ご存じの方も多いと思いますが,量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き,FRBも半年で長期国債を30兆円,住宅ローン担保証券を120兆円(従来方針よりプラス60兆円),政府機関債を20兆円(プラス10兆円)買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました.月額に直した国債買い入れは5兆円,その他債券は11兆円の買い入れ…….さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です. 一方我らが日本銀行は,月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉…….あまりに違う規模,そして弱気.あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます. しかし! 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです.無根拠なわけがありません.これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
This is the old Noahpinion archive. Noahpinion continues at noahpinion.substack.com In the increasingly contentious world of pop economics, you - whether an educated layperson, an economist-in-training, or even a professional economist unused to the rough-and-tumble of the mediasphere - may find yourself in an argument with an economist. And when this happens, you should be prepared, because many
最新の検索ワード [10分ごとに更新] 15時14分 1 ネクステージ [東証プライム]2 トヨタ自動車 [東証プライム]3 山崎製パン [東証プライム]4 キーエンス [東証プライム]5 任天堂 [東証プライム]6 大成建設 [東証プライム]7 南都銀行 [東証プライム]8 東海旅客鉄道 [東証プライム]9 光通信 [東証プライム]10 マミーマート [東証スタンダード] Ulletニュース 2024/2/26令和バブルの「新・長者番付」100人を公開する(2024年3月8・15日合併号)2023/1/630代で資産100億円超え! シン億万長者22人 実名&金額全公開(週刊ポスト2023年1/6号)2022/12/7 マイナビ学生の窓口 私たちの働き方2022/11/30 就活がもっと楽になる?! 『証券アナリストが教える 就活企業研究How to』2022/8/15 女性大株主長者番
1月16日の米国は、 Martin Luther King, Jr. Dayの誕生日のため祝日となる(*1)。 キング牧師は、1955年から68年にかけて 米国の非暴力を信念とした黒人公民権運動を主導した活動家である。 その功績から64年にノーベル平和賞を受賞したが、 68年にはテネシー州のホテルのベランダにて暗殺された。 63年8月にワシントンDCで披露された"I have a dream" スピーチは有名だ(スピーチとスクリプト)。 私が高校に入学して英語の授業で一番最初に読まされたのが、 このスピーチと黒人公民権運動の歴史だった。 以下は、このスピーチの中の一節である。 I have a dream that my four little children will one day live in a nation where they will not be judged by t
WHAT DO WE KNOW ABOUT THE EFFECTS OF FISCAL POLICY? SEPARATING EVIDENCE FROM IDEOLOGY Christina D. Romer Hamilton College November 7, 2011 I. INTRODUCTION Tonight I want to talk about fiscal policy—those decisions the government makes about spending and taxes. The very first meeting I ever had with the President-Elect was on exactly this topic. I was in Chicago in mid-November 2008 for my job int
🦐岡田ぱみゅ富美男🦐 @kettansai この時間帯なので連続ツイも許されるであろうと判断し、ちょっとした騒ぎになっている「ステマ祭り」について。「ν速がアフィ連と揉めた際に出来た嫌儲への移住が激増、そんな中ゲハでも批判されてたはちまがGKの犬でステマ?」みたいな話なんだが、できるだけ内容を損ねず、平易な言葉で書く。 2012-01-15 05:38:32 🦐岡田ぱみゅ富美男🦐 @kettansai まず、御存じ日本最大の匿名掲示板「2ちゃんねる」。ここには、我々ユーザーが、実社会では言えないような罵詈雑言や卑猥な話を、名乗らずに書く事が出来ます。法に触れるような犯罪予告等で無い限りは、個人が特定される事は無く、責任を負う事もありません。 2012-01-15 05:46:10 🦐岡田ぱみゅ富美男🦐 @kettansai 一方、実名で書いた場合と違って「誰の発言か分からないの
高度成長は優秀な官僚たちのおかげだったとされてきたが、実は大幅な円安が真のエンジンだったという研究がある。官僚=優秀という「前提」が間違っていることに、国民はそろそろ気づくべきだ。 「過去問」解いてる場合か 佐藤 先だって、防衛省の田中聡沖縄防衛局長が不適切発言で更迭されましたが、いくらオフレコ懇談の場とはいえ、あんなレイプを想像させる発言をしたことに愕然としました。 あれは官僚の劣化が極まったということに他なりません。特に防衛省の文化の問題です。はっきり言って財務省や警察庁からの出向ではない防衛省プロパーの幹部クラスはレベルが低い。もともと国家公務員試験の成績が良くないし、その一方で競争もないから、よほどの異常性癖の持ち主でもないかぎり局長になれる。古賀さん、通産省(現経産省)の同期は何人ですか。 古賀 僕のときは25人ですね。局長ポストは外局も入れて10くらいありますが、このうち同期で
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 谷島(宣之=日経BPビジョナリー経営所):『素敵な総合造形計画』は優れたモノやコトが持つグランドデザイン(総合造形計画)を、情報システムのデザインワークを長年手がけてきた桑原さんと読み解く企画です(連載主旨については第1回「わくわくしながら、しっかり稼ごう」を参照)。今回の題材は何でしょうか。 桑原(里恵=札幌スパークル):コンシューマー向けのIT製品を使って思いがけない付加価値を生み出している例を通して、技術を生かす発想について考えたいと思います。 最初は、マイクロソフトのKinectを使って小売店の買い物客を追跡し、陳列の効果や買い物客の動線を分析するアプリケーションを選んでみました(関連記事「KinectアプリShopper Track
2011年末の12月26日、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」から中間報告が提出・公開された。 同委員会のウェブサイトから、PDF化されたその概要、報告書本文、同資料がダウンロードできる。報告書本文だけでA4サイズ・507ページというボリュームだが、前半部、特に第3章「災害発生後の組織的対応状況」、第4章「東京電力福島第一原子力発電所における事故対処」を読み進むと、事態の展開が再構成され、刻々と変化してゆく事象とそれに対応する人々の動き、混乱が浮かび上がってくる。その意味ではまさしく一編のドキュメンタリーである。 特に事故現場での状況の進行を追って整理した部分は、さすがに専門用語や略号が次々に現れるし、科学技術に関する多少の基礎概念がないと、すぐには理解できないことも多いかと思うが(例えば「外部から注水する時、容器内の圧力よりも高い水圧をかけないと水は入ってゆかない」
米航空宇宙局(NASA)は17日、木星の衛星エウロパの表面を覆う氷の下に、米国の五大湖に匹敵するような巨大な湖がある可能性を示す新たな証拠を見つけたと発表した。米テキサス大のチームによる木星探査機ガリレオを使った観測で分かった。 水は、生命誕生に欠かせない条件とされる。エウロパの氷の下に大量の海水が存在するとの説は、以前から専門家の間で指摘されているが、チームは今回の研究で「生命が存在する海である可能性が高まった」としている。 チームは、ガリレオが撮影したエウロパの表面の氷の形状を、地球の南極などの地形と比較。エウロパの一地点に見つかった切り立ったがけや、くぼみに落ち込んだ形状は、厚さ数キロの氷の下部に大量の水があって、氷と盛んに混じり合って形成された可能性が高いことを突き止めた。(共同)【世界仰天ニュース】下着姿で訴えた“宇宙人カップル”
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 皆さま、遅ればせながら、あけましておめでとうございます。年末年始と2週間ほど釜石、大槌に入っておりまして、あまりにもなじんでしまい、あれこっちに住むんじゃないのと言われる始末でした笑。有り難いことです。でも、しっかりいろんな方にもお会いしてきましたよ。そんなわけで、今年は年賀状を書く時間もなく、欠礼しております。もう少し余裕が出来たら、お手紙を書かせていただきたいと存じます。ごめんなさい。 刺し子プロジェクトの吉野さんが、震災以後に会う人とそれまでの友人とは全然、濃さが違うというような話をされていて、私もまったく同感でした。被災地、あるいは支援活動で会う人は、一瞬で、普段の人間関係なら考えられないようなことまで、深く付き合うことになったりし
去る16日に大阪でネパール人男性が殺害された事件についての一部報道で、被疑者が「サッカーボールのように蹴った」と供述しているということが伝えられている。例えばこちら。 殺人の疑いで逮捕されたのは、大阪市の自称・彫り師、白石大樹容疑者(21)と知人で藤井寺市に住む白石美代子容疑者(22)です。2人は16日、大阪市の路上で、ネパール人のビシュヌ・プラサド・ダマラさん(42)の顔などを踏みつけたり自転車を投げつけたりして殺害した疑いが持たれています。2人は警察に対し、「サッカーボールのように蹴った」などと供述していますが、殺意は否認しているということです。 私のツイッターアカウントのTLではこの供述が反抗の悪質さを――すなわちこれがヘイトクライムであることを――示すものと解釈したと思われるツイートがいくつか見られた。 なるほど、「サッカーボールのように」というフレーズは、被害者の人間性を否定する
昨日の記事 「米国ザッポス「顧客感動サービス」の経済合理性を徹底分析する」 の続編です。 当記事では,奇跡の企業「ザッポス」が,いかに比類なき顧客エクスペリエンスを創造し続けているのか,そのマネジメントシステムについて分析してみたい。 ザッポスを恐れたアマゾンは,2007年1月にEndless.comを投入し,ザッポスと同等の顧客サービスに加え,規模にモノを言わせた低価格戦略でザッポスをつぶしにかかった。(この顛末は前記事にて) しかしユーザーはザッポスを愛しつづけた。論理的に言えば「価格差ではカバーできないスイッチングコスト」が存在したわけだ。それはザッポスの誇る「普通じゃないサービス」がもたらした成果だった。 ・ザッポスのコンタクトセンター(CLTと略)にはマニュアルがない。電話応対する社員の裁量は限りなく大きい。 ・ザッポスのCLT社員が提供するのは「忘れ難い体験」であり,それを「幸
昨日の記事 「米国ザッポス「顧客にWOW!をお届けする」奇跡の経営,その本質を探る」 の続編です。 当記事では,奇跡の企業「ザッポス」の公開情報をもとに,その感動サービスの経済合理性について多面的に分析してみたい。 ■ 企業業績の推移 Zapposの創業は1999年。シューズのオンライン小売業で業績を伸ばし,衣料,バッグ,アクセサリーなどにも展開している。昨年は大不況にもかかわらず20%近く売上を伸ばし,創業来9年で年商10億ドルの大台に乗せている。 (利益は未公開だが,自社デリバリーセンター等の先行投資を吸収し,2006年に黒字化したと 「ザッポスの奇跡」 には記載されている) この売上の原動力になっているのが,ザッポスの徹底した顧客サービスだ。 ■ ザッポスの誇る徹底した顧客サービス 商品は365日返品可能(ただし屋外使用は不可),送料・返送料ともに無料。商品到着は全米4営業日内だが,
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100508/Balassa_Samuelson_effect_broken バラッサ・サミュエルソン効果という理論があります。 お恥ずかしながら、僕も最近まで無知で知りませんでした。 ですが、この理論、結構いろいろな経済的意義を含意しています。 難しい理論までは僕も今一つ理解し切れていないんですが、要点としては「貿易財の生産性が非貿易財の価格の高低に現れる」ってもののようです。 つまり貿易財は一物一価の法則が成立して世界中の価格は同じはずである。 だとすれば、生産性の高い先進国の賃金は高い。同一の国では労働市場は同じであるはずだから、それは非貿易財の賃金上昇にもつながる。非貿易財は世界での価格裁定がないし、貿易財に比べて非貿易財は労働集約型であるので価格と賃金が極めて近似する。だから新興国に比べて先進国のサービス産業の
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 日本のメディア業界に「先がない」ことには同意します。 内田
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元日に公表された「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計」*1 で、離婚率が2011年に従来の動きからはずれて特異な減少をみせました(トップ画像参照)。 *1:「平成23年(2011)人口動態統計の年間推計」 2012年1月1日 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei11/index.html 東日本大震災と福島原発事故に直面して、家庭防衛を強く意識した結果ではないかと見られます。また、震災後には結婚を考える人が増え婚活サイトが活況との報道がありましたが、婚姻率はわずかに下がり目立った変動にはなりませんでした。 離婚件数は2006年から年間25万組台を保ってきましたが、2011年は23万5000組と推計されました。離婚率は人口千人当たりで表され、“2”前後を維持していたのに一気に“1.86”まで下がる結果に
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 ようやく2011年が去った。景気が悪い上に大震災。その上原発。踏んだり蹴ったりの一年だった。2012年は何とか良い年にしたい。特に年初には明るい記事を書きたい。だが考えれば考えるほど難しい。むしろ不吉な予感がする。2012年は日
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 ようやく2011年が去った。景気が悪い上に大震災。その上原発。踏んだり蹴ったりの一年だった。2012年は何とか良い年にしたい。特に年初には明るい記事を書きたい。だが考えれば考えるほど難しい。むしろ不吉な予感がする。2012年は日
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
(英エコノミスト誌 2012年1月14日号) 半世紀にわたって貿易黒字を出してきた日本が赤字に転落した。 不均衡は永遠に続くものではない。1980年代から1990年代にかけて、日本の巨額の貿易黒字は、米国や欧州の保護主義者にとって格好の攻撃対象だった。もはや、そうではない。暫定的な試算は、日本の貿易収支が2011年に赤字に転じたことを示している。通年では1963年以来初の赤字だ(輸送費を除く)。 日本は今も、世界最大の対外純債権国だ。保有資産から得られる所得が貿易赤字を十二分に補っており、おかげで日本の経常収支は、国内総生産(GDP)比2%相当の黒字を維持している(2007年の5%からは低下、図参照)。 しかし、経常黒字も今後数年で消滅するかもしれない。果たしてそれは、好ましいことなのか、それとも悪いことなのか? 昨年の貿易赤字は、特に生産活動と輸出を混乱させた地震や津波など、一時的要因を
現在国会では国会議員80名削減問題が熱く議論されています。 削減すれば、55億円の年間予算が削減されるとか。 それは、大事な話だ。 なんて思っている人は算数能力に問題あり、です。 なぜか。 今の国の長期債務は1000兆円に近い額で、毎年30兆円以上純増しています。 それに対し55億円削減とは? 1億分の一にして考えると 1000万円の借金がある人が、毎年30万円利子が増える中、年間55円の経費削減できるかどうかで寄ってたかって何日も議論しているようなものです。55円の経費削減って、この1000万円の借金ではわずか2時間分の金利分にしかならないんです。 そんな議論している暇があったら、「経済学の基礎」という教科書を読むか、このブログでデフレの項目を読むほうがずっと生産的でしょう。 自分が考えている問題の「桁」が分からない人は、大きな意思決定には参加しない方が国民と本人のためです。 では数の多
以下のデータが提示されている: 築0年:10.88万円築1年〜築3年:10.59万円築20年〜築24年:9.78万円築30年〜築34年:8.24万円 また、国土交通省の不動産市場データベースでは、以下の年間家賃データが算出されている。 10年未満:37,851円/㎡10年以上20年未満:26,594円/㎡20年以上30年未満:19,698円/㎡30年以上:20,300円/㎡ 以上を考慮すると、30年で賃料・家賃は2割〜4割程度下がることが分かる。やはり、住宅購入・賃貸比較シミュレーションで築年数に応じて賃料・家賃を減価させないのはおかしいだろう。 以下2014/2/2に追記: 三井住友トラスト基礎研究所のレポート「経年劣化が住宅賃料に与える影響とその理由」によれば、築年数別に賃料下落率は異なり、以下の通りとのこと。 築3年〜築10年 シングル(30平米未満)賃料下落率:約1.7%コンパクト
(2012年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 2人のマリオ――テクノクラートからイタリアの首相になったマリオ・モンティ氏と、欧州中央銀行(ECB)の総裁に就任してまだ間もないマリオ・ドラギ氏――はユーロ圏を救うのだろうか? 答えはノーだ。 しかし、個人の力は違いをもたらし得る。この2人は洗練された実用主義を持ち込んでくれる。そうした実用主義がなければ、欠陥を抱えたユーロ圏という構造は存続できない。 政策立案者たちはこれまで以上に協力的、かつ柔軟になる必要がある。もしユーロが崩壊すれば、その経済的・政治的コストは莫大なものになるため、事態が良い方向に進むことを望まないわけにはいかない。この2人のマリオなら、政策をより生産的な方向に向かわせてくれるかもしれない。 将来を占ううえで、2つの兆候が認められる。 長期資金供給オペに踏み切ったドラギECB総裁 切れ者として評価されるECB新
『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で、経済学者の小林慶一郎氏がきわめて刺激的な提言をしている。それはかんたんにいうと、次のようなものだ。 このままでは日本の財政は破綻してしまう。 財政破綻で円が暴落することを考えれば、現在の円高は市場の誤解(もしくは楽観)によるものだ。 だとしたらそれを利用して、日本政府は大規模な外貨建て投資を行なえばいい。 日本が巨額の外貨建て資産を保有していれば、円が暴落しても、為替差益によって損失を補填することができる。 市場参加者の誰もが、財政破綻で日本が損をしない(かえって得をする)ことを知っていれば、財政は破綻しないだろう。 最後のところがわかりにくいかもしれないが、これは金融資産に対して100%のヘッジをかけている(保険に入っている)のと同じだ。 国債の暴落は、国家が利払いや償還の約束を反故にするのではないかという投資家の不安によって引き起こされる。しかし国債の
大好きFX! FXに対して前向きになりたい 「FX必勝法」や、「儲かるFX」「フツーのOLが」などのタイトルがついた本を何冊かめくると、腹が立ってくる。日本の財政状況を家計に置き換えたりと、よくある不安を煽って自分の投資術へと引き込む、悪く言えばバカしか引っかからない手法で文章が続いていく本が気が遠くなるくらい多い。人をだましてまで、お金が欲しいのだろうか。そもそも、なぜ日本の財政を家計に置き換えるのだ。理解が出来ないのだが、 そんなFX必勝法が大嫌いな私が「ローリスクで年率50%」「確実に儲かるFX」というような、身震いがするタイトルが踊る書籍を読んでなるべく専門用語を使わずFX必勝法についてまとめてみた。 個人的なスタンスとしては、投資としてのFXは否定派であるが、食わず嫌いかも知れないと考え、出来るだけ前向きにまとめる。結果、否定的な意見となった場合、私自身趣味でパチンコ(収益は見栄
コーエンの講演の訳の途中ですが、一回休憩を挟む感じでポーゼンの論説を訳してみたり。 ●Adam Posen, “Central Bankers: Stop Dithering. Do Something”(New York Times, November 20, 2011) アメリカ経済も世界経済もともによく知られた障害に直面しつつある。その障害というのは、政策における敗北主義(policy defeatism)である。近代の経済の歴史を振り返ってみると、1920年代の西ヨーロッパであれ1930年代のアメリカであれ1990年代の日本であれ、主要な金融危機を経験したいずれの国においても、持続的な景気回復を実現する上で必要な景気刺激策が早まって*1放棄―反転とまではないかなくとも―されてきた。悲しいかな、世界経済はこの同じ過ちを繰り返しつつあるように見える。 今現在なすべき正しい行動は、Fed
掲示板の書き込みの転載で広告費を稼いでいたまとめブログ、「はちま起稿」運営グループの中心人物 転載するだけではなく改変・捏造・印象操作等々で特定企業や商品の宣伝・ネガキャンを長年続けてきた 企業の一部として上記の活動を行っていた事も認めたため、現在ではそれらの行為は犯罪であったと見なされている ニートではなく元浪人生で2浪。2010年春に大学進学を諦めた。 2010/08/20 ゲーマガ記者nagaiがゲーマガブログにて自社の本の予約をはちまのアフィID付きで募り、 22日にそれが話題になるとはちまのtwitterから普通の会社員であるという説明が削除された。 彼のブログは捏造・過剰なネガキャン等を繰り返すばかりでなく、荒らし(所謂はちま産)の温床として余りに有名 掲示板を荒らされ続けた2ch住人が転載禁止の板へと移住を始めたが、はちまはこれを直接攻撃する記事を書いた 彼らに攻撃を受けたの
タイラー・コーエンが2009年11月5日に行ったTED講演。講演の主要なテーマは「ストーリー(あるいはストーリーを通じて思考すること)の危険性」。以下のブログエントリーで講演内容が文字に起こされているので(ただし英語)興味のある向きは参照されたし。 ●Tyler Cowen on Stories(Less Wrong, December 17, 2011) 講演内容の一部について箇条書きでまとめておこう。後日もう少しきちんとした形で内容を紹介することになるかもしれない。 ◎ストーリーが抱える問題点 1.あまりにもシンプルすぎる;ストーリーは、容易に理解でき、容易に他者に伝えることができ、容易に思い出すことができる程度にシンプルである必要がある −「善vs悪」といったわかりやすい枠組みで問題を捉える −どのような出来事も意図を持った人間−特に、悪意を持った人々の共謀−によって引き起こされてい
ハムスターがくるくると中で走り回って無限に回り続けるのではないかと思われるアレを使い、2人の海洋工学学生によって建造されたのが「Hamster Submarine(ハムスター・サブマリン)」です。 Hamster Submarine https://sites.google.com/site/hamstersubmarine/home 実際にハムスターを動力源とする潜水艦が動いている様子のムービーが以下にあります。 Hamster Powered Submarine - YouTube 作成に使った材料はすべてこのページに書いてあり、総合計で57ドル、そのうち12ドルがハムスター代です。 これが実物 中はこうなってます くるくる こっちがカバー 内部 さすがに密閉空間だとハムスターが窒息してしまうので、空気が送り込まれる仕組み。この段階で既にどこが潜水艦なのか分かりませんが、潜水艦です。
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 同省と金融機関や商社などが共同出資で、「農林漁業成長産業化支援機構(仮称)」というファンド運営の株式会社を設立し、地域ファンドを通して、農林漁業者が経営する企業に出資。ファンドから経営コンサルタントなどを派遣して経営を支援する(上図参照)。 農林漁業事業者と企業が共同出資し、事業が1次産業、2次産業、3次産業にわたる“6次産業”の会社が出資の対象。たとえば、薬草の栽培農家と製薬会社が折半出資して設立する漢方薬の製造・販売会社などだ。食品や再生可能エネルギー事業等も考えられる。「1次産業の生産額は約10兆円だが、2次産業や3次産業で価値が付加され、消費段階では100兆円規模になる。そうした付加価値段階に農林漁業者が参画して収益を取り込み
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月13日にユーロ圏9カ国の国債格付けを1~2段階引き下げ、フランスとオーストリアはトリプルA格付けを失うことになった〔AFPBB News〕 高揚感が漂ったのもつかの間、週の終わりには厳しい現実が待っていた。 ある意味で、先週金曜日に流れたニュースはそれほど意外なものではなかった。フランスの格下げは予告済みのショックだった。 債務減免への自主的な参加に関する民間投資家とギリシャ政府の交渉が暗礁に乗り上げたことも、同様に予想されていた。もともと非現実的だった提案が拒絶されただけだ。こんなことに驚いたふりをすべきではない。 とはいえ、これらはどちらも重要な出来事だ。今年見られそうな展開の背後にあるメカニズムがここから垣間見えるからだ。 格下げ→マイナス成長→債務増大→さらなる格下げの連鎖 ユーロ圏は、格下げがマイナス成長を招き、債務の増大、
野田首相は13日、内閣改造に踏み切った。 直後の世論調査で、岡田副総理起用は「評価」と「期待」が50%を超えたが、内閣支持率はほぼ横ばいだった。政権浮揚の思惑は当て外れだが、人事をめぐる党内対立は顕在化せず、可もなし不可もなしというところだ。 首相にとってそれ以上に気がかりなのは、「消費税増税反対」が5割を大きく上回ったことだろう(たとえば朝日57%、読売55%)。12月30日決定の増税準備法案の素案で具体的な増税スケジュールが示され、現実味を帯びてきたため、という解説も多い。だが、大手新聞などが増税推進論で足並みを揃えている状況で、反対論が拡大した意味は大きい。 増税不可避という実態は認めるものの、自由な言論が柱の新聞は多様な論説があっていいのに、ほぼ同じ主張というのも不思議な気がする。なのに、国民の半数以上が増税に異議を唱えている。やはり野田内閣の増税路線はどこかおかしいと感じて
1:ローカルルール・名前欄変更議論中@自治スレ:2012/01/15(日) 23:34:42.81 ID:lBESsLRm0 ニートのwwww俺でもwwwwww理解できたwwwwwwwwやべぇwwwww 学校でもこれくらいまじめに聞いてたらマシな人生だったのかな 5:ローカルルール・名前欄変更議論中@自治スレ:2012/01/15(日) 23:35:52.53 ID:KJ554GgQ0 むしろあんなレベルの話を今まで知らなかったお前に驚きだわ 8:天文学者フェンダ- ◆9dvISqYoCo :2012/01/15(日) 23:37:15.47 ID:JxgAp5il0 こいつの凄いとこは上から目線じゃないとこ 12:ローカルルール・名前欄変更議論中@自治スレ:2012/01/15(日) 23:51:13.01 ID:TNY7lXk3P 経済学講座毎週見てるわ その前番組の歴史講座も見てた
橋下さん(徹・大阪市長)は何もできない、それでも投票する有権者――内田樹・思想家 - 12/01/17 | 00:04 橋下さんに投票した有権者は、橋下さんが生活のレベルを上げたり、大阪の問題をすべて解決してくれるとは思っていない。たぶん何もできないんじゃないかと思いながらもすがってしまう。そこまで追い詰められ、思考停止に陥っている。 「待ったなし」「閉塞感」という言葉がよく使われるが、政策の適否を考える思考ではなく、気分の話。政治状況がとてつもなく難しくなって、世界中の為政者も答えを出せない。その問題に日本の有権者が答えを出せるわけがない。 大阪のように疲弊している都市で、役所や教育に上意下達的な再編を持ち込み、ついてくる人には報酬、反対する者に罰、のような組織規律を導入した場合、全体としてのパフォーマンスは絶対下がる。市役所の職員を減らして機能が上がるなんて、どうしてそんな論理
警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が3万513人と14年連続で3万人を上回った。これについて藤村修官房長官は11日、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。 自殺の要因は、経済環境だけでなく、家庭、健康、男女、学校など多種多様だ。それぞれに応じて相談室の設置、カウンセラーの増強等の対策がある。「いのちの電話」が設置されている地域では、そうでない地域と比べ、男女とも自殺率が有意に下がっているというデータもある。 もっとも、1998年以降、自殺者が急増した原因は、経済状況の悪化によるものが大きい。98年は消費税率が3%から5%に引き上げられた直後で、その後、デフレが悪化している。景気が悪くなると失業が増え、自殺が増すのだ。ちなみに、1998年以降、男性の自殺が増しているが、これも景気悪化による失業増と関係を裏付けるものだ。 失業
初の経済センサス 来月実施へ 1月17日 12時49分 政府は、日本の企業活動の全体像を把握するため、国内にあるすべての企業や事業所を対象にした、企業の国勢調査に当たる「経済センサス」と呼ばれる調査を来月1日付けで行うことになりました。 この調査は、日本の企業活動や産業の構造、業界ごとの市場規模などといった経済実態を把握し、今後の産業政策に役立てようと、国内にあるすべての企業と事業所に対して行うもので、対象は、およそ620万か所に上ります。調査の実施は、来月1日付けで、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難対象となっている区域の一部を除き、去年1年間の売り上げ、設備投資の状況、インターネット通販などの電子商取引を行っているかどうかなどを調べます。これまで業界ごとの統計はありましたが、すべての産業を対象に同じ時点で調査するのはこれが初めてで、来年1月には調査結果が速報として発表されるという
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma というか、普通に考えて、橋下氏は「大阪の教育委員会は仕事してない」って言っているんだから、「そりゃまずいっすねえ」と相槌打つところから始めないと話にならないんじゃないの? 大阪については、そりゃさすがに橋下氏のほうが詳しいだろう。 2012-01-15 21:15:48 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ま、しかし、「良いアイデア思いついたんですけど金ないんです、人動かないんです」と言っているひとの圧倒的無責任さというのは、僕の小さな仕事でもしばしば出会うものなので、そのレベルでは橋下氏の発言は説得力がある。きっと彼が支持を集めるのは、そういうリアリティに響くからだろう。 2012-01-15 21:17:55
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma というか、普通に考えて、橋下氏は「大阪の教育委員会は仕事してない」って言っているんだから、「そりゃまずいっすねえ」と相槌打つところから始めないと話にならないんじゃないの? 大阪については、そりゃさすがに橋下氏のほうが詳しいだろう。 2012-01-15 21:15:48 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ま、しかし、「良いアイデア思いついたんですけど金ないんです、人動かないんです」と言っているひとの圧倒的無責任さというのは、僕の小さな仕事でもしばしば出会うものなので、そのレベルでは橋下氏の発言は説得力がある。きっと彼が支持を集めるのは、そういうリアリティに響くからだろう。 2012-01-15 21:17:55
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma というか、普通に考えて、橋下氏は「大阪の教育委員会は仕事してない」って言っているんだから、「そりゃまずいっすねえ」と相槌打つところから始めないと話にならないんじゃないの? 大阪については、そりゃさすがに橋下氏のほうが詳しいだろう。 2012-01-15 21:15:48 東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ま、しかし、「良いアイデア思いついたんですけど金ないんです、人動かないんです」と言っているひとの圧倒的無責任さというのは、僕の小さな仕事でもしばしば出会うものなので、そのレベルでは橋下氏の発言は説得力がある。きっと彼が支持を集めるのは、そういうリアリティに響くからだろう。 2012-01-15 21:17:55
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)副編集局長・外報部長のマット・マーレイが16日、WSJ日本版2周年記念グローバル経済セミナー「ユーロ危機と世界経済について」で基調講演を行い、編集現場の様子を語った。欧州ソブリン危機関連の報道をめぐる、いくつかのエピソードを紹介したい。 1年前の今頃、ギリシャに端を発した危機がひとまず収まり、欧州の信用問題は一段落したかに思えた。その時点で欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が支援に踏み切ったのはギリシャ、および銀行バブル崩壊で景気後退に陥ったアイルランドの2カ国だけだった。 こうしたなか、第3の救済候補が登場する。ポルトガルだ。ソクラテス首相(当時)が3月後半、財政赤字圧縮に向けた歳出削減案が議会で否決されたことを受けて辞表を提出。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やフィッチ・レーティングスが同国の信用格付けを引き下げ、国債利
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PRI Discussion Paper Series (No.11A-03) デフレ下の金融政策:量的緩和政策の検証 財務総合政策研究所研究部財政経済計量分析室長 中澤 正彦 財務総合政策研究所研究部研究員 吉川 浩史 2011 年 3 月 本 論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を 示すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100-8940 千代田区霞が関 3-1-1 TEL 03-3581-4111 (内線 5489) デフレ下の金融政策:量的緩和政策の検証 中澤正彦 ・吉川浩史 *** <要約> 日本銀行は、1999 年 2 月から 2000 年 8 月までのゼロ金利政策、さらには、2001 年 3 月 から 2006 年 3 月までの間のゼロ金利の下で量的緩和政策と、 非伝統的と
1 賢明なる我がブログ読者同志諸姉諸兄におかれては、日本が、人口当たりの国会議員数が先進国中下から2番目に少ない国であることはすでにご存じであろうかと思われる。 日本の国会議員数は、人口比で、イギリスの4分の1、イタリアの3分の1しかいない。ドイツに比べても7割しか日本の国会議員はいない。 先進国として、日本の国会議員数は少なすぎる。この事実はもっと知られるべきだ。 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090530/1243616369 2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052701_01_1.html 日本の国会議員の数は〔略〕人口比で先進十二カ国中、少ない方から二番目で、決して多くはありません。 日本マスコミは悪しき伝統として政治家を叩き官僚を褒めそ
東京電力は17日、4月から実施する企業向け電気料金の引き上げ幅を平均で17%とする方針を発表した。火力発電所の燃料コスト増で悪化した収益構造を改善させるのが目的で、料金の引き上げで約4000億円の採算改善につなげたい考え。今後、企業への説明を本格化する。東電が料金の引き上げに踏み切るのは石油危機後の1980年以来。同日記者会見した西沢俊夫社長は「燃料費の大幅な増加を踏まえ、値上げをお願いせざる
日本の財政について考える その4 昨日「日本の財政について考える その3」を書いたところ、たくさんのコメントを頂戴しましたので、本日もその幾つかを反映させて続けることにします。 まず日本国債の格付けは(正確に言うと国債格付けと政府格付けは違うのですが、混同して使うことにします)、先日ユーロ圏9か国の格下げを行った米国S&Pが昨年1月にAAマイナス(アウトルックは同年4月に「ネガティブ」)に、同じく米国Moody’sが昨年8月にAa3(アウトルック「安定的」)にそれぞれ格下げしています。 両社ともかなり硬直的(要するに単純で機械的な)な格付け基準を採用しているため、日本国債の更なる格下げは十分考えられます。先日S&Pが、日本よりはるかに財政赤字の少ないスペインをAに格下げしているため、この辺まで下がると思います。 本来は政府首脳や財務官僚が、日本国債について「将来にわたって国内資金だけで
日本の財政について考える その4 昨日「日本の財政について考える その3」を書いたところ、たくさんのコメントを頂戴しましたので、本日もその幾つかを反映させて続けることにします。 まず日本国債の格付けは(正確に言うと国債格付けと政府格付けは違うのですが、混同して使うことにします)、先日ユーロ圏9か国の格下げを行った米国S&Pが昨年1月にAAマイナス(アウトルックは同年4月に「ネガティブ」)に、同じく米国Moody’sが昨年8月にAa3(アウトルック「安定的」)にそれぞれ格下げしています。 両社ともかなり硬直的(要するに単純で機械的な)な格付け基準を採用しているため、日本国債の更なる格下げは十分考えられます。先日S&Pが、日本よりはるかに財政赤字の少ないスペインをAに格下げしているため、この辺まで下がると思います。 本来は政府首脳や財務官僚が、日本国債について「将来にわたって国内資金だけで
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
立教大学文学部卒業後、自由経済社(現・T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、T&Cホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年7月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある! 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 ついに、米国の大手格付け会社であるS&P(スタンダード&プアーズ)が、フランス国債から最高格付けの「AAA」をはく奪しました。 今回は、これで欧州債務危機がさらに広が
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する? メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する? メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する? メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する? メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する? メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本国債が暴落する? メディアは「危機」で売りたい 先日、ある週刊誌から取材の電話があった。以下は、おおまかなやりとりだ。 記者「実は、将来、日本国債が暴落する場合に何が起こるか、そのために今から何を備えておけばいいか、というテーマで記事を書こうと思っています。たとえば、今、手元に2000万円持っているとすると、国債暴落のリスクに備えて、どんな運用をしたらいいのかについて、教えて欲しいと思います」 山崎「そ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦首相は、内閣改造を断行した。あまり目玉のない人事だが、興味深いのは岡田克也氏の副総理・一体改革担当相起用か。岡田氏は民主党幹事長時に、党執行部の持つ強力な権限を行使して、小沢一郎氏の「党員資格停止処分」を決定し、度重なる党内の反乱を凌いできた(第16回を参照のこと)。野田首相が、この岡田氏の経験を買って、消費税増税への党内の反発を抑える
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
製造現場は、「生産性を引き上げよ」というスローガンを、耳にたこができるほど聞いていることだろう。そんな現場からの「そんなことは分かっている、具体的にどうすればよいのか教えてくれ」という問いに答えるのはなかなか困難だ。結局思いつくのはコストカット程度というのが実情であろう。 しかしながら、コストカットは目先の利益確保には重要かもしれないが、生産性向上につながる保証はない。また、多くの日本企業においてコストカットは長年取り組んできているはずなので、これ以上ムダ削減の余地はさほど残ってはいないだろう。それでは、生産性というのはどうやって生み出せば良いのだろうか。 生産性の議論に入る前に、まずは経済成長について考えてみよう。経済学で解明されていることをここで簡単にまとめると、経済成長の主な要因は資本の蓄積と生産性向上といえる。資本には物的資本と人的資本があり、物的資本は工場やロボット、コンピュータ
思わず「そんなことはないだろう」と呟いてしまった。それほど意外な内容である。しかし、いつも冷徹に事実を追求する米国人記者なので、思いつきで記しているわけではなさそうだった。 2010年の国勢調査によると、確かにニューヨークのチャイナタウンの人口は9%も減少していた。これまで増加し続けてきた米国内の中国人の人口がようやくピークに達したとの見方もある。 少し調べると、ニューヨークだけの現象ではなかった。サンフランシスコでも中国人の人口は少しずつ減っていた。 米国には今でも160万を超す中国人(中国系アメリカも含む)が住んでいる。言うまでもなく、移民の国としての米国はいまでも多くの移民を受け入れている。しかも中国は過去10年ほど、急激な経済成長を背景に、米国へも多くの人を送り込んでいるかに思える。 留学生も増えている。統計を見ると、2010年9月からの1年間で、米国に最も留学生を送り込んでいるの
柴田明夫(しばた・あきお) 東京大学農学部農業経済学科卒業。1976年丸紅(株)入社、鉄鋼第一本部、調査部を経て、2006年丸紅経済研究所所長。2011年10月資源・食糧問題研究所を設立、代表に就任。著書に『日本は世界一の水資源・水技術大国』 (講談社)など多数。 国連の推計によれば、2011年10月末で世界人口が70億人を突破した。FAO(国連食糧農業機関)は、人口の急速な増加で世界的に食糧や水、エネルギー資源などの確保がこれまで以上に深刻になるとの見方を示した。 1950年に25億人だった人口は60年間で3倍近くになった。人口増加が経済に与える影響には二面性がある。これを働き手としてみれば、経済成長を押し上げる要因でむしろ好ましい。一方、人口を「クチ(口)」、すなわち食料やエネルギーの消費者としてみれば、消費は人口が増加するだけ消費量も増大することになり、いずれ地球の成長の限界に直面す
(2012年1月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米国が戦後に世界のリーダーの役目を担わざるを得なくなったのは、ギリシャが1947年に経済危機に陥ったためだった。それから60年以上経って起きた今回のギリシャ危機は、米国がリーダーシップを発揮しない世界がどのようなものであるかを示している。 1947年2月、戦争のために財政が破綻し、厳しい冬にも見舞われていた英国政府は米国に対し、経済崩壊と内戦勃発の瀬戸際に追い込まれているギリシャを支援する余力はもうないと告げた。当時の英国の外交公電は、「(英国から)世界のリーダーシップのたいまつをもぎ取るなら一刻の猶予も許されない」という米国政府の考えを伝えていた。 マーシャルプランを打ち出せたかつての米国 トルーマン大統領は連邦議会に出向き、ギリシャ支援に4億ドルを拠出するよう要請した。大統領はさらに、米国は「征服の試みに抵抗している自由な諸国民
印刷 関連トピックスオリンパス 東京証券取引所は17日、過去の決算でうそ(虚偽記載)があったとして上場を廃止(取り消し)するかどうか審査していたオリンパス株式について、上場を維持する方針を固めた。赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと判断した。 東証で審査を担う自主規制法人が20日にも臨時理事会を開き、正式に決める。 ただ、虚偽記載は上場規程違反のため、1千万円の上場契約違約金を求める。また、上場廃止にはいたらないが、前社長ら旧経営陣がうその決算にかかわるなど経営に問題があるため、3年以内に企業統治を改善できなければ上場を廃止する「特設注意市場銘柄」に指定する方針だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈記者有論〉企業統治 監査役、これではお飾りオリンパス株、上場維持に関門不祥事契機、経営の透明化へ始動 会社
おはようございます。 心なしか冷え込みが少なく感じる朝です。 今朝はちょっと哲学的なことを。 == ■天命を見つけるのが難しいわけ 人は天命を探すために生きているのかも知れません。それにめぐり逢えたら幸せなのだと考える人も多いです。ところがなぜだかなかなか見つかりにくいもののようです。色々と試すのだがしっくりと来ない。さらにはうまくいかない。なかなか難しいです。 難しいのは天命に対する4つの大きな誤解があるからだと思います。 ・天命は一つである。 ・天命とは天賦のものである。 ・天命は楽しい。 ・自分が「なりたい」姿である。 そして、天命にたどり着くまでの「お金」という問題もあります。なかなか自分が天命だと信じたいことが生活の糧になることはありません。 これらのことを前提に、次のように考えるといいでしょう。 ・天命は一つではない、複合されているものである。 ・天命は時とともに移り変わる、自
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フランスの長期ソブリン格付けが引き下げられた後、はらはらしながら投資家が見守ったフランス国債の入札は無事終了しました。 これに続いて欧州金融安定化基金(EFSF)の格付けも引き下げられたのですが、こちらも投資家は余り気に止める様子はありませんでした。 当初惨憺たる失敗に思われたイタリアのウニクレディトのライツイシュー(株主割当増資)もここへきてアブダビの政府系ファンドがこれに応じるなど、モメンタムがついています。 つまり市場はもう悪いニュースに反応しなくなったというわけ。 もちろんこれは一時的な現象かも知れません。これからもギリシャが「ハチャメチャなデフォルト」に陥るリスクがありますし、ハンガリー情勢も心配です。 しかし均してみれば今はヨーロッパにはダウンサイド・サプライズよりアップサイド・サプライズの方が入りやすいと僕は思います。 そう考える最大の理由は為替です。 ユーロがザックリと調整
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