板回避を決断したのは国保陽平監督。試合終了直後、ベンチ前で報道陣に対し、開口一番「投げられる状態ではあったかもしれないが、私が判断した。（理由は）故障を防ぐためです」と説明。程なく取材に応じた佐々木は、うつむき加減で「監督の判断なの
東京五輪、今夏開催に厳しい観測 「ワクチンなし」にも危機感―米国：時事ドットコム
東京五輪、今夏開催に厳しい観測 「ワクチンなし」にも危機感―米国 2021年01月23日07時40分 ２０１６年リオデジャネイロ五輪の開会式で入場行進する米国選手団。旗手は競泳男子のマイケル・フェルプス（中央）＝２０１６年８月５日（ブラジル・リオデジャネイロ）（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】東京都の新型コロナウイルス感染者数が急増した年明けから、米国メディアは今夏の五輪開催を懸念する声を次々に伝えた。１５日には有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が「不確実性が増している」と中止の可能性に言及。開催のカギを握るスポーツ大国から、厳しい見方が出始めた。 東京五輪の開催方針崩さず 観客数「決断の日来る」―バッハＩＯＣ会長 米国では国内の感染者数が２０００万人を突破。昨年１２月にワクチン接種が始まったが、普及のスピードは政府の計画から大きく遅れている。深刻な感染拡大は続いており、米国オリンピ
尊厳死協会の不認定取り消し＝延命拒否「公益」めぐり－東京地裁：時事ドットコム
尊厳死協会の不認定取り消し＝延命拒否「公益」めぐり－東京地裁 2019年01月21日17時51分 一般財団法人「日本尊厳死協会」（東京）が公益認定を得られないのは不当だとして、国に不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２１日までに、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は「不特定多数の利益の増進に寄与する公益目的事業を行っている」と述べ、処分を取り消した。認定義務付けの訴えは退けた。 判決によると、日本尊厳死協会は終末期の延命治療の拒否を意思表示する「リビング・ウィル（尊厳死の宣言書）」の普及・管理事業を実施。２０１５年に公益認定を申請したが、国は１６年、「認定すれば国が事業に積極的評価を与えたと認識され、医療判断に大きな影響を与える可能性が高まる」と認めなかった。 古田裁判長は「認定は行政庁が事業に賛同したことを意味せず、医療判断に影響が生ずるとは認められない」と判断した。 内閣府大臣官
蓮舫氏、５日出馬表明＝「共闘」継続を岡田氏に伝達－民進代表選：時事ドットコム
蓮舫氏、５日出馬表明＝「共闘」継続を岡田氏に伝達－民進代表選 民進党の 蓮舫 代表代行（４８）は５日、９月の党代表選への出馬を表明する。蓮舫氏は４日、野党共闘を継続する考えを 岡田克也 代表らに伝達し、支持を求めた。ただ、保守系議員に対しては共産党と一定の距離を置く姿勢を示しており、党内には蓮舫氏への支援に慎重な意見も出ている。 蓮舫氏は、所属する 野田佳彦 前首相のグループや現執行部メンバーを中心に地方議員の支持が見込める最有力候補。４日は岡田氏や 枝野幸男 幹事長と個別に会い、現執行部が参院選などで行った４野党共闘路線を引き継ぐ意向を伝えた。岡田氏は「その決断は支持する」と応じた。 だが、蓮舫氏は３日に保守系の 細野豪志 元環境相に支援を要請した際、次期衆院選への対応に関し「共産党と政権構想をともにすることはあり得ない」と伝達。憲法改正に関する党の具体的な考え方を公表する意向も示し
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
格差をめぐる潮目と共感：時事ドットコム
我々は９９％ ニューヨークの金融街ウォール・ストリート付近の道路をデモ行進する人々。経済格差や高い失業率に不満を抱く若者らのデモは、米国のほか世界各地に広がり、警官隊との衝突が続発した（米ニューヨーク）＝2011年10月15日【時事通信社】 「私の税率は１７％で私の秘書より低いのは不公平」－。米国で長者番付の上位に位置する著名投資家ウォーレン・バフェット氏が税制の矛盾を指摘するとともに富裕層への増税を訴えている。富裕層は税率が１５％の株式配当や株の値上がりで利益を得ているため給与所得者より低くなる。これは不公正だというわけで、オバマ大統領が目指す富裕層増税への支援材料ともなっている。大富豪が自らへの増税を訴えるのは異例と言えるが、注目を集めた理由は、それだけではない。（時事ドットコム編集長・舟橋良治） ２０１１年秋に米ニューヨークで始まった、いわゆる「ウォール街の占拠」で格差に対する社会の
時事ドットコム：裁判員足りず公判中断＝辞退続出、選任やり直し−水戸地裁
裁判員足りず公判中断＝辞退続出、選任やり直し−水戸地裁 水戸地裁は１５日、現住建造物等放火罪に問われた男（６５）の裁判員裁判で裁判員の辞退が相次ぎ、公判を維持できなくなったと発表した。地裁は公判を中断し、改めて裁判員を選任して再開する。 地裁総務課によると、この事件の選任手続きは９日に行われ、裁判員６人と補充裁判員２人が選ばれた。その後２人が辞退したため、１４日の初公判は最低限必要な６人で臨んだ。ところが１５日の第２回公判前、さらに１人が体調不良を理由に辞退し、公判が開けなくなった。 地裁は残った５人に対し、改めて公判期日を決めて審理を続けると説明したが、日程の都合などを理由に全員が辞退を申し出たため解任した。次の裁判員を選ぶ期日は未定という。（2014/01/16-00:13） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相
汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相 汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相 安倍晋三首相は４日午前、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関し、２０２０年夏季五輪の東京開催に影響することはないと、７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で訴える考えを示した。首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語った。（2013/09/04-11:51）
時事ドットコム：「化けの皮剥がれたのに」＝維新・中山氏が元慰安婦批判
「化けの皮剥がれたのに」＝維新・中山氏が元慰安婦批判 「化けの皮剥がれたのに」＝維新・中山氏が元慰安婦批判 日本維新の会の中山成彬代議士会長は自らのツイッターで、韓国人の元従軍慰安婦が２４日に予定していた橋下徹共同代表（大阪市長）との面談を中止したことを批判した上で、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？ 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」などと記述した。 面談キャンセルについて中山氏は「面談を申し入れて来たのも、これまで政治利用してきたのも、先方側だった」と指摘した。橋下氏を擁護する立場からの主張とみられるが、元慰安婦側を責める維新幹部の言動はさらなる反発を招きそうだ。 （2013/05/25-12:58）
時事ドットコム：「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回
「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。 西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/
時事ドットコム：日本維新の会 公約要旨【１２衆院選】
日本維新の会 公約要旨【１２衆院選】 日本維新の会 公約要旨【１２衆院選】 日本維新の会が２９日未明に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。 【基本方針】維新八策の価値観、理念に基づき、日本を賢く強くする▽少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築▽自主憲法を制定 【経済・財政】公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード（政策協定）を締結。日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対▽法人税減税、再投資税額控除制度導入で企業の国際競争力を確保▽所得税減税で消費を活発化▽女性雇用率、高齢者雇用率を設定 【社会保障】年金制度を再構築、高齢者雇用を創出▽年金目的の特別相続税を創設▽公的年金制度を賦課方式から積み立て
時事ドットコム：財界、菅首相に見切り＝経団連会長、官邸の会議欠席
財界、菅首相に見切り＝経団連会長、官邸の会議欠席 財界、菅首相に見切り＝経団連会長、官邸の会議欠席 財界が、菅直人首相と明確に距離を置き始めた。日本経団連の米倉弘昌会長が７日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」（議長・菅首相）を欠席したことが象徴的だ。退陣時期を「常識的に判断したい」と明言しない首相に、財界側は「何を考えているのか」（経済団体幹部）といら立ちを募らせる。東日本大震災からの復興対策など山積する重要政策の実行は、次期首相の仕事と見切っている。 東日本大震災を機に、首相と現政権に対する財界の評価は急落した。米倉会長は、被災者支援や東京電力福島第１原発事故への手際の悪さを「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもと」などと再三、あしざまに批判。日本商工会議所の岡村正会頭も「被災地は復興どころか復旧さえもままならない」と、支援策の遅れを憂慮する。 退陣表明を余儀なくされながら当
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