incubate fund本間真彦氏：シード・アーリーステージで3,000万を投資【VCの赤本②】 | The Startup
約1ヶ月前にリリースしたシリーズ企画「VCの赤本」。前回の記事にご登場いただいたGCP今野氏の推薦により、incubate fund本間真彦氏に迫る。 incubate fundといえばDeNAを中心とした出資者から30億ほどファンドレイズし、設立当初からソーシャルゲームの大型投資に積極的であった。ここ1年ではincubate campというシードのスタートアップを発掘するプログラムを展開しており、シードラウンドでのプレゼンスも高めてきている。今回は本間氏個人に焦点を当て、話を伺った。 32歳で3億のVCファンド:コア・ピープルパートナーズ設立 本間氏はジャフコに新卒で入社しVCとしてシリコンバレーやイスラエルのスタートアップへの投資経験を積んだ後、転職先のアクセンチュアなどでも投資事業に携わってきた。2007年に32歳の時に3億のVCファンド「コア・ピープルパートナーズ」を個人で設立。1
ユーロ離脱：ギリシャの離婚騒動の行方
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） ギリシャがユーロから離脱するか否か、またどのように離脱するかが、何よりも大きな不確定要素だ。 6月17日、エーゲ海での瀬戸際戦術が新たな局面を迎える。たとえ新民主主義党（ND）が政権を発足させられたとしても、新政府は欧州の債権国が今年初めに策定した第2次ギリシャ救済策の条件を再交渉しようとするだろう。 その一方で、救済合意の破棄を決意している中道左派の急進左派連合（SYRIZA）が勝者となった場合、市場は、ギリシャのユーロ離脱が不可避となり、他のユーロ圏諸国に多大な2次的被害が及ぶと恐れている。 しかし、「Grexit（グリグジット）」の正確なタイミングと仕組みに関しては、自動的な要素は何もない。 SYRIZA党首の計算 SYRIZAのアレクシス・ツィプラス党首が、これまで口にしてきた通りに一方的に債務のモラトリアム（支払猶予）を宣言すれば、まず
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サルから見た消費税(3) - 経済を良くするって、どうすれば
今回の欧州危機から得られる教訓は、中央銀行を保持することの決定的な重要性である。加えて、マネーを外国に頼らないことであろう。日本の場合、日銀を持っているわけだし、経常収支は黒字であって、世界最大の債権国でもあるのだから、ギリシャやスペインのようなことが起こるかと言えば、それはない。 日本では、何かというと、「債務残高のGDP比が先進国で最悪」ということが念仏のように唱えられるが、それでは、ドイツより債務残高が低いスペインが、なぜ危機にあるのかの説明がつかない。やはり、リスクを計る指標の一つに過ぎないということである。むしろ、着目すべきは、中銀の役割である。ECBが大規模な資金供給を実施した際に、国債金利が大きく低下したことを見ても明らかだろう。 日本には日銀があるのだから、余程バカな運営さえしなければ、急性の危機に襲われることはない。ただし、それは、放漫財政をしても大丈夫ということではなく
重要な「政策割り当て」の視点：日経ビジネスオンライン
（前回の「景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ」から読む 経済成長と財政再建をめぐっては、多くの論点がある。 例えば、欧州では財政再建よりも成長を重視すべきだという議論が強まっている。代表例は5月に行われたフランス大統領選挙である。この選挙では、成長重視を掲げるオランド氏が、財政再建路線のサルコジ氏を破り、新聞には「緊縮路線から成長重視へ」という見出しが躍った。 日本の消費税率引き上げをめぐっても、「まずは成長戦略の実現を優先すべきだ」という成長重視の議論が出た。「実質成長率2％、名目成長率3％という政府の成長戦略目標の達成を消費税率引き上げの条件とすべきだ」という議論がその代表例だ。 さらに、財政再建計画を作る時に、その前提としての経済成長率をどうすべきかという議論もある。当然ながら、高い経済成長率を前提とすると、財政再建はより容易になるのだが、逆にその成長率が実現できなかった場合
日本銀行の独立性確保は、通貨価値の安定の要(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
通貨価値の安定を守る最後の砦である日本銀行の独立性に危険信号が灯っている。 野党第一党の自由民主党は、４月４日の財務金融部会で日銀法改正について検討した。政局の混乱もあって議論は中断されているが、この流れは現在も途切れてはいない。 また、みんなの党は、４月１０日に日銀法改正案を提出した。 一方与党民主党は、公式には「日銀法改正は不要」という立場だが、小沢鋭仁・元環境相、馬淵澄夫・元国土交通相など有力議員の中に改正を目指す動きがあり、４月１９日に試案が発表されている。 改正案の要点は共通している。 それは、第一に、日銀に対して政府がインフレの目標値を命令できるようにすることである。第二に、日銀が命令に従わないか、インフレ目標が達成されない場合、命令違反あるいは努力不足として、政府が日銀の責任を追及することを可能とさせ、さらに、総裁や役員を解任する権限を政府に与えることである。 こ
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
朝日新聞デジタル：ギリシャ寂しいバカンス 騒乱を嫌気、予約入らず - 国際
関連トピックスエジプトギリシャアテネ有数の観光地アクロポリス。観光シーズンに入っているというのに、人はまばらだ＝１１日、関根和弘撮影ギリシャ有数の観光地サントリーニ島。４月に観光シーズンが始まったが、客の出足は鈍いという＝５月１３日、関根和弘撮影 ユーロ圏離脱が懸念されるギリシャで、観光業の落ち込みが深刻となっている。かき入れ時のバカンス最盛期が目前にもかかわらず、ホテルなどの予約が入らない状況が続いている。すでに今年１〜３月の観光収入は、前年比で１０〜１５％下落した。観光庁はイメージの回復に懸命だ。 陽光きらめく観光シーズンに入ったギリシャ。だが予約の入り方は例年よりも鈍いという。ぎりぎりまで予約を入れず、１７日投票の国会再選挙の結果を見定めようという動きだ。 ギリシャにとって観光業は、労働人口の５分の１が従事し、国内総生産の１５％を稼ぐ基幹産業だ。だが２００９、１０年の両年は財政
日本企業の本当の資本コスト
円高・ドル安（あるいはユーロ安）が1円進むと、某メーカーは××億円の利益を失うといったニュースを目にすることが多い。例えば、「円高・ドル安が自動車メーカーの業績に影響を与えやすくなっている。2013年３月期は１円の円高が進むと業界全体で約850億円の利益を失う見通しで、前期に比べ影響額は１割増える。」（日経）といった具合である。 ところで、100の資本を使って、10の利益を上げている企業があったとする。資本コストが2%であれば、8（=10-0.02X100）が、この企業の産み出した経済的付加価値（EVA）の大きさということになる。もし資本コストが5%であれば、EVAは５ということになる。ここで、資本コストは2%のままであるが、円高で利益が７に減ってしまったとしよう。このときにも、EVAは５ということになる。 したがって、このときの円高の効果は、資本コストが2%から5%に上昇したときの効果と
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」
嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。＝13日、日本外国特派員協会。写真：田中撮影＝ 関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。 海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた― 「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。 嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
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朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
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朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
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朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
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Twitter / galois225: 文科省の諮問委員��「私は二次方程式など必要になったことがない」と言われたそうだが、その数学の先生（小松彦三郎氏）は、「私はあなたの小説など読んだことがない
ユーロ離脱：ギリシャの離婚騒動の行方
ユーロ離脱：ギリシャの離婚騒動の行方
重要な「政策割り当て」の視点 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
重要な「政策割り当て」の視点 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
NIKKEI STYLEは次のステージに
片栗粉で✿和菓子屋さんの本格わらび餅風❤ by ぴよこの食卓 [クックパッド] 簡単おいしいみんなのレシピが50万品![片栗粉で✿和菓子屋さんの本格わらび餅風❤ by ぴよこの食卓 [クックパッド] 簡単おいしいみんなのレシピが50万品](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aa74f80278dd1b67f15705aad68b24a563879e0d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fog-image.cookpad.com%2Frecipe%2F397754%3Ft%3D1249171741)
デフレと日本経済
Twitter / oishihi: 参入自由化を反対する業界の言い分はどれも「大切な◯◯を守るためです」となっている。◯◯には、安全や自然や環境や社会やコミュニティや子どもやお年寄りや弱者や文