学校は競争の装置である : 池田信夫 blog
2012年07月17日00:24 カテゴリ科学/文化 学校は競争の装置である 大西宏氏など何人かの人が批判しているので、内田樹氏のブログ記事を読んでみた。テーマである「いじめ」の話はともかく、例によってペダンティックな飾りとして持ち出す「思想」的な話が間違いだらけだ。彼はこう書く：学校は本来は苛烈な実社会から「子供を守る」ことを本務とするものです。それは学校というものの歴史的発生から明らかだと思います。ヨーロッパで近代の学校教育を担った主体のひとつは、イエズス会ですけれど、それは「親の暴力から子供を守る」ためでした。イエズス会が「親の暴力から子供を守る」ために教育したという根拠はどこにも書かれていないが、歴史的な常識に反する。少なくとも内田氏より信頼に値する哲学者であるミシェル・フーコーはこう書いている：イエズス会修道士学校では、一般的な形態は合戦および敵対の形態であって、労働・知識習得・
通貨発行益は打ち出の小槌か : 池田信夫 blog
2012年12月07日21:24 カテゴリ経済 通貨発行益は打ち出の小槌か 安倍総裁のわけのわからないインフレ政策の仕掛け人は誰なのか、いろんな憶測があったが、ニコ動によれば、どうやら山本幸三議員らしい。さもありなんという感じだ。経済学的に隙だらけだからである。デフレから脱却するためには、リーマン・ショック後を見ますと、まずアメリカは貨幣の発行量をリーマン・ショック前の2007年の2.5倍にしている。イギリスは3倍に増やしている。日本は1.1倍くらいですかね。とにかく日本銀行は(金融緩和を)なかなかやらない。それならば当然円高になりますよ。当たり前ですよね。デフレからも脱却できない。これはリフレ派がよくいう話で、素人さんはころっとだまされるらしい。たしかに増加率は日本が低いが、池尾和人氏もいうように、それは日本が早い時期から量的緩和でバランスシートをふくらませていたからで、今でもGDP比で
石炭火力は原子力よりはるかに危険である : 池田信夫 blog
2014年03月06日11:28 カテゴリエネルギー 石炭火力は原子力よりはるかに危険である Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。 彼らの結論は「国際社会が日本の経験を踏まえ、原子力発電という“ロシアン・ルーレット” に頼らない気候変動対策やエネルギー・ミックスを検討することを切に望みます」となっている。もし原発がロシアン・ルーレットだとすれば、その弾は何発に1発入っているだろうか。 文系の反原発派は原発事故の確率を100％と考えて「もう一度、事故が起こったら経営破綻するのだから電力会社にとって原発は不合理だ」という類の議論をするが、さすがに科学者は事故の確率を考えている。原発事故はテールリス
合理的官僚としての武士 : 池田信夫 blog
2014年10月12日00:21 カテゴリ本 合理的官僚としての武士 『政治の起源』に続く、フランシス・フクヤマの大著の完結編。すべて読む時間はないので、ざっと日本に関する部分だけを読んでみた。 おもしろいのは、武士に対する高い評価だ。非ヨーロッパ世界で、なぜ日本だけが近代化に成功したのかという謎の答を、フクヤマは武家のウェーバー的官僚制に求める。その倫理は中国から輸入された儒学であり、天皇を形骸化して君主の権力を制限するシステムを世界でもっとも早くつくったのも日本だった――という説明には儒学に対する過大評価があるが、武士の倫理が近代社会の基盤になったという見方は丸山眞男と似ている。 ただ丸山が、武士の倫理は私的な「家」への忠誠で普遍性をもちえなかったと否定的にみるのに対して、フクヤマは江戸時代の各藩の法制度や徴税制度が、同時代のヨーロッパに比べても非人格的で公平だったと指摘している。すべ
テロと救済の原理主義 : 池田信夫 blog
2008年02月28日00:52 カテゴリ本 テロと救済の原理主義 アルカイダやイスラム原理主義について書かれた本は山ほどあるが、それを思想としてまともに理解した本はほとんどない。テロリストの思想を「理解」するなんて、とんでもないことと思われているのだろう。一昨年のピュリッツァー賞を受賞したThe Looming Towerはその稀有な例外だが、これは邦訳されていないので、本書はアルカイダの思想を系統的に紹介した唯一の日本語の本だ。 彼らの教祖とされるエジプト人、サイイド・クトゥブは、若いころから秀才として知られ、ナセル政権に重用されたが、その腐敗に絶望して辞職し、1948年アメリカに渡る。そこで彼は祖国とは比較にならない繁栄を見たのだが、多くの留学生と違って彼は西洋文明に失望する。人々は物質的には豊かだが、キリスト教会はほとんど劇場となり、人々は信仰を口にするが、現世的な快楽に溺れている
マッハとニーチェ : 池田信夫 blog
2009年12月16日13:58 カテゴリ本科学/文化 マッハとニーチェ スパコンをめぐるドタバタで、行政刷新会議は討論会を開こうとしているが、文科省は既定方針どおりで強行突破をはかっている。こうなると、ゼネコンもITゼネコンも同じようなものだ。イノベーションにとって何が必要かを、当の科学者も理解していないのは憂鬱になる。 いま私の書いているイノベーションについての本の出発点は、マッハである。彼の名前は、世間ではジェット機の速度の単位でしか知られていないだろうが、本書も指摘するように彼は20世紀の思想の源流ともいうべき存在で、ニーチェもフッサールも彼の影響を受けた。アインシュタインはマッハの追悼文でこう書いている：私の仕事にとってマッハとヒュームの研究が非常に助けになった。マッハは古典力学の弱点を認め、半世紀も前に一般相対性理論を求めるのにあとちょっとのところまで来ていた。[・・・]マッハ
国家は自由のためにある : 池田信夫 blog
2014年07月27日00:35 カテゴリ本 国家は自由のためにある きのうの記事の補足。「原子力村は悪だから、彼らの話は嘘だ」というように善悪によって真偽を決める呪術的思考は、人類の圧倒的多数派である。むしろ「価値判断と事実は独立だ」という思想が、西洋近代以降の新しいものだ。 これを「科学者がキリスト教会と闘って実証主義を確立した」と思っている人が多いが、それは歴史的には間違いである。近代の自由主義の起源は、宗教戦争を収拾するために宗派間の妥協として生まれた寛容の思想としての信教の自由にある。 ジョン・ロックとともにその元祖になったのが、スピノザである（当時はほとんど知られなかったが）。彼は本書で「哲学は信仰と切り離すべきだ」とくり返し主張している。人々には自由に考え発言する自然権があるからだ。これは今では自明の話だが、17世紀のオランダでは危険思想とみなされ、彼は教会から破門された。
「内部留保」はなぜ増えるのか : 池田信夫 blog
2014年06月27日13:00 カテゴリ経済 「内部留保」はなぜ増えるのか アベノミクスの挫折がはっきりしてきた。株式市場だけはGPIFの買い支えでもっているが、4～6月期の小売業販売は大幅に落ち込み、1～3月期の駆け込み需要を帳消しにして余りある。おまけに4月の実質賃金は前年比3.4％減で、インフレで賃下げという傾向がはっきりしてきた。これが人手不足の原因だ。 これに対して政府は成長戦略で「企業統治の強化」を打ち出し、日経新聞によると、麻生財務相は「法人税を下げても内部留保に回るなら何の意味もない」と、財界を批判しているそうだ。こういう精神論が出てくるときは、政策が間違っている。 いわゆる内部留保（利益剰余金）が300兆円を超えたのは、ニューズウィークにも書いたように資本市場が機能していないからだ。この最大の原因は持ち合いなどによる買収防衛策だが、もう一つ意外に見落とされているのは、減
「万年野党システム」は日本社会の保守本流 : 池田信夫 blog
2014年05月17日16:46 カテゴリ法/政治 「万年野党システム」は日本社会の保守本流 万年野党というNPO法人が発足して活動を開始したらしい。会長の田原さん以下、役員にも知人がいるが、率直にいってこんな名前でシンクタンクをつくるのは自殺行為である。 ヨーロッパの戦争の歴史の中でイギリスが勝ち残ったのは、フランスのような絶対君主ではなくオランダのように「民主的」でもない、立憲君主制という独特のガバナンスによるところが大きい。そこでは野党は対抗勢力(opposition)として代案を出し、時には内閣を倒してみずから政権につき、必要なら国王を追放することもできた。 こういう制度は、自然にできるものではない。普通は中国やロシアなどのように「一君万民」の専制国家になり、それに反対する勢力は徹底的に弾圧される。他方、古代ギリシャやローマでは共和制もできたが、最終的な意思決定主体が不在なので、対
マルクスは正しかった : 池田信夫 blog
2014年05月08日00:23 カテゴリテクニカル マルクスは正しかった ロバート・ソローが、ピケティの本について長文の書評を書いている。資本主義のご本尊みたいな人がマルクス主義者の本を「ピケティは正しい」と評価するのは驚くが、その内容は原著を理論的に明快に説明しており、示唆に富む。 彼の解釈は、要するに「ピケティの示しているのは新古典派成長理論の定常状態だ」ということである。いま労働人口と技術を一定とし、Kを資本ストックとする。所得Yが資本Kで決まる収穫逓減の生産関数Y＝F(K)を考え、貯蓄率をsとする。投資は貯蓄に等しくなるのでsYになり、資本の減耗率をdとすると、新古典派成長理論では資本蓄積がその減耗と等しくなるまで成長し、sY＝dKとなる点K*で定常状態になる。 生産性に応じて所得が分配されるとすると、定常状態では資本家のシェアsYと労働者のシェア(1-s)Yは不変だが、成長も止
産業革命は「消費革命」だった : 池田信夫 blog
2014年04月30日00:25 カテゴリ本 産業革命は「消費革命」だった 世界史で教わる「産業革命」は、最近は評判が悪い。本書のタイトルも産業革命だが、教科書的な説明を数量経済史のデータでことごとく反証している。イギリス資本主義のエンジンになったのは18世紀の産業革命ではなく、17世紀の植民地経営の成功だった。その主役は勤勉なプロテスタントの資本家ではなく、海外でもうけたジェントルマンだった。 そして本書の最大の特徴は、従来の「ものづくり」史観を否定し、イギリス資本主義を育てたのは消費者だったとしていることだ。マルクス以来、当時の労働者は「生存最低水準」で労働力を再生産する賃金しかもらえなかったことになっているが、図のように18世紀のロンドンの賃金は生活費の4倍以上で、しかも急速に上がった。マルクスの「窮乏化論」による革命が挫折したのは当然だった。 農村から都市に出てきた労働者は、消費者
21世紀の資本論 : 池田信夫 blog
2014年04月20日11:13 カテゴリ本 21世紀の資本論 ピケティの本は世界的な論争を呼び起こしている。タレブの『ブラック・スワン』以来だろう。特にクルーグマンは、NYRBに長文の書評を寄せて絶賛している。ピケティの最大の強みは、15年かけて最近300年の各国の税務資料を収集し、富の分配とその内訳について包括的な統計をつくったことだ。 アメリカの分配の不公平が拡大していることは明らかだが、それは歴史上初めての出来事ではない。20世紀初めのヨーロッパでも同じぐらいの不公平があったが、今のアメリカの状況はそれとは違い、上位1％の「スーパースター」が20％の所得を取るのが特徴だ。メディアンの労働者の所得は40年前とほとんど同じだが、上位1％の所得は165％増え、上位0.1％は362％増えた。 これは限界生産力説では説明できない。ではどう説明するかはむずかしい問題で、ピケティもそれ以上に説得
「労働者管理国家」を変える公務員制度改革 : 池田信夫 blog
2014年04月16日19:35 カテゴリ法/政治 「労働者管理国家」を変える公務員制度改革 ニューズウィークにも書いたことだが、日本は国家も企業も現場のコンセンサスがないと動けない。この点で安倍首相と舛添都知事は似ていて、二人とも現場のいやがる話をしないで、解きやすい問題だけを解く。こういうタイプが組織内では評判がいい。 これは理論的にいうと、労働者管理企業と同じである。ここでは経営の意思決定が労働者の合意で民主的に行なわれる。実は、これがマルクスの考えた「自由人のアソシエーション」であり、1968年の5月革命のコンセプトだった。日本の全共闘は時代遅れのマルクス・レーニン主義で壊滅したが、フランス社会党はこれで延命した。 現実の企業で労働者管理の実験も行なわれたが、結果的にはだめだった。業績が悪化したときも経営者＝労働組合が雇用や賃金の維持を最優先するので、何も決まらないのだ。このように
ミクロ経済学の最高の教科書 : 池田信夫 blog
2014年04月07日20:23 カテゴリ本 ミクロ経済学の最高の教科書 Koopmans, "Three Essays on the State of Economic Science"がアマゾンの洋書ランキングで8位に入っているので驚いた（popular economicsで1位）。きのうツイッターで安田洋祐氏が紹介し、私が強く推薦したのが原因だろうか。 初版は1957年。著者はactivity analysisでノーベル賞を受賞した。その手法を使って、Arrow-Debreuの有名な論文が出た直後にその内容を初等的な集合論と簡単な図だけで解説し、一般均衡が最適生産計画にもなっている「双対性」をわかりやすく示した驚くべき本だ。学生のとき青木昌彦氏にもらって読んだが、これ以上明晰な経済学の教科書を読んだことがない。 一般均衡理論はここで完成しているので、普通の学生のミクロ経済学の勉強は本
なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか : 池田信夫 blog
2013年12月16日00:13 カテゴリ法/政治 なぜ「戦争のできる国」になる必要があるのか 江川紹子さんから疑問があったので、簡単に説明しておく。日本は憲法を改正して、普通の「戦争のできる国」になることが望ましい。それは戦争を起こさないためだ。これは直観に反するので、次の図のような展開形ゲームを考える。図の矢印は行動で、下の数字はその場合の両国の利益である。 これは囚人のジレンマなので、ナッシュ均衡はA（戦争）しかないが、それを避ける手段がいくつかある。一つは長期的関係で互いに協力することが均衡（サブゲーム完全均衡）になるようにすることだ。これは同盟国との互恵関係に相当する。 しかしこの戦略は、互いに信頼できる場合しか使えない。どっちの行動をとるかわからない中国に対しては、まず先制攻撃しないというコミットメントが必要だ。中国が何もしないとき日本が一方的に攻撃すると(C)、中国の利益は最
無神論としての近代国家 : 池田信夫 blog
2013年12月12日12:06 カテゴリ法/政治 無神論としての近代国家 秘密保護法騒ぎでは「メディアが国家権力と闘う」という類のお題目をよく聞かされたが、役所にぶら下がる記者クラブが、権力といつ闘ったのか教えてほしいものだ。彼らに付和雷同する学者や芸能人も含めて、日本人は国家を理解していない。スキナーがいうように、近代国家はキリスト教の陰画だからである。 しかし田川建三氏も指摘するように、日本人が一度だけキリスト教に近づいた時期がある。鎌倉仏教、特に浄土真宗である。親鸞の絶対他力の思想は、神の救済はイエスの犠牲で約束されたので絶対だとするパウロと似ている。神の摂理は人間の力では変えられないので、偶像や現世利益も否定する。日本人が超越性を信じたのは、後にも先にもこの戦乱の時代だけだった。 パウロ主義は親鸞の300年後にルターによって再現され、カルヴァンの神権政治に継承された。そこでは予定
アゴラ読書塾 「国家はなぜ劣化するのか」【再掲】 : 池田信夫 blog
2013年12月29日11:09 カテゴリその他 アゴラ読書塾 「国家はなぜ劣化するのか」【再掲】 安倍首相の靖国神社参拝が、世界的な反響を呼んでいます。平和ボケだった日本人も、今度の事件であらためて「国家」を意識するようになったかもしれません。 中国の脅威が高まる中で、アメリカは日本の外交的・軍事的な自立をうながしてきました。国家安全保障会議や特定秘密保護法は、その要請を受けた政策ですが、安倍首相はそれを「大日本帝国」の復権と取り違えたように見えます。 明治の日本は正しかった。物量でまさるアメリカには敗れたが、「大東亜共栄圏」はアジア諸国を独立させたのであり、戦前の歴史をすべて否定する「自虐史観」は払拭しなければならない――こうした思いが首相の今回の行動の背景にあるとすれば、今こそ歴史を検証し、国家のあり方を考えることが必要です。 近代国家は戦争から生まれ、戦争に勝ち抜くことを最大の機能
義務教育は5歳から : 池田信夫 blog
2013年10月30日18:54 カテゴリ科学/文化 義務教育は5歳から 教育は、日本経済にとってデフレや「成長戦略」より重要な問題である。「ものづくり」で生きていけなくなった今は、人に投資するしかないが、日本の教育はきわめて非効率だ。特に大学は劣悪だが、意外に知られていないのは幼児教育の重要性である。 政府の教育再生実行会議は、就学年齢を5歳に引き下げることを含めて、義務教育を見直す方針だという。以前の記事でも書いたように、OECDも5歳入学を推奨しており、日本政府にも勧告している。脳科学で指摘されているように、赤ちゃんの脳の処理能力は大人より高い。神経細胞も大人より多く、成長するにつれて刈り込まれていくのだ。幼児期に形成された脳の回路（ハードウェア）は一生変わらないので、学校で教わる知識（ソフトウェア）の処理能力に決定的な影響を及ぼす。 私の経験でも、幼児教育で義務教育の効率は大きく変
【再掲】需要と供給 : 池田信夫 blog
2013年10月24日20:58 カテゴリ経済 【再掲】需要と供給 これは5年前の記事だが、昨今の雇用をめぐる混乱した議論をみていると、厚労省や政治家は高校の「政治・経済」で教わる程度の経済学も理解していないようなので再掲する。 まずいうまでもないことだが、賃金とは労働サービスの価格である。市場では図のように価格は需要と供給で決まる。これはバナナでも労働サービスでも同じだ。それを「労働力商品の価格は需要と供給に任されてはならない」などという「べき論」で変えることはできない。変えるには、市場を廃止して統制経済にするしかない。 次に同じく高校レベルの知識だが、価格が上がると需要は減る。労働の需要Dと供給Sが均衡する雇用水準をn*とすると、規制強化によってその価格（賃金）wが図のように均衡水準w*より高くなると、失業n*－nが発生する。ここで賃金を下げれば労働需要が増え、w*に達したら失業はなく
厚労省の意図せざる結果 : 池田信夫 blog
2013年10月09日15:42 カテゴリ経済 厚労省の意図せざる結果 朝日新聞に出た松井彰彦氏の記事が話題になっている。「5年で無期雇用にしろ」という規制のおかげで、大学の非常勤の研究員も5年で雇い止めしなければならない。規制を強化しても役所の思った通りにはならない、という（私も含めて）多くの経済学者が指摘している改正労働契約法の問題点だ。 ところがこれに、昔なつかしい濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」だと噛みついた。例によって無内容な労働法トリビアだが、要は判例では「メンバーシップ」を守ることになっているが、実定法は「ジョブ型」だから、今度の改正は5年を超えて雇う非正社員を「ジョブ型正社員」にするのが厚労省の意図だという。 So what? 役所がそう意図したら、みんなその通りやるのかね。それなら「交通事故は禁止する」という規制をすれば交通事故はなくなり、「解雇は禁止する」とい
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