【ベルリン＝工藤武人】ドイツのオンライン銀行が１１月から、大口預金に限り、預金額に応じて利息を付けるのではなく、顧客から利子を徴収する「マイナス金利」を同国で初めて導入した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による超低金利政策の影響で、金融機関は利ざやが稼ぎにくくなっており、マイナス金利の導入が「珍しいことではなくなる」（独有力紙フランクフルター・アルゲマイネ）との見方も出ている。 マイナス金利を導入したのは独中部チューリンゲン州の小規模行「ドイツ・スカート銀行」。導入理由について同行は「金利状況を勘案すると採算を維持しながら商品を提供できなくなった」と説明している。 対象は同行での預金総額が３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合などに金利として０・２５％が徴収される。同行は「一般的な顧客に影響は及ばない」と強調する一方、約１万２

プログラムの欠陥（バグ）を見つけてくれたら報奨金払います――。ＩＴ企業が始めたそんな試みが注目されている。バグなどが原因で生じるセキュリティーの穴（脆弱性（ぜいじゃく））はサイバー攻撃の“突破口”となりやすく、その情報は攻撃者の間で高値で売買されている。そこで、攻撃者の手に渡る前に外部の目を借りて探しだし、修正しようというのだ。脆弱性が表面化することを嫌い、探す行為を犯罪視さえしてきた日本の風潮に、一石を投じられるだろうか。（編集委員　若江雅子） 外部通報に報奨金も 「攻撃者が先に穴を見つけるか、我々が先に見つけて塞ぐか。その攻防に外部の『目』を借りたいということです」 東京のソフト開発会社・サイボウズの伊藤彰嗣さん（３４）は、今年６月から始めた報奨金制度をこう説明する。自社の製品やサービスの脆弱性を見つけてくれた人に、その危険度などに応じて最大１００万円の謝礼を提供する。これまで技術者や

【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。 日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。 来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。 麻生副総理・財務相は１０日、ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。

有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。 各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。 「弁護士の敷居を下げ、法律サービスの裾野を広げることにつながっている」。昨年１０月、全国初の無料化を実現した札幌弁護士会の佐藤昭彦元副会長は、手応えを感じている。 同会が１回５０００円の相談料を無料にしたところ、毎月数十件程度だった金銭トラブルや相続などの相談件数は約３倍に増えた。 同会への相談件数は、ピーク時の２００７年度に約１万５０００件あったが、前年に法テラスが収入の少ない人向けに無料相談を始めると減り始め、１２年度は半分

主に学ぶ意欲をみるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試で合格した学生のうち、６人に１人にあたる１５・５％が退学していたことが、読売新聞の「大学の実力　教育力向上の取り組み」調査でわかった。 入試方法別で最も高い退学率で、一般入試の５・９％が最も低かった。入試方法別の退学率が明らかになったのは初めて。 ＡＯ入試は本来、学力試験で測れない意欲や能力を重視する試験だが、早ければ入学の半年以上前に合格が決まることなどで学習意欲を失わせているとの指摘があり、見直しを迫られる大学も出そうだ。 今年の「大学の実力」調査は、通信制などを除く全国７４４の国公私立大学を対象に、学生の成長のための取り組みや大学の現状を聞き、過去最高の６５９校（８９％）が回答した。

東京・渋谷と六本木を結ぶ都営バスの２４時間運行が、昨年１２月にスタートしてから半年が過ぎた。 運行開始直後こそ上々の滑り出しだったが、乗客はじりじりと減少。当初もくろんだ「都市の２４時間化」や「ライフスタイルの多様化」といった波及効果も今一つで、都庁内からは「これ以上やっても、乗客は増えない」との冷ややかな声が漏れる。 日付が変わっても、大勢の人が行き交う土曜未明の六本木。午前１時４０分、渋谷行きのバスが出発した。「バスがなければ歩くかタクシーで帰るしかなかった」と、調理師だという乗客の２０歳代女性。ただ車内を見れば、乗客は１５人だけだ。 ２４時間バスは毎週土曜日の午前１時過ぎ～同５時過ぎ、渋谷―六本木間で計４往復８便が運行されている。運転間隔は１時間１０分。運賃は現金の場合、大人４２０円と通常の倍だ。 それでも、昨年１２月２１日の運行開始直後は一晩に計３００人程度が乗っていたが、年が明け

３０日午後４時頃、大阪市中央区の繁華街・心斎橋で、御堂筋を南方向に走行していたワゴン車が御堂筋八幡町交差点で右折し、一方通行の道路に入り込んで逆走、信号待ちしていた乗用車に正面衝突した。 ワゴン車はこの後、方向転換して、御堂筋を横切り、同交差点の横断歩道付近で自転車に乗っていた女性（３２）をはね、停車中のトラックにぶつかるなどして止まった。 大阪府警南署によると、女性は胸の骨を折るなどの重傷で、トラックの近くで作業中だった男性（５８）も巻き込まれ軽傷。ワゴン車を運転していた同市内の男（６５）も頭にけがを負い、病院に運ばれた。同署は治療が終わり次第、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失致傷）容疑などで事情を聞く方針。 男の家族は同署に対し、「（男は）糖尿病の持病があり、低血糖になることがあった」と話している。低血糖になると意識が薄れることもあり、同署は事故との関連を慎重に調べる。

政府は、従業員がより健康になると、企業が国に払う医療関連のお金が減る新制度を導入する検討に入った。 企業が従業員の健康向上に熱心に取り組むよう促し、国民の健康水準を高めることで、国の医療費の増大に歯止めをかける狙いがある。 政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込んだうえで、制度の詳細を詰め、２０１５年度にも新制度を始めたい考えだ。 新制度の対象は当面、企業の健康保険組合（健保組合）とする。７５歳以上の医療保険の仕組みである「後期高齢者医療制度」の中で、働く世代が高齢者を支えるため、健保組合は「後期高齢者支援金」と呼ばれるお金を国に年約１・６兆円納めている。 政府は、従業員の健康診断の受診率に加え、〈１〉血液関係の数値など健康診断の結果〈２〉病気による従業員の休職率〈３〉メタボリックシンドロームの状態にある従業員の割合――などが良くなったかどうかをみる。改善が進んだ健保組合は後期高齢者支援金の

新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の１９８７年の１７８万人から、２０１２年は約半分の８４万人に減ったことが、経済産業省の調査で分かった。 長引く景気低迷で安定志向が強まり、積極的に起業するリスクをとろうという人が減ったものとみられる。政府が近く閣議決定する１４年版の中小企業白書に結果を盛り込む。 白書では特に、今後の起業の担い手となりうる女性や若者、高齢者が起業しやすい環境を整えるべきだと提唱している。具体的には、起業した女性が優先的に子供を託児所などに預けられる制度の創設などが必要だと指摘した。 政府は昨年６月に打ち出した成長戦略で、企業の開業・廃業を促すことで新たな事業を創出する目標を掲げている。今回の調査結果を受けて起業しやすい環境整備を加速させる方針だ。

読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。 ４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。