やはり売れていた POSデータでみえた非常時の食品消費
やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯
地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ
地域格差は10年で約2倍 最低賃金のイロハ2019年度の最低賃金の改定額が出そろいました。東京と神奈川で時給が1000円を超え、鹿児島など一部の地方は都市部と同等以上の引き上げ額を示しています。一方、「最低」基準の年収は都市部と地方で50万円近い差があり、地域格差が残ります。注目を集める最低賃金のイロハをまとめました。 最低賃金は国が地域別や業種別に定めた賃金の最低額です。労働者の生活を安定させ、労働力の質を高めるなどの目的があります。最低賃金に満たない賃金で合意した雇用契約は無効です。労働者に最低賃金以上の賃金を払っていない雇い主は、最低賃金との差額を払わなければいけません。違反者には罰則があり、毎年、逮捕者も出ています。 まず、厚生労働省の中央最低賃金審議会で労働者や使用者の代表が審議し、目安となる金額を提示します。都道府県の地方最低賃金審議会はこの目安をもとに、各地方の実情を勘案して
東京の待機児童、ゼロにならない５つのワケ
全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は：日本経済新聞
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以
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