出身大学によってどのくらい年収に差が出るか？　就職・転職のための口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワークが7月30日に発表した調査結果によると、30歳時の想定年収のトップは東京大学で、810万9000円だった。2位に一橋大学、3位に京都大学がランクインしたが、800万円を超えたのは東大のみだった。 2位の一橋大は739万6000円、3位の京大は727万6000円。4位は慶應義塾大学で726万6000円、5位は東京工業大学で708万2000円だった。 OpenWorkに登録された出身大学、年収、年齢のデータを集計し、条件を満たす100校から、30歳時の想定年収上位30校を公表。上位30校のうち、18校が国公立大学だった。また東京、大阪、名古屋など大都市圏にある大学が多くを占め、「入試難易度や偏差値とも相関がみられる結果になった」という。 関連記事 国内大学の「ブランド力」ラン

「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話：「量子コンピュータとは何か」を問う“新たな壁”（1/5 ページ） 今、量子コンピュータの一種である「量子アニーリングマシン」で高速に解けるとされる「組合せ最適化問題」をより速く・大規模に解くべく、各社がしのぎを削っている。 米Googleと米航空宇宙局（NASA）が2015年に「従来のコンピュータより1億倍速い」と評した量子アニーラ「D-Wave」を作るカナダD-Wave Systems、量子アニーリングを模したアルゴリズムをデジタル回路上に再現する富士通と日立、光を用いて解く「コヒーレント・イジングマシン」を作るNTTの研究グループなどだ。IBMなどが作る「量子ゲート方式」の量子コンピュータを用いた組合せ最適化計算の研究も盛んだ。 各社が組合せ最適化計算に取り組むのは、これを高速に解けると交通渋

先日Yahoo！スコアに対する批判がネット上で拡散した。Yahoo！スコアとは、ヤフーIDを持っている人の利用状況からスコアリングが行われ、そのスコアに応じて特典がもらえるサービスである。 スコアリングとは、その人の属性（収入や年齢、勤務先等）や行動（サービスの利用状況等）によって、顧客に点数をつけ、それをビジネスに利用することだ。 このサービスに対する主な批判として「スコアリングが知らぬ間に始まっていた」「スコアは対象者にも非公開」「スコアの利用方法が不明」「説明が不十分」といったことがあった。 筆者は、炎上の原因はヤフーのサービスモデル自体より、消費者に与えた印象の方にあると考える。「消費者から見た時にメリットがなく、企業側にだけメリットがある」「企業が消費者の無知を利用して、情報を詐取しようとしている」そんな印象を与えてしまっているからだ。 筆者の育った中国では、スコアリングが当たり

富士通は7月8日、AI（人工知能）を使って新聞などの記事本文を要約するシステムを開発し、企業向けにWebサイト上で試験公開したと発表した。要約したい文章を入力すると、180文字以内と54文字以内の2通りで要約文を作れる。 AIを使った自動記事要約システム。開発したのは、入力した記事全文から重要度の高い文章を抽出して文体を変えずに180字以内の要約を作る「重要文抽出システム」と、重要な文章を抽出した上で、言葉の表現を変えて54文字以内の要約を作る「生成型要約機能」の2つ。 重要文抽出システムは、従来のシステムに比べて人手と同等の精度で要約文章を作れるようになったという。生成型要約機能は、約8万件の記事と要約のデータから単語の削除、語順の変更、言い換えを学習したAIが、文中の単語や接続詞などをつなぎ合わせて要約文を作る。 同社は、新聞記事を人力で要約して他のメディアに配信する新聞社やオウンドメ

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

AI（人工知能）を活用し、司法予備試験の問題の約60％を的中させた――AIベンチャーのサイトビジット（東京都千代田区）が5月20日、そんな成果を発表した。19日の短答式試験（マークシート形式）で出題された95問中、57問（60％）の出題カテゴリーを的中させたという。同社は「この60％は、合格ラインと同水準」としている。 同社は「未来問」（みらいもん）と呼ばれるAIを活用した出題予測サービスを開発している。AIの学習用データとして、過去に出題された本試験問題、同社のオンライン学習サービスのテキスト3500ページ分、Wikipediaの法律用語344ページ分などを用意。それらを128のカテゴリーに分類した上で、各年度の出題傾向とともにAIに学習させ、2019年度の問題を事前予想した。 今後は8月の社会保険労務士試験、10月の宅地建物取引士資格試験などで、出題予測サービスを受験者向けに提供する。

改定後の料金は、会費プランの変更時（月間プランから年間プランなど）からか、5月17日以降の請求から適用される。 Amazonプライムは米国で2014年に年会費の値上げ（79ドル→99ドル）、18年に月会費の値上げ（10.99ドル→12.99ドル）と2回目の年会費値上げ（99ドル→119ドル）を行っていたが、日本での料金は据え置いていた。 値上げの理由について、アマゾンジャパンは説明を記載していない。米国での1度目の年会費値上げの際には、配送費の増大を理由としていた。 関連記事 Amazon、米国で月額プライム会費を2ドル値上げ Amazon.comが、2016年にスタートしたAmazonプライムの月間プランの米国での価格を10.99ドルから12.99ドルに値上げした。年間プランは据え置きだ。 Amazonプライムが初の値上げ　年会費が79ドル→99ドルに Amazonの送料などが無料になる

技術者の活躍を支援する日本ハッカー協会（理事：ネットエージェント創業者の杉浦隆幸氏ら）は3月25日、無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで兵庫県警に摘発された事件で、被疑者の弁護士費用を集める寄付の募集を始めた。摘発されたうち2人は、費用の問題から弁護士を付けられていないが、「弁護士を付けることができれば、不起訴処分にさせたり裁判で無罪の判決を得ることも可能」とみている。現金のほか仮想通貨での寄付も可能だ。 発起人は、加藤公一さん、高木浩光さん、とつげき東北さんの3人。寄付を募りたい複数の有志がバラバラに動いていたが、今回、日本ハッカー協会の支援の下で一元化したという。銀行口座に日本円で寄付するか、ビットコイン、モナコインで寄付できる。5000円以上寄付した人は、返礼品のTシャツをもうこともできる。 今回の摘発を通じて、「一部の地方警察には

御家再興、傾いた会社の再建など、いつの世も復活劇にはロマンがある。 高貴な生まれの主人公が家を追われるなどして身を落とすも、艱難（かんなん）辛苦を乗り越えて再び返り咲く貴種流離譚は、古くから日本神話やギリシャ神話など洋の東西を問わず存在する。 強者や運命への反抗や困難に立ち向かう姿そのものが、庶民の琴線に触れるシナリオなのかもしれない。ハッピーエンドは、恐らく必要ないのだろう。尼子家の再興に身命を賭した山中鹿之助や、九度山に流されるも、大坂の陣で活躍した真田幸村の逸話が残っている。 現代でも、“リベンジ”で有名な小説・ドラマが人気を博している。ビジネスの分野なら、企業の「V字回復」を扱った記事などがよく注目を集める。シナリオと煽り口上の相乗効果もあろう。 ガンダムの世界で言えば、ジオン・ダイクンの遺児にしてスペースノイドの自治独立を唱えたシャア・アズナブルはまさに代表的な「貴種」と言える。

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

イチロー引退会見、「AI字幕」が「ひどい」と話題　「プロ→風呂」「ニューヨーク→入浴」「人望→ちんぼ」…… 米メジャーリーグ・マリナーズに所属するイチロー選手の現役引退会見が、3月22日に行われた。この様子はネットテレビAbemaTVでライブ配信（アーカイブもある）され、音声はリアルタイム字幕「AIポン」（あいぽん）でリアルタイムに文字化された。 だが、「プロ」が「風呂」になったり、「ファン」が「パン」になるなど間違いが多く、「爆笑してしまう」「イチローがいいこと言ってるのに全く頭に入ってこない」など話題に。また、「人望」を一瞬、「ちんぼ」と表示するなど、致命的な間違いもあり、「字幕はいらなかったのでは」という声も聞かれた。 【訂正：2019年3月23日午後8時　初出時、AIが「人望」を「ちんぽ」と誤表示したと記載していましたが、「ちんぼ」（「ぽ」ではなく「ぼ」）の誤りでした。記事の記載を

“数字に弱いニッポン”、統計不正で露わに　「データの歪み」なぜ放置？　国会議員×元日銀マンが斬る：これからのAIの話をしよう（データ編）（1/4 ページ） データサイエンティスト協会が2015年11月に発表した『データサイエンティストに必要とされるスキルチェックリスト』には、行動規範として「データを取り扱う人間として相応しい倫理を身に着けている（データのねつ造、改ざん、盗用を行わないなど）」と書かれています。協会は、これはデータサイエンティストの必須スキルで、かつ見習いレベルでも守らなければないと定義しています。 18年末から報道され、今年に入り一気に社会問題化した厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる統計偽装問題をこのチェックリストに照らし合わせてみると、厚労省の統計担当者がこの行動規範を全く守っていない「見習いレベル以下」だったことになります。 また、本問題を通じて「データなんて簡単に操

ダウンロード違法化拡大“賛成派水増し疑惑”に文科相「恣意的な操作は一切ない」　漫画家などの懸念は「重く受け止め、慎重に検討」 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、文化庁が自民党に説明した資料の内容に偏りがあると法学の研究者らが批判していた問題で、柴山昌彦文部科学相は、「誤った記載や恣意的な内容操作は一切行っていないと聞いている」と3月5日の記者会見で述べた。 また、法案については「漫画家の方々をはじめとして懸念が根強く示されていることは重く受け止めたい」などと述べ、慎重に検討を進めていく姿勢を示した。 ダウンロード違法化範囲拡大については、文化庁の文化審議会で検討されてきた。文化庁は2月22日、自民党の合同会議に、検討結果をまとめた資料を提出したが、「資料の内

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている状況だが、CODAは反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、「海賊版ビジネスと対峙し排除することに尽力している者たちの意見を、しっかりと汲み取っていただきたい」と強い口調で求めている。 意見書は後藤健郎代表理事名。「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた

米Alphabet傘下の英DeepMindは12月6日（現地時間）、「AlphaGo Zero」から進化させた強化学習採用のAI「AlphaZero」が、チェス、将棋、囲碁のそれぞれの世界最強AIを打ち負かしたと発表した。 強化学習（reinforcement learning）は大まかに言うと、学習用のデータを使わずに、AIが選択した行動が正しければ報酬を与えることで、AIの状況判断能力を上げていく機械学習方式。AlphaZeroはまた、行動の選択に「モンテカルロ木探索（MCTS）」と呼ばれる検索アルゴリズムを使う。 AlphaZeroはこの方法で、チェスを9時間学習した後チェスの世界チャンピオンAI「Stockfish」を、将棋を12時間学習した後世界コンピュータ将棋選手権の2017年の勝者「elmo」に、囲碁を13日間学習した後AlphaGo Zeroに勝利した。

囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行　その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている

「Jアラートのテストかな、急に携帯が鳴ってびっくりした」「電車で携帯が一斉に鳴った」――2月20日午前11時過ぎ、こんな投稿がTwitterに相次ぎ、昼ごろには「Jアラート」がトレンドトップになった。一方で「私の携帯は、Jアラートを受信できる設定なのに鳴らなかった」という投稿も相次ぎ、混乱が広がった。何が起きたのか。 総務省消防庁はこの時刻、自治体を通じてJアラートのテストを行っていた。自治体に対しては、「テスト放送を、防災無線（屋外のスピーカー）で流してほしい」と依頼しており、本来は、エリアメールは配信されないはずだった。 だが東京都江東区が、テストの内容を誤ってエリアメールで配信。江東区と、隣接する中央区、港区、江戸川区などにいる人に、Jアラートのエリアメールが届いてしまい、そのエリア限定で携帯が鳴ったというわけだ。

「海賊版サイトは撲滅したいが、大前提として表現の自由の侵害や、著作者の創作意欲を萎縮させることには反対だ」――漫画を無断掲載する海賊版サイトへの対策について、講談社の野間省伸社長が2月21日の決算発表会で言及した。 海賊版対策として、文化庁の文化審議会著作権分科会では、著作権法におけるダウンロード違法化の範囲拡大について議論されている。違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、「ネット利用者への影響が大きすぎる」「漫画村のようなストリーミング方式の海賊版サイトには効果がない」といった批判の声が識者から上がっていた。 2月19日には、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で「慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を発表。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんも、参議

私的利用目的でのダウンロードが違法となる対象範囲を見直し、規制対象を音楽や動画のみの現状から漫画など著作物全般に拡大することを検討している文化審議会著作権分科会の報告書に対し、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を2月19日に発表した。 呼びかけ人は、明治大学の高倉成男教授（知的財産法政策研究所長）、金子敏哉准教授（法学部）、東京大学の中山信弘名誉教授（明治大学研究・知財戦略機構顧問）の3人。 東京大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、慶応大学、早稲田大学などの法学部教授や、インターネット上の著作権ルールを提案するクリエイティブ・コモンズ・ジャパン、同報告書に対し懸念を表明している一般財団法人情報法制研究所の江口清貴理事、高木浩光理事、玉井克哉研究主幹（東京大学・信州大学）、山本一郎上席研究員などの他、海賊版サイトブロッキング

OpenAI、まことしやかなフェイクニュースも簡単生成の言語モデル「GPT-2」の限定版をオープンソース化 イーロン・マスク氏が共同会長を務める非営利の米AI（人工知能）研究企業OpenAIは2月14日（現地時間）、自然言語の文章を生成する言語モデル「GPT-2」を発表した。 この技術が悪意あるアプリに流用される懸念から、GPT-2をオープンソース化はせず、縮小版モデルと論文のみ公開した。 GPT-2は、40Gバイト分のネット上のテキストの次の単語を予測するためだけに訓練されたTransformerベースの言語モデル。800万のWebページのデータセットで訓練し、15億のパラメータを持つ。 大きな特徴は、固有の訓練用データセットではなく、Webページのデータセットをそのまま使ったことだ。Wikipediaやニュース、書籍など特定のデータで訓練された他の言語モデル（米GoogleのBERTな