“Market monetarists” like Scott Sumner and David Beckworth are crowing about the new respectability of nominal GDP targeting. And they have a right to be happy. My beef with market monetarism early on was that its proponents seemed to be saying that the Fed could always hit whatever nominal GDP level it wanted; this seemed to me to vastly underrate the problems caused by a liquidity trap. My view

２１日の海外の外国為替市場で円相場が１ドル＝７５円７８銭をつけ、戦後最高値（７５円９５銭）を更新いたしました。 くしくも日本政府が閣議で「円高への総合的対応策」を決定した同じ日に過去最高値を更新したわけです。 今年になって３回目の最高値更新であります。 今回の欧州の財政・金融危機をきっかけにした「超円高」ですが、市場では歴史的な円高水準が長期化するとの見方が支配的です。 構造的な背景があると考えられているからです。 まず日米欧の景況感格差が潜在的な円高要因となっています。 日本経済は東日本大震災の復興需要がけん引して回復途上にありますが、欧米では減速懸念が台頭しています。 欧米とも財政出動する余裕は無く、アメリカでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に動くといった憶測もあり、先行き日米の金利差が縮小するとの思惑も円買いを促している面があります。 そしてここ数年、危機のたび

円が最高値更新、一時１ドル＝７５円７８銭 - BIGLOBEニュース http://news.biglobe.ne.jp/economy/1021/ym_111021_8019939071.html 円高に関する解説などいただきましたので、そのまとめ。

電話ボックスが大変なことに…( ´Д｀)

カダフィ氏が殺害される理由について、政治経済面からの視点でまとめた動画がありました。 カダフィ氏がおこなった政策のうち、殺害される理由になりうるものを３点挙げています。この理由だけが真実だということではないと思いますが、勘案すべきひとつの情報でしょう。動画では、内乱ではなく西欧諸国による殺害だとしています。 既に動画の段階でまとまっているのですが、文字として要約しておきます。 通信衛星の設置 2007年、アフリカにコミュニケーション用通信衛星を配置するための予算をカダフィ氏が提供した*1。 西欧諸国は通信衛星の利用料としてアフリカから年間5億ドルを得ていたが、この件により収益を失った。 アフリカ通貨基金の設置 アフリカに３つの大銀行を設置しようとしており、その為の予算をカダフィ氏が準備していた。 ３大銀行の設置によりアフリカ経済は西欧諸国から脱出するが、結果、西欧諸国の経済が破壊される。

私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルＡの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信

という報告をピューリサーチセンター*1が出している（Economixブログ経由）*2。 レポートの内容は以下の図に集約される。 そのほか、州別に見ても、2007年から2008年に掛けて景気が大きく悪化した州で、2008年から2009年に掛けて出生率が相対的に大きく低下する傾向が見られたという。逆に、景気後退が軽微だった州では、出生率の低下は小さかった。たとえば、失業率が3.1%と有数の低い水準に留まったノースダコタは、全米で唯一2008年から2009年に掛けて出生率が僅かながら上昇した（0.7%）。統計的にも、2007年から2008年に掛けての下記の6つの各経済指標の変化率と、2008年から2009年に掛けての出生率変化率の相関は有意（*は5%水準、**は1%水準）だったという。 指標 相関係数 一人当たり所得 0.49** 一人当たりGDP 0.31* 雇用率 0.33* 失業率 -0.

今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解

2011年10月21日18:14 カテゴリエネルギー 東電を破壊する「不良債務」 アゴラの記事について業界の方々から問い合わせをいただいたので、まとめてお答えしておこう。 竹森俊平氏（彼だけではないが）は、原発事故によって東電が負った賠償債務が金融機関のような現実の債務ではなく、規制に依存する変数だという事実を理解していない。4兆円とも8兆円ともいわれる東電の賠償債務は、現在の1mSv/年という線量基準によるもので、アリソン教授のいうように「月100mSv」を基準にすれば、放射性物質による人的被害はゼロなので、東電の賠償責任は避難費用と風評被害だけになるだろう。 除染の費用も、基準線量の変数である。JBpressにも書いたように、追加的に1mSv/年という基準を適用すると、除染の必要な面積は1万km2以上になり、最大500兆円の費用が必要になる。これに対して100mSv/年だと最大15兆円

ダウ工業株価平均指数がこれまで上値抵抗線になっていた11,600をブレイクアウトしています。 今日のラリーの背景には： １．WSJのジョン・ヒルゼンラースが「FRBは追加的緩和も辞さない」という記事を書いたこと ２．FRBのジャネット・イエレン副議長が「場合によってはQE3を正当化できる」とコメントしたこと などがあります。 チャート的にはダウ工業株価平均指数がいちばん綺麗なブレイクアウトを見せていて、他の米国の主要株価指数はまだモタモタしています。 欧州の主要株価指数もスッキリしないチャートです。 ダウ工業株価平均指数がどれだけ世界を引っ張れるか注目したいと思います。

今日から明日まで、日銀の金融政策決定会合が開催されています。 この春先にごく一部で盛り上がった話題を今ごろ取り上げても仕方ないんですが、今年最後の金融政策決定会合に敬意を表して、「日銀券ルール」あるいは「銀行券ルール」について簡単に見ておきたいと思います。まず、日銀券の発行残高と日銀国債保有残高の推移のグラフは以下の通りです。毒にも薬にもなりません。 ついでに、長期国債に限らず短期も含めた日銀の保有国債残高のグラフも入れてあります。上の緑のラインが日銀券発行残高ですから、これを超えない範囲で赤い棒グラフの長期国債を保有する、というカギカッコ付きの「ルール」です。どういう意味があるのかよく分かりませんが、例えば、最近見たペーパーで、白塚重典「わが国の量的緩和政策の経験: 中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証」ディスカッション・ペーパー・シリーズ2009-J-22、日本銀行金融研究所

昨日から臨時国会が召集され、本日、震災復興のための第3次補正予算案が閣議決定されています。この第3次補正予算案については、すでに、多くのメディアで報じられていますので、私のブログでは詳細は取り上げません。逆に、震災復興のための財源措置について、この先7年分、2018年までの国民負担を世帯年収別に試算した結果が、大和総研の「臨時増税より重い、住民税・手当減少・厚生年金」と題するリポートとして10月5日に公表されています。簡単に紹介しておきたいと思います。まず、大和総研のサイトからリポートのサマリーを引用すると以下の通りです。 【サマリー】 ◆政府・与党内で、復興のための臨時増税案が決定された。個人については、主に、所得税額に4%を加算する「所得税付加税」を導入すること(2013年1月から10年間)、住民税の均等割に年間500円加算すること(2014年6月から5年間)などが含まれている。 ◆ま

東京電力の西沢俊夫社長は21日、都内で記者会見を行い、原子力損害賠償支援機構からの資本注入の可能性について、「経営の合理化やリストラを進めているので、資本を受け入れない方向でやっていきたい」と話した。「資金援助は受け、合理化で経営の立て直しをはかって、民間企業としてしっかりやっていきたい」という。一方、機構からの資金援助について、「本格的な（原発関連の）賠償がはじまっており、資金

東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。 まず、財務省さんにお電話しました。以下、要約です。 財務省さんへの質問Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？ A1:韓国。 Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？ A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。 Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？ A3:韓国市場の安定が日本の安定につながる。 Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？ A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための

［東京／ロンドン／ボカラトン　２１日　ロイター］　オリンパス7733.Tのマイケル・ウッドフォード前社長からロイターが入手した書類によると、同社をめぐるスキャンダルで、日系人の元ウォール街バンカーが重要人物として浮かび上がってきた。 同書類によると、元ノムラのバンカー、ハジメ・ジム・サガワ氏は、オリンパスがフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として５年前に起用し、６億８７００万ドルの手数料を支払った米金融会社を所有していた。 ロイターは１８日、米フロリダ州ボカラトンにあるサガワ氏の自宅を訪ねたが、同氏は不在だった。代わりに姿を現した同氏の妻エレンさんは、サガワ氏は旅行中だと述べ、オリンパスをめぐるスキャンダルへのサガワ氏の関与についての質問に「夫は長年ウォール街で働き尊敬されてきた。夫は無実潔白です。私が保証します」と答えた。エレンさんはサガワ氏の携帯電話番号をロイターに提供したが、電話を

パナソニックがテレビ事業を縮小する。規模拡大によるコスト削減を目指した投資競争の末に、円高と内需縮小の逆風が吹きつけた。日本の電機大手はテレビ事業そのものを維持できるかどうかの瀬戸際に立つ。調査会社BCN（東京・千代田）によると、10月10～16日の薄型テレビ販売台数は前年同週比72%減った。マイナス幅は過去最大だ。売れ筋の32型の平均価格は4万円。3年前の4割だ。ヤマダ電機の山田昇会長は「

ドル安になっています。 その原因はウォールストリート・ジャーナルの記者、ジョン・ヒルゼンラースが「FRBは今後もっと緩和する」という記事を書いているからです。 ジョン・ヒルゼンラースは今アメリカで最も神通力のあるＦＥＤウォッチャーであり、情報が正確です。いや、FRBは彼を実質的な「ウォール街へのコミュニケーション・チャンネル」として利用しているフシがあります。 とりあえず次の緩和は住宅ローン証券をＦＲＢが購入するというシナリオらしいです。 ただしこのプランが具体化するのは少し先になりそうです。 次のＦＯＭＣは１１月１・２日ですがそれに向けて賛否両論、いろいろなノイズが出始めることは間違いありません。 ノイズが出れば出るほどドルは安くなるし、ドルが安くなればトレーダーのスタンスは「Risk On」になります。

うちの大学はDランくらいなのだが、ほとんど面接で落ちたことがない先輩から話を聞いた。 さかんに「印象が大事」「好印象を与えろ」って言葉を使っていたのが印象に残った。 面接はプレゼン。　あくまで問われているのは自分という商品力であって「面接では面接テクニック以外で勝負が決まる」という当たり前のことを肝に銘じる。 プレゼンは印象がすべて　短時間のプレゼンでは正確な情報を伝えることは不可能、そもそも相手にも情報の正確性を検証する余地が無い。 故に終わったとに残るのは印象のみと割りきって、いかに「短時間で」「相手の印象に残すか」の勝負。 相手に印象を残そうと思うなら伝えたい事をできるだけ短くて強い言葉に絞る。　せいぜい覚えてもらえるのは３０文字まで。 言葉が短いほど多くの情報を覚えてもらえるし良い印象が残る。長々と喋ればしゃべるだけ印象が薄れて忘れられる。 そのために、自分で伝えるべきことをとこと