（英エコノミスト誌　2012年10月20日号） 英国の移民政策が企業と経済の足を引っ張っている。キャメロン首相よ、目を覚ませ。 英国の与党・保守党の党大会でデビッド・キャメロン首相が10月10日に行った演説には、明白な事実に関する素晴らしい発言が含まれていた。 キャメロン首相は、英国は過去の栄光を二度と取り戻せないかもしれないと認めた。英国は、自分たちよりはるかに動きの速い競争相手と世界的な競争を繰り広げている。英国の唯一の希望は、規制を削ぎ落とすことで、想像力に富む起業家たちが成功を収め、盛んに貿易できるようにすることだ――。 見事な演説だ。では、なぜキャメロン首相率いる英国政府は、煩瑣なお役所手続きを生み出し、起業家を抑圧し、英国の成長を妨げるような移民政策を推し進めているのだろうか？ 英国は事実上、ドーバー海峡の白亜の岸壁に「立入禁止」の看板を立てているも同然だ。 キャメロン首相がロ

国際通貨基金（IMF）は最も強力なクライアントとの関係において「相談を受ける権利、行動を奨励する権利、そして警告を発する権利」を有している――。 これはビクトリア期の偉大な経済ジャーナリスト、ウォルター・バジョットが19世紀の英国王室の役割を説明するのに用いた表現を筆者が拝借し、IMFが3年おきに取りまとめる「サーベイランスレビュー」の2011年版に寄せた論文（PDF）で披露した考え方である。 IMFは先日東京で開催された年次総会で、この通りの役割を果たした。しかし重要なのはIMFの加盟国、とりわけ米国とドイツが、受け取った警告と奨励策に基づいた行動を起こすことだ。 減速する世界経済 IMFが最新の「世界経済見通し（WEO）」で発した警告は次のようなものだった。「世界経済の回復は続いているが、勢いは弱まっている。先進国・地域の経済成長率は低く、失業を大幅に減らすには至っていない。主要な新興

（英エコノミスト誌　2012年10月13日号） 石油に次いで最も重要なコモディティーは今よりもっと注目されていい。 ただの土を鉄に変える処理工程の発達は、人類が成し遂げた最も独創的な功績のリストの上位に値するものだ。この金属は、超高層ビルや橋、高速道路の骨格を成し、自動車や冷蔵庫、洗濯機の外部構造や内部機関となる。 鉄の不偏性――世界の金属生産の95％を占める――を考えると、鉄の原料である鉄鉱石は、不思議なほどほとんど注目されていない。 鉄鉱石の取引は、金額ベースで原油に次いで大きなコモディティー市場を形成している。2012年には約20億トンの鉄鉱石が採掘される見込みだ。過去数カ月間の価格変動は、世界のコモディティー市場の発熱状態だけでなく、世界経済についても多くのことを物語っている。 今年6月から9月にかけて鉄鉱石のスポット価格は1トン＝約140ドルから同85ドル近くまで下落した。これは

（2012年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アンゲラ・メルケル首相は長らく、ドイツの財政政策の緩和を求める声に抵抗してきた。ドイツ政府は自国の財政をきっちり管理する一方、他国にも同じことを求め、模範を示すことでユーロ圏を先導すきだと主張してきた。 メルケル首相は、有権者の怒りを買うことも恐れていた。ドイツの有権者はこれまでのところ、政府が一段と債務を積み増すことに断固反対の姿勢を取ってきたからだ。 減税を通じた景気対策を示唆 メルケル首相は今、考えを変えつつあるようだ。確かに、首相は具体的な政策を発表していないし、ましてや何かを確約したわけでもない。首相が突如、盛大な政府支出を始める可能性も低い。 だが、ドイツがついに減税を通じて経済を刺激する可能性を示唆する先週の動きは歓迎すべきだ。 所得税や付加価値税の税率を引き下げれば、首相はこのところ低迷している消費支出を促進できる

ロイド・シャプレー、アルビン・ロス両氏に対するノーベル経済学賞の授与は遅すぎたくらいだ。シャプレー氏は1994年の経済学賞をジョン・ナッシュ氏らとともに授賞しているべきだったし、ロス氏は近年ずっと有力候補だった。 今回の選択が特に素晴らしいのは、経済学者が悪習を身につけてしまっており、ロス氏の模範がこうした悪習を断つのに役立つかもしれないからだ。 シャプレー氏は協力ゲームの理論の第一人者に数えられている。何十年もの間、この理論は抽象的かつ無意味で、通常のゲームの理論に劣るもののように見えた。 ようやく真価を発揮した理論 だが、コンピューター化された入札で資産や契約がまとめて与えられるようになった世界で、協力ゲームの理論がようやく真価を発揮するようになった。シャプレー氏は、後になって実は有益だったことが分かる無駄なアイデアの分厚いカタログに新たなページを付け加えたのだ。 対照的に、ロス氏の理

投資家がタイムマシンに乗って1976年に戻ることができたら、彼らはどの株を買うべきだろうか？　 米国人にとって、答えは明白だ。この間、リスク調整後のリターンが最も高かったのは、ハイテク株ではなく、ウォーレン・バフェット氏が経営するコングロマリット（複合企業）、バークシャー・ハザウェイだ。 また、バークシャーはそれだけ長い間生き延びてきたどのミューチュアルファンドよりも優れた実績を残している。 学者の中には、バフェット氏のことを統計上の異常値として考慮に入れない人もいる。ほかの人は、彼らがまたとない才能と見なすバフェット氏の銘柄選択能力にひたすら畏敬の念を抱いている。 だが、ニューヨーク大学とヘッジファンドアドバイザーのAQRキャピタル・マネジメントの研究者が執筆した新たな論文*1は、「オマハの賢人」の並外れた実績の原動力となった主な要因を特定したようだ。 高ベータ銘柄と低ベータ銘柄のパフォ

（2012年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から20年前、民主党の選挙参謀を務めたジェームズ・カーヴィル氏は、選挙で重要なのは「経済だ、愚か者め」と述べた。高い失業率や全般的な景気停滞を考えると、今年はそのスローガンがとりわけ強い威力を持っている。 だが、11月6日の米国大統領選を前に政治家たちが互いにけなし合う中で、投資家は「経済だ、愚か者め」が実際に何を意味しているのか、じっくり考えた方がいいかもしれない。具体的に言えば、取締役会を開く続き部屋やロビイストの隠れ家ではなく、現場で有権者がどう体験しているか、だ。 金融市場では一般に、「経済」は国内総生産（GDP）の統計によって定義されるものと考えられている。アナリストたちの興味をそそる数字は、例えば、インフレ率や生産高、失業に関するデータだ。 ある調査結果が浮き彫りにする「格差」 だが、経済調査会社アブソルート・ストラテ

米国のデューク大学は今月、大企業887社のCFO（最高財務責任者）に金利低下にどのように対応するか尋ねた。その結果は、エコノミスト、政治評論家、投資家にとって一様に注目に値するものだった。 調査対象者の約91％が、金利が1％低下しても事業計画には影響がないと答え、84％の人が、2％の金利低下に対してさえ関心がないと述べたのだ。 調査は「CFOたちは、金融面の対策が特に効果的なわけではないと考えている」と結論付けていた。つまり、投資や雇用を増やすという観点から見て効果的でない、ということだ。 これは目が覚めるような内容だ。米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は9月半ばに「量的緩和第3弾（QE3）」――量的緩和の一環として住宅ローン担保証券（MBS）の購入を増やすという約束――を発表した時、高水準にとどまる失業と弱い成長を引き合いに出してQE3を正当化した。 FRBは、証券を無制限

（英エコノミスト誌　2012年9月8日号） 国際貿易は今年、急激に落ち込んだ。今後の見通しもかなり厳しい。 貿易ウオッチャーは、活動の状況を判断するため、よく海に目を向ける。活気に満ちた埠頭や港は、輸出業者と輸入業者が多忙であることを意味し、貿易統計は概して強くなる。埠頭がガラガラであれば、それは不吉な兆候だ。2011年末には大きな港のデータが不安定になり始め、その後現実となった景気減速への不安が高まった。 経済協力開発機構（OECD）は、2012年第2四半期に英国とインドで輸出が4％以上落ち込んだと報告した。ロシアと南アフリカでは輸出が8％以上減少したという。これは、シンガポールや香港のような重要な貿易拠点にとって特に凶報だ（図1参照）。 アイルランドやベルギーなど、経済が開かれたユーロ圏諸国も大きな影響を受ける。 貿易が落ち込んだ明らかな原因は、世界的な景気減速だ。輸出は外国人に対する

（英エコノミスト誌　2012年9月8日号） 中央銀行はなぜ政策が成功しないのか不思議に思っている。 特定の病気に関する世界最高の専門家たちが、難治性の深刻な症例を研究するために会合を開いたと想像してみてほしい。彼らは互いに矛盾する診断と治療を行った。だが、彼らの心を絶えず苦しめているのは、ある当惑する事実だ。自分たちがやったことが何一つうまくいかず、なぜうまくいかないのか分からないのだ。 この描写が、カンザスシティ連銀が主催し、世界中の中央銀行総裁やエコノミストが出席する、ワイオミング州ジャクソンホールで行われた年次経済シンポジウムでの雰囲気を要約している。 会議の終わり近くに、40年間米連邦準備理事会（FRB）に勤めた後、2010年に引退したドナルド・コーン氏が尋ねた。「これほど緩和的な金融政策をこれだけ長く実施しているのに、一体何が経済の成長を妨げているのか？」 高止まりする失業率と鈍

（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年伝えられた米国の最も重要な政治ニュースは、政治とは無関係だった。それは「米国の出生者数、白人が半数を割り込む」という見出しのニューヨーク・タイムズ紙の記事だ。 多くの共和党支持者がバラク・オバマ大統領に投げかけている恐怖や怒りを理解したければ、その答えの一端は間違いなく、大統領は「もう1つの米国」の代表者だという感覚にある。「もう1つの米国」とは、いずれ人口の過半数を占めることになる非白人の米国のことだ。 この怒りは、「私の国を返してくれ（I want my country back）」という有名なスローガンから聞き取ることができる。党大会でかつてないほど厳しい不法移民対策が要求される様子からも感じ取ることができる。 4400万人の米国人が医療保険に入れるようにすることを目指した政策「オバマケア」に対する人種差別的な色彩を帯びた

（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は