(%) 2.5 ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)の推移 2014年1月末現在 2.0 1.5 BEI(旧物価連動国債) 1.0 名目金利(10年) BEI(10年) 0.5 0.0 名目金利(旧物価連動国債) -0.5 実質金利(10年) -1.0 実質金利(旧物価連動国債) -1.5 -2.0 ※1 物価連動国債は、元本が物価に連動して増減する国債。現在の発行残高は約3.7兆円。 ※2 BEI(旧物価連動国債)は、旧物価連動国債(第16回債・残存4年5ヶ月)の複利利回りと10年利付国債(第293回債・残存4年5ヶ月)の複利利回りを基に計算。 ※3 BEI(10年)は、新物価連動国債(第17回債・残存9年8ヶ月)の複利利回りと10年利付国債(第330回債・残存9年8ヶ月)の複利利回りを基に計算。 【出所】 日経QUICK提供の金利情報を基に財務省にて計算。
PRI Discussion Paper Series (No.02A−13) マネーの効果 −貨幣から実体経済へのチャンネル 財務総合政策研究所次長 原田 泰 2002 年 4 月 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財務省 ある いは財 務総 合政策 研究 所の公 式見 解 を示すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100−8940 TEL 千代田区霞が関 3−1−1 (内線 5222) 03−3581−4111 マネーの効果―貨幣から実体経済へのチャンネル 原田泰 財務総合政策研究所 目次 はじめに ..........................................................................................................................
Ⅰ.本特集号の目的 Ⅱ.オンライン取引における財価格のダイナミクスの分析 Ⅲ.株価・地価の決定メカニズムの分析 Ⅳ.グローバル化と国内物価 Ⅴ.まとめ
PRI Discussion Paper Series (No.12A-06) A Numerical Evaluation on a Sustainable Size of Primary Deficit in Japan Real Arai Assistant Professor the Graduate School of Social Sciences, Hiroshima University Junji Ueda Director for Office of Econometric Analysis for Fiscal and Economic Policy Policy Research Institute, Ministry of Finance Japan June 2012 The views expressed in this paper are those of
(2019年1月現在) (注1)給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、39,375ドル(445万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、39,375ドル超のブラケットに対応する部分には15%、434,550ドル(4,910万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。 (注2)給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、34,500ポンド(504万円)以下のブラケットに対応する部分には10%、34,500ポンド超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される。 (注3)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適
1.2010年度までは実績、2011年度は実績見込み、2012年度は見通しである。2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。3.財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、2003年度は本四公団債務の一般会計承継、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定(2006年度においては財政融資資金特別会計)から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。4.1980年度以降は93SNAに基づく計
<財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」September− 01 20 > 動学モデルの発展と土地本位制下の金融政策 脇田 成 要 約 マクロ経済学には大学学部レベルで学習する IS−LM 分析と,大学院レベルの新古典派 的な動学分析の二つがあり,二つの内容が大きく乖離していることはよく知られている。 新古典派的なマクロ経済学を使って,マクロ経済現象を整理することは有益かつ不可欠な ことだが,その理由はさまざまな複雑な要因がからみあった現代の経済で,政府や市場の 限界や問題点を分析するために,新古典派の枠組みから一つづつ考えることが不可欠であ るからだ。ところが複雑な状況を整理するという必要性はあまり理解されていない。通常, 多くの実務家は,なぜ新古典派の動学分析のような複雑なモデル分析を学ばなくてはなら ないのか,IS−LM 分析で政策分析は充分ではないのか,と
PRI Discussion Paper Series (No.11A-03) デフレ下の金融政策:量的緩和政策の検証 財務総合政策研究所研究部財政経済計量分析室長 中澤 正彦 財務総合政策研究所研究部研究員 吉川 浩史 2011 年 3 月 本 論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を 示すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100-8940 千代田区霞が関 3-1-1 TEL 03-3581-4111 (内線 5489) デフレ下の金融政策:量的緩和政策の検証 中澤正彦 ・吉川浩史 *** <要約> 日本銀行は、1999 年 2 月から 2000 年 8 月までのゼロ金利政策、さらには、2001 年 3 月 から 2006 年 3 月までの間のゼロ金利の下で量的緩和政策と、 非伝統的と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く