経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www

Eddie's Kiddin' @pltxblues 選挙制度で、日本の民主主義の程度が変わるか。否でしょうね。それよりも、民主党が自壊し、自民党案丸呑みというのは、現実的には、完全に官僚システムがフリーハンドの裁量権を握ってしまったということです。それなりに牽制の役割を果たしていた族議員重石が外れた結果、現れたのは惨憺たる現実。 2012-07-01 22:37:24 司史生＠減量中 @tsukasafumio 2006年の郵政選挙の時、自民党が政権から惨めに滑り落ちる姿は想像できなかったろうし、2009年選挙の時、民主党が分裂して小沢一郎が出て行くことも想像できなかったろう。立法院の多数が安定を保証しないレジームのどこに安定を求めればいいのだろう。 2012-07-02 22:03:35 司史生＠減量中 @tsukasafumio 官僚組織自体を、打倒すべき悪玉として敵視したこと自体に

矢野浩一さんによるリフレーション政策メモ（2012.6.17） http://bit.ly/KEloXj　の続編。価格の硬直性や「長期」の定義、および流動性の罠の有無など。

小峰教授ご本人も述べられているように比較されることが多かったようですが、その差異についての過去ツイートを抜き出します。その他、デフレや景気に対する見解もあわせて引用しました。 小峰教授は人口減少をGDP成長の抑制要因とはしているものの、デフレの主要因とはしていません。藻谷氏が短期の影響があるとしているのに対し、小峰教授はあくまで長期の影響を問題視しています。 デフレ対策については、金融政策の是非の二元論では問えないとしていますが、「あまりふれなたくない」とコメントしているのは、当面不況を仮にリフレ政策で乗り切ったとしても、長期の成長力低下がもたらす問題はそれとは別のことですよ、というところでしょうか。

民主党・自民党・公明党の3党合意が成立し、6月下旬、一体改革関連法案が衆院を通過した。もし、このまま、一体改革関連法案が参院を通過すれば、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引上げられる可能性が出てきた。 しかし、今回の改革は「止血剤」にすぎない。社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。現在の低金利のままでも国債の利払い費は10年間で約8兆円増加する。実際、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」（2012年1月）によると、消費税を10％に引き上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約17兆円の赤字になる。 このため、さらなる財政・社会保障改革（「増税」「社会保障費の削減」）が不可欠であることは明らかである。日本の公的債務（対GDP）は200％に達し、先進主要国中で最悪の状態にある。もし追加の改革を行わない場合、公的債務が今後も膨張していく可能性が高

少し前にクルーグマンが、マンキューとロゴフは今回の危機への対応策として当初インフレ政策を唱導していたが、怒号に曝されて黙り込んでしまった、と皮肉ったことがあった*1。 そのマンキューとロゴフが、最近そうしたインフレ政策について改めて論じているが、その内容は対照的なものとなっている。 マンキューは先月末のNYT論説でバーナンキ擁護論をぶち、その中でインフレ目標を現在の2%から例えば4%に引き上げることは政治的に不可能（political nonstarter）で、バーナンキがそれを推し進めようとすれば直ちにクビになるだろう、と書いている。その代案として彼が提唱するのは、2%のインフレ目標をもっと明確化し、同時に物価水準目標とする――2%から逸れたら後でその分を埋め合わせるようにする――ことである。 マンキューは自ブログでこのNYT論説にリンクしているが、その2つ後のエントリで、今度はロゴフの

金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2～3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている（ZAKZAK）。これが量的緩和を否定してい

金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2～3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている（ZAKZAK）。これが量的緩和を否定してい

金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2～3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている（ZAKZAK）。これが量的緩和を否定してい

金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2～3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている（ZAKZAK）。これが量的緩和を否定してい

金融政策の波及経路では、金利チャネルであるマネー・ビューと、与信量チャネルであるクレジット・ビューが通常、重視される。ゼロ金利政策まではマネー・ビュー、直接的には、それ以上の量的緩和はクレジット・ビューだと考えて良いであろう。 マネー・ビューなのかクレジット・ビューなのかは国や時期で異なる事が多い。1930年代はマネー・ビューだったようだ*1が、2000年代は延々とゼロ金利が続いているので、この視点では金融政策は限界に達している。 1. リフレ派さえもクレジット・ビュー、つまり量的緩和を否定 しかしクレジット・ビューに構造転換しているかと言うと、量的緩和が銀行融資を拡大する気配はないし、量的緩和論者の元官僚の高橋洋一氏も「過去のデータからいえば、貸し出しに回るのはかなり遅れて、景気好転時から2～3年後」と言うように、マネー・ビューが維持されている（ZAKZAK）。これが量的緩和を否定してい

2012年07月04日23:36 カテゴリ経済 経済学者の意見の違いは大きくない また池尾さんの記事を補足しておくと、リフレ派の中でも温度差があって、馬淵澄夫氏のように無知蒙昧な人はそれほど多くない。きょう飯田泰之氏と週刊ダイヤモンドの「対決討論」で議論したが、編集部には気の毒だが90％以上は意見が一致した。 基本的な認識は同じで、日本の「失われた20年」の後半の原因は、労働人口の減少と新興国との競争激化。それは世界的には要素価格の均等化＝大収斂をもたらすが、国内的には知的労働と単純労働の大分岐をもたらす。といってもトラックの運転手のような肉体労働には影響はなく、危ないのはエクセルで代替できるような仕事をしている下級ホワイトカラーだ。自分でコーディングできる超エリートだけが豊かになる。 短期の金融政策についても、コアCPIで見ると日銀が0％を目標にしているように見えることは事実だが、日銀は

2012年07月04日23:36 カテゴリ経済 経済学者の意見の違いは大きくない また池尾さんの記事を補足しておくと、リフレ派の中でも温度差があって、馬淵澄夫氏のように無知蒙昧な人はそれほど多くない。きょう飯田泰之氏と週刊ダイヤモンドの「対決討論」で議論したが、編集部には気の毒だが90％以上は意見が一致した。 基本的な認識は同じで、日本の「失われた20年」の後半の原因は、労働人口の減少と新興国との競争激化。それは世界的には要素価格の均等化＝大収斂をもたらすが、国内的には知的労働と単純労働の大分岐をもたらす。といってもトラックの運転手のような肉体労働には影響はなく、危ないのはエクセルで代替できるような仕事をしている下級ホワイトカラーだ。自分でコーディングできる超エリートだけが豊かになる。 短期の金融政策についても、コアCPIで見ると日銀が0％を目標にしているように見えることは事実だが、日銀は

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ

国際決済銀行（BIS）の2011-12年版の年次報告書が去る6月24日に公表されている。国際決済銀行は、今般の金融危機に先立って2003-05年頃に、その年次報告書で金融的不均衡の累積が生じている旨の警告を発していたという（敬意を払うべき）実績を持っている。それゆえ、「その年次報告書は常に読むに値する」とジョン・テイラーはそのブログ記事の中で述べている。しかも、「そのことは今回の年次報告書についてとりわけ当てはまる」とも言っている。というのは、「金融政策の限界（The limits of monetary policy）」と題した一章をもうけて、現下のきわめて緩和的な金融政策のもたらしかねない弊害について考察しているからである。 報告書によれば、「金融緩和政策は、それ自体では、根本にある健全性の問題やより基礎的な構造的諸問題を解決できるものではない。それは、時間を買うことはできる。しかし実