「労働者管理国家」を変える公務員制度改革 : 池田信夫 blog

2014年04月16日19:35 カテゴリ法/政治 「労働者管理国家」を変える公務員制度改革 ニューズウィークにも書いたことだが、日本は国家も企業も現場のコンセンサスがないと動けない。この点で安倍首相と舛添都知事は似ていて、二人とも現場のいやがる話をしないで、解きやすい問題だけを解く。こういうタイプが組織内では評判がいい。 これは理論的にいうと、労働者管理企業と同じである。ここでは経営の意思決定が労働者の合意で民主的に行なわれる。実は、これがマルクスの考えた「自由人のアソシエーション」であり、1968年の5月革命のコンセプトだった。日本の全共闘は時代遅れのマルクス・レーニン主義で壊滅したが、フランス社会党はこれで延命した。 現実の企業で労働者管理の実験も行なわれたが、結果的にはだめだった。業績が悪化したときも経営者＝労働組合が雇用や賃金の維持を最優先するので、何も決まらないのだ。このように

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【池田信夫】天下りを禁止すれば、官僚はシンクタンクやらコンサルタントなどの受け皿を必死につくるだろう。そうして政権に対して提言できる組織ができ、労働市場が流動化すれば、日本も変わるかもしれない。

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今度の公務員制度改革も霞ヶ関からの中立性が必要だから、本籍から離脱させる必要がある。本籍を退職させて退職金も払い、「拡大内閣」のような組織に所属させてはどうだろうか。