プロジェクトの進捗は、「管理する」よりも「プロモートする」と捉えるべきだ。それには、関係者の理解や認知を高め、合意形成へのアクションを取りやすくする。合意形成に必要な情報や判断材料を、進捗報告書の書式にも反映しよう。 Before 進捗をプロモートする報告書って？ プロジェクトマネジャー（PM）の田村玲奈は、悩んでいた。総務システム更改プロジェクトで使用する進捗報告書の書式について、「ブラ柳」こと柳川グループ長にダメ出しされたのだ。 前任の吉瀬グループ長に比べて、柳川グループ長は、細かいことをうるさく言わないタイプのはずだった。もともとアジャイル型の方法論に慣れていて、「細かく決めたって、どうせその通りにはいかないよ」というのが口癖。柳の枝が風にぶらぶら揺れるように、環境や状況によって柔軟に態度を切り替えるので、ブラ柳というあだ名がついた。優柔不断というよりは、臨機応変という意味で、部下か

第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命保険が、基幹システムの稼働基盤を「Azure」に移行した。保険会社が基幹システムをパブリッククラウドで稼働させるのは珍しい。同社が3年の月日と4000人月のリソースを投じる大規模プロジェクトに踏み切った背景には、新商品開発にかかる期間を短縮して高い競争力を獲得する狙いがある。 「実質3カ月で開発できた」――。第一フロンティア生命保険の中西哲也ITデジタル推進部長は、2023年2月に販売を開始した個人年金保険「プレミアロードM」について、満足げに話す。従来、新しい保険商品を開発するのに要していた期間は6～7カ月。半分以下に短縮できた格好だ。 第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命は約4000人月のリソースと3年の月日を投じて、契約管理システムを中心とする基幹システムを米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azu

経済産業省は2023年3月24日、経営者向けのサイバーセキュリティー対策の指針「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を5年ぶりに改訂した。昨今のサイバー攻撃の被害事例を踏まえ、サプライチェーン（供給網）のセキュリティー対策についての言及を大幅に増やすなど内容を見直した。 サイバーセキュリティ経営ガイドラインは「経営者が認識すべき3原則」と、3原則に基づいて取り組むべき対策の方向性を示した「サイバーセキュリティ経営の重要10項目」で構成する。新版の「Ver3.0」は構成の大枠こそ従来版を踏襲しているものの、それぞれの項目内容に対して従来版よりも具体的な説明を加えた。付録を含めた分量は、従来版の33ページから53ページと大幅に増えた。

EBPM（Evidence based policy making）とは、客観的な証拠（エビデンス）を活用して、政策の効果的・効率的な決定・運営を目指す取り組みです。欧米に続いて、近年は日本国内でも関心が高まっています。2018年1月に内閣官房行政改革推進本部が公表した資料「EBPMの推進」では、EBPMを“（1）政策目的を明確化させ、（2）その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組”としています。 なぜ今EBPMなのか これまで政策形成の場面では、往々にして過去の慣行や利害関係者からの要求、政策立案者の勘や経験に基づくエピソード・ベースでの政策立案が行われ、ともすれば実効性に欠けるような施策が立案されてしまうことへの批判がありました。しかし、急速な少子高齢化の進展や、厳しい財政状況の下、地域や社会の持続可能性を保つため

国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実

クラウドサービスを使い、サーバーレスでプログラムコードを実行する「FaaS（ファンクション・アズ・ア・サービス）」を構築する企業が相次いでいる。AWS Lambda（ラムダ）に代表されるFaaS基盤のクラウドサービスを利用すれば、開発者は仮想マシンやコンテナなどの実行環境を構築・管理する必要がなくなり、開発のスピードアップに寄与する。コードの実行が終わると必要に応じてITリソースを解放する仕組みなので料金が比較的安く、コスト削減にもつながる。 FaaSの構築はDX（デジタル変革）に向けたシステム開発・改善のスピード向上や、クラウドコスト削減などに欠かせない。SBI生命保険はFaaSによってETL（抽出／変換／ロード）を実装しデータウエアハウス（DWH）システムを構築した。DWHプロジェクトの軌跡を見ていこう。 管理コストや作業負荷をFaaSで解消 「経営の意思決定に必要なデータや分析処理を

ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。

日本生命保険は顧客向けWebサイトを運営するシステムを、オンプレミスから米IBMが提供するパブリッククラウドのIBM Cloud上に移行する。「2024年の早期に運用開始」（舘山豊IT統括部インフラ統括課長）を目指す。2021年の秋ごろデザインなどの開発に着手し2023年1月時点でテストフェーズに入っている。 クラウド移行の狙いの1つは中長期的なコストの削減だ。サーバーの調達にかかる直接のコストを約1割削減し、システム刷新にかかるエンジニアの工数まで考慮した総コストを削減できるとみている。 非互換をインフラで吸収 システムを円滑にクラウドへ移行するために最も注力している取り組みの1つが、アプリケーションの互換性を確保する作業だ。移行するシステムのアプリケーションはJavaで開発している。オンプレミス環境からクラウド環境にシステムを移行するには、JavaやIBMが提供するWebアプリケーショ

Linuxを使いこなす上で、絶対にマスターしておきたいのが「コマンドライン操作」だ。この特集では、コマンドライン操作に苦手意識を持つ人に向けて、「シェル」や「端末」などの根本的な仕組みからコマンド操作の基本や活用方法までを解説する。 連続したコマンド処理を何度も実行したい場合、「シェルスクリプト」を作って使うと便利です。このPart5では、シェルスクリプトの基本を徹底解説します。効率良く作成するのに役立つVisual Studio Codeの活用法も紹介します。 Part4までで見てきたように、ファイルの名前を変えたり、いらないファイルを削除したり、ファイル内に記載された内容を昇順に並び替えたりといった、一つの作業をするだけであれば、その都度コマンドを実行してもさほど苦にならないでしょう。しかし、複数のコマンド実行を組み合わせたり、同じような処理を定期的に実行したりする必要がある場合、いち

1993年富士通にシステムエンジニアとして入社。2000年にソフトバンク、2008年にガルフネットで執行役員に就任。2012年にOakキャピタルの執行役員を務めたのち、2019年にトリドールホールディングスに入社し、現職。（写真：陶山 勉） 「これは運命だ」。トリドールホールディングス（HD）からCIO（最高情報責任者）に就任しないかと声がかかったとき、そう思った。 実は、前々職のIT企業を退職する直前に、あるシステムの導入をトリドールHDに提案していた。後任に委ねる形になり申し訳なさを感じていたので、これも縁だと思い入社を決めた。 2019年9月に入社したが、その1カ月前から社内システムについて情報収集を始めた。前々職のときに把握していたシステム構成と基本的に変わっておらず、さらに雑多なシステムが追加されていた。 一番の問題は誰もシステムの全体像を把握していないことだった。部門ごとにシス

安定して2桁の営業利益を上げ続けている野村総合研究所（NRI）の此本臣吾社長の評価は5、国内を見れば2桁になるNTTデータの本間洋社長が4だろう。日本IBMの山口明夫社長は比較できるデータがなかったが、2021年度は2桁に戻しており、この調子が続いているなら4になろうか。 富士通の時田隆仁社長と伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の柘植一郎社長は1桁が多かったが共に2022年度通期で2桁の営業利益率にすると言っており、達成できれば評価は4となる。

ユーザー企業がITベンダーとの付き合い方を変え始めている。背景にあるのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）やシステム内製に本腰を入れるユーザー企業が増えたことだ。DX戦略を推進するうえでITベンダーに期待するのは、「ご用聞き」として何でも言うことを聞いてくれる姿勢ではなく、共に新たなサービスを創出する「伴走者」としての振る舞いである。ITベンダーとの付き合い方を見直したユーザー企業の取り組みや、ITベンダーの伴走支援策などから、DX時代の新たな「ITベンダーとの付き合い方」を探った。 「システム内製に力を入れて以降、ITベンダーとの付き合い方は大きく変わった」――。シャープのIT部門を率いる柴原和年ITソリューション事業部事業部長はこう語る。 同社は2016年の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループへの参画をきっかけに、2017年から情報システムを内製する体制にかじを切った。狙いは

DX（デジタル変革）の進展に伴い、ITエンジニアに求められるスキルや専門性が多様化する中、IT資格の有用性に関する意見が分かれている。「IT資格はキャリア形成の礎になる」と積極姿勢を見せるITエンジニアがいる一方で、「IT資格の勉強をする時間がもったいない。技術の習得に努めたほうがいい」との声も聞かれるようになった。 IT人材は、自らのキャリア形成においてIT資格をどう位置付けたらよいのか。このテーマのヒントを探るべく、日経クロステックはIT大手10社を対象に、IT資格の活用について調査した。IT大手各社がIT資格をどう捉えているかは、ITエンジニアにとってIT資格の価値を測る参考材料になるだろう。 調査の対象企業はBIPROGY、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、NEC、NTTデータ、SCSK、TIS、日本IBM、野村総合研究所、日立製作所、富士通である。これら10社へ2022年1

大学生の間でひそかなブームを呼んでいるアプリがある。学生専用SNS（交流サイト）アプリの「Penmark（ペンマーク）」だ。時間割作成から履修管理、出席記録、授業のレビュー、学生同士のSNSまで、大学生活全般をカバーする。 新型コロナ禍でつながりを断たれた大学生の需要をとらえ、提供開始から3年余りで慶応義塾大学生の8割、関連アプリを含めると全国の大学生の5人に1人にまで普及した。大学生限定SNSが人気の理由とは。 前沢友作氏も注目、時間割を起点にした学生生活支援アプリ 「大学の授業の情報収集から時間割作成、履修状況や授業の評判の共有まで、プライベートを含めた大学生活全般をサポートする」。運営会社ペンマークの横山直明最高経営責任者（CEO）は、同社サービスの意義をこう説明する。自身も慶大生の横山CEOは、「入学後に入ったサークルに応じて、大学生活に必要な情報へのアクセスのしやすさが異なるとい

Q．29歳のシステムエンジニア（SE）です。先月から休日出勤続きで、今月も平日残業はもちろん、休日出勤が多くなりそうです。顧客に提示した見積もりと一致する受注プロジェクトなら残業はないはずだと不思議に思っています。要員計画は、月20日で160時間働く前提になっています。入社以来、全てのプロジェクトにおいて残業がありました。SEやプログラマーなどITエンジニアは残業が多いと割り切っていますが、つらいときがあります。残業が常態化している状態は、明らかにおかしいです。 残念ながら質問にあるプロジェクトは、最初から残業が当然という要員計画です。1人月を「1日8時間、月20日で160時間働く前提」としています。月の就労日数が平均20日だとすると、これでは順調なプロジェクトであっても必ず残業が発生します。 さらに、要件定義の見直しによる仕様変更やシステムトラブルが重なったときは、過重労働（長時間残業）

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

NTTが2030年代の情報通信基盤を塗り替えようと一丸となって取り組む「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想。NTTはその第1弾となる機能を早くも2022年度に社会実装する。超大容量かつ超低遅延の通信基盤となる「APN（All Photonics Network）」だ。APNは、オープン仕様に基づいて従来の光伝送装置を分離（ディスアグリゲーション）するアーキテクチャーを採用する。「最後の聖域」と呼ばれてきた光伝送装置市場を変革する、起爆剤になる可能性がある。 「2022年度中に、規模を限定して一部の顧客にAPNを提供していきたい。基本的には県内サービスだ。まずは世の中に出すことで議論を加速することが目的だ」 NTT研究企画部門IOWN推進室長の川島正久氏はこのように力を込める。 IOWN構想とは、低消費エネルギーという特徴を持つ光

本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITpro（現日経クロステック）において「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明（れいめい）期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及するために解決すべき課題を論じた。 この連載はのちに「ブロックチェーン技術の未解決問題」という形で2018年に書籍化され、発行直後に発生したコインチェック事件につながる解説などで注目を集めた。この書籍はまもなく中国語と韓国語に翻訳され、さらに2021年には独Springer（シュプリンガー）より英語版（タイトル『Blockchain Gaps』）が出版された。 当時の連載で議論の対象としたのは主にBitcoin（ビットコイン）が実現した技術だった。2016年時点でEthereum（イーサリアム）は稼働していたが、今日

SOC（Security Operation Center）とはサイバー攻撃を検知および分析することを目的に、企業などが設置する組織だ。24時間365日体制で企業システムを監視する。 サイバー攻撃が高度化し、検知するのが難しくなってきている。サイバー攻撃などによるインシデントを検知して適切に対応するには様々なセキュリティー製品を使いこなす必要があり、担当者には高い専門知識が求められる。このためサイバー攻撃に対応するための専門組織であるSOCに注目が集まっている。 外部への委託が主 一般の企業がSOCを社内に設置するのは容易ではない。まずセキュリティー人材を確保する必要がある。だがセキュリティー人材への需要は高まり続けており、十分な人数を採るには多大な費用がかかる。各種セキュリティー製品の導入コストも重くのしかかる。 そのため多くの企業はSOCの業務を外部に委託する。セキュリティーベンダーな

デジタル庁が整備し、自治体や中央官庁が共同利用する「ガバメントクラウド」。政令指定都市として唯一先行事業に採択されたのが神戸市で、AWSに住民記録システムなどを移行する検証に臨む。