『キン肉マン』の更新を楽しみにされている読者の皆様へ作者のゆでたまごです。 いつも『キン肉マン』の更新を楽しみにしてくださってありがとうございます。 突然のことで大変恐縮なのですが、私たちゆでたまごのふたり、及び我々のスタッフ、集英社の週プレＮＥＷＳ編集部との話し合いの結果、来週４月２０日から約１ヵ月の間、状況によってはそれ以上、更新を休載させていただくことになりました。 理由は４月７日に発令された緊急事態宣言など、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢に鑑み、漫画原稿の執筆作業をこのまま平常運転で続けることはできない、と判断させていただくに至ったからです。 我々の漫画原稿は原稿用紙に直接執筆するスタイルなのでスタジオに大勢のアシスタントを集めて、毎週数日、長時間にわたり籠って、作画担当の中井を中心に指示をやり取りしながら作業を進めていく形を今も続けています。それがいわゆる"３密"すべ

政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い 厚生労働省が２月７日、２０１９年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、１９年の月平均の名目賃金が前年比で０.３％と６年ぶりにダウンしてしまった。 メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。 「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は０.３％増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約３３５０万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名

再開発の影響でカレーの街のシンボル、『キッチン南海』が閉店になるとの情報がツイッター上で拡散している“カレーの聖地”神保町がザワついている。カレー通の人なら絶句し青ざめたかもしれない。２月６日午後８時頃、ツイッター上に突如、こんな情報が投稿されたのだ。 【悲報】神保町のキッチン南海が立ち退きに 『キッチン南海』といえば、カレーの名店がひしめく神保町にあって連日行列ができる超人気店。デミグラスソースのような黒っぽいルウが食欲をかきたてる『カツカレー』（７５０円）は店の名物であり、神保町の“ソウルフード”ともいえる定番メニューだ。 この投稿をたどると、『キッチン南海』が立ち退きになるという情報を流したのは神保町である店を営む男性と思われる。立ち退きの理由については『一帯がまとめて再開発されるから（近辺の事情通による）』とツイートしていた。 当然、【悲報】は瞬（またた）く間にツイッター上で拡散さ

長妻昭政調会長は、与党・民主党時代は厚労相を歴任。「消えた年金問題」を追及したことで、「ミスター年金」と呼ばれた。昨年１２月２８日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など７つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全８９もの政策を掲げた。 だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。 果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は？　キーマンを直撃した！ ＊　＊　＊ ■本当に公務員の人件費は高いのか？ 基本政策は立憲民主党のツイッターでつぶやかれていることもあって、特に「公務員の人件費」に関する項目は、ツイッター民を中心にこんな反論が殺到した。 「日本の公務員の給与は１１年連続ＯＥＣＤ最低。なのに、給与削減って、理解できん！」「むしろ非正規公務

５５議席を獲得し、野党の第一党になった立憲民主党の枝野幸男代表 １０月の衆院選の結果、野党第一党に躍り出た立憲民主党。しかし、“自民一強”の構図は温存どころか強化された感がある。では、選挙を通して“男を上げた”と評された枝野幸男代表は今、何を考えているのか。 国防は？　経済政策は？　立憲民主は本当に自民党と闘える、信頼できる政党なの？　単刀直入に聞いた！ ＊　＊　＊ ―今回の総選挙で立憲民主党は５５議席を獲得しました。何が今回の結果に結びついたと思いますか。 枝野　ひとつは、立ち位置や主張をクリアにできたこと。もうひとつは、「国民から遠いところにある政治はダメだ。草の根からの民主主義を」と訴えてきた我々の姿勢。このふたつが合わさって、期待を寄せられたのだと思っています。 ―確かに民主党も民進党も、常に「考えがバラバラな議員の寄せ集め」との批判がありました。 枝野　これまでは自民党に対抗する

経営哲学を語る「富士そば」の会長・丹道夫氏首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「富士そば」（現在は東中野店を除く全店にイスがある）。 実は『週刊プレイボーイ』と同い年の１９６６年創業で、今年が５０周年。今では１都３県に１００店以上を展開する富士そばを築き上げた丹　道夫（たん・みちお）会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、４度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。 ８０歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイトな経営哲学を前編記事（「最初は名前も『そば清』」だった！？…」）に続き、語ってもらった。 ＊　＊　＊ ―富士そばは１９７２年に２４時間営業を導入したんですよね。セブン－イレブンよりも早かった。 丹　僕が上京したての頃は泊まるお金がなく

週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏 様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー　ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように

売上減に歯止めがかからない…（写真はイメージで、本文とは直接関連していません） “マック離れ”が止まらないーー。 先日発表された５月の既存店売上高は、２２．２％減少（前年同月比）。昨年７月に中国の提携工場で期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚して以降、２ケタ台の減収は１１カ月連続で過去ワースト記録を更新中だ。 ４月以降、サラ・カサノバ社長兼ＣＥＯは数々の再建プランを打ち出してはいる。東京・西新宿の本社ビルの社員１００人を希望退職させたり、『スマイル０円』を復活させたり、ヘルシーブームに乗っかって『ベジタブルチキンバーガー』を発売したり…。だが、業績回復の兆しはまったく見えない。 創業社長・藤田田氏の時代に導入されていた「地区本部制」も復活させた。東日本、西日本、中日本の３エリアに区分けし、人事、財務といった機能を権限移譲させ、地域に根差した店舗運営を行なおうとするものだが、現場からはこんな

さまざまなメディアで報じられた、仙台の復興バブル。だが、昨年10月にはすでにはじけていたという。現地の声を聞いた 昨年末、NHKをはじめいくつかのメディアが報じた、東日本大震災復興需要による仙台のバブル景気。だがそれも、長続きはしなかったようだ。 震災から2ヶ月後の昨年5月から10月まで、仙台地区のデパートでは前年比の売上高が6ヵ月連続で増加。特に宝飾品売り場では、100万円もする高級腕時計が1日に何本も売れ、実際、高額品の販売額は1.5倍から3倍にまではね上がっていた。また外車を扱う輸入ディーラーでも、ベンツなどの高級車が飛ぶように売れて、昨年下期の販売台数の伸び率は全国でもトップになったという。 さらに、歓楽街・国分町も潤った。震災前にはあまり注文のなかった高級シャンパン・ドンペリの栓がどんどん抜かれ、店同士でキャバクラ嬢の奪い合いまで起きていたほど。 しかし1月半ば、国分町の手前、広

週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」 TPPについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（10月27日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。 進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したTPP参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「GDP2.7兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間GDPは約530兆円ですから、0・54％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。 オマエら、ちょっと待て、と。2.7兆円という数字は10年間の累積だろ！　単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。 ところが、

誰でも一度は入ったことがあるこの看板。大人気のサイゼリヤですが、なぜか最近は売り上げダウン。その理由は？ 1973年に創業したイタリアン・ファミレスのサイゼリヤ。そのコストパフォーマンスの高さで着実にリピーターを重ね、2011年8月現在、全国に947店舗を展開するまでに成長する人気ファミレスとなった。 だが、その勢いも実は昨年までの話。今年は不調なのである。大震災の影響もあるが、それ以前から不振続きなのだ。既存店の売上高を見ると、昨年9月から今年5月まで9ヵ月連続で前期比割れ。客数も客単価も同じ期間に落ち込み続けた。 「理由は明白。その前年（09年）9月に『ミラノ風ドリア』などの低価格メニューがテレビ番組に取り上げられてブームが起き、放映後数ヵ月、売り上げが急伸した。今回の売り上げ不振はその反動です」（業界紙記者） つまり、テレビ出演は一時的な集客増につながる半面、その1年後には必ず集客減

ちょっとオシャレな飲食チェーン店。この外観を見て、「あっ！」と思ったアナタ。もしかしてアノ町の出身ですね 「あの街には絶対に出店しないほうがいいんですよ……」、ある中堅ファミレスの立地開発担当A氏はそうつぶやいた。彼が話す“あの街”とは、群馬県高崎市である。 「全国展開するファミレスが必ず苦戦するのは、地域密着型のローカルチェーンが強い地域。ハンバーグチェーンの『さわやか』が強固な地盤を築く静岡や、和風レストラン『まるまつ』がある宮城がその典型ですが、高崎市はとりわけその傾向が強い。特にパスタやピザが主力のイタリアン系ファミレス店が苦しんでいます」（A氏） 実をいうと高崎市は“パスタの街”。市の商業課によれば、「高崎市は古くからうどんなどの粉食文化が発達してきた。そうした風土のなかでパスタの人気が高まり、専門店が一気に増えていった」とのこと。 来月3日には高崎のナンバーワンパスタを決める「