キャリア女性の理想。「年収は600万円以上，職種はバックオフィス（事務・管理業務）で，結婚して子育て中」。こんな記事を見かけました。 http://blogos.com/outline/158873/ これに対し，「身の丈を考えていない」という声が多く寄せられているようですが，私も，現実には難しいのではないか，という感じがします。女性は，家庭を持ったらバリバリ働くのを制限されるでしょうし・・・。 統計でみて，既婚の女性正社員の年収はどれくらいなのでしょう。2012年の総務省『就業構造基本調査』のデータをもとに，計算してみました。下の表は，30代後半の女性正規職員の年収分布です。既婚者84万人，未婚者49万人の分布が示されています。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 一番多いのは，既婚者・未婚者とも，年収300万円台の階級です

婚活産業が繁盛しているそうですが，出会いの会合に足を運ぶ男女の多くは腹の底で，「収入が合格ライン以上の男性がいるかしら」（女性），「こんな年収の僕でも選んでくれる人はいるかな」（男性），ということを考えているのではないでしょうか。 明治安田生活福祉研究所の調査（2013年）によると，20代の未婚女性の31％は，年収400万円台の結婚相手を希望しているのだそうです。2012年の『就業構造基本調査』に載っている，20代の未婚女性数は496万人。先ほどの比率をこれに乗じると，154万人となります。年収400万円台のお相手を希望する，20代の未婚女性の実数です。 http://www.myilw.co.jp/life/enquete/07_marriage.html http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 一方，上記の『就業構造基本調査』

『サンデー毎日』には，毎年春の有力大学合格者数が高校別に掲載されています。昨日，都立多摩図書館に行って，当該雑誌の古い号をコピーしてきました。1980年（昭和55年）4月20日号に載っている，同年春の有力大学合格者数の記事です。 集計対象となった1,300高校の東大・京大合格者数は4,822人です（過年度卒業生も含む）。この4,822人の出身高校の内訳をみると，国立が8.2％，私立が31.4％，公立が60.4％，となっています。当時は，公立校出身者が過半数を占めていたのですね。 この組成は，30年を経た2010年春の合格者ではどうなっているのでしょう。サンデー毎日特別増刊号『完全版・高校の実力』（2010年6月12日）から同じ統計をつくって，比較してみました。 合格者の実数は，4,882人から5,928人へと増えています。しかし，増分はもっぱら私立高校出身者によるものです。私立校からの東大

コロナの影響で学校が休校になり，児童生徒は家にいるのですが，教員は涙ぐましいことをしています。家を一軒一軒回って，紙の課題を届けているのだそうです。今の時期では，命に関わる危険な行為ともいえます。 ＩＴ業界の人にすれば，「学校は昭和の時代を引きずっているのか？」と言いたくなるでしょう。メールで送る，ないしは学校サイトでダウンロードできるようにすればいいこと。しかし，自宅にネット環境がない子もおり不公平になるので，それはできないとのこと。それなら，宅配の対象はそういう家庭に限定すればいいと思うのですが，それは置いておきましょう。 確かに，自宅にネット環境がない子は，日本では多いと思われます。それは，パソコンの使用率（所持率）で見て取れます。OECDの国際学力調査「PISA 2018」では，15歳生徒に「自宅にデスクパソコン，ノートパソコンがあるか，あなたはそれを使うか？」と問うています。回答

雇用の非正規化は，日本社会の変化を言い表す典型ワードの一つです。戦後初期の頃までは自営が多かったのですが，今では働く人の大半は雇用労働者です。 その雇用労働者は，正規雇用者と非正規雇用者に分かれます。「非」という冠がつくことで，後者は何やら劣っているような印象を与えますが，実際のところそうです。同じ仕事をしていても給与が違いますし，職場でも見下されたような態度をとられることがしばしば。日本は役職を重視する社会ですので。 私は国際統計をよくいじるのですが，国際統計の労働者のカテゴリー分けでは，正規・非正規なんていうのはないのですよね。労働時間に依拠して，フルタイム，パートタイムというのはありますが。正規・非正規という，上下関係を彷彿させる区分けをしているのは，日本の特徴なのかもしれません。 それはさておき，非正規雇用者は増えてきています。とくに90年代以降の増加が顕著です。『就業構造基本調査

2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明

＜履歴＞ ①学歴 1995年3月　鹿児島県立甲南高等学校卒業 1999年3月　東京学芸大学教育学部小学校教員養成課程卒業 2001年3月　鹿児島大学大学院教育学研究科修士課程修了 2005年3月　東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科博士課程修了　博士（教育学） ②職歴 2005年4月　武蔵野大学非常勤講師 2008年9月　杏林大学非常勤講師 2009年4月　武蔵野学院大学非常勤講師 2013年9月　武蔵大学非常勤講師 ③資格 2001年3月　小学校教諭専修免許状 2001年3月　中学校教諭専修免許状（社会） 2001年3月　高等学校教諭専修免許状（公民） 2006年10月　専門社会調査士資格 ＜教育歴＞ ①担当科目歴 「社会統計学」（武蔵野大学現代社会学部・政治経済学部） 「社会病理学」（武蔵野大学現代社会学部・政治経済学部） 「臨床社会学」（武蔵野大学現代社会学部・政治経済学部） 「ゼ

海外の研究者が日本の学校を訪れて驚くのは，教室の秩序がきちんと保たれていることだそうです。授業中は，皆が教科書とノートを出して，静粛にして教師の方を向いている。われわれにとってはごく当たり前のことですが，外国の人からすれば必ずしもそうではないようです。 このことは，データからも確認されます。OECDのPISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳生徒（高校1年生）に対し，学校の国語の授業で「生徒は，先生の言うことを聞いていない」という事項への反応を尋ねています（Q36）。 http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php 「たいていそうだ」と「いつもそうだ」の反応率をとってみると，アメリカでは24.9％，フランスでは35.2％にもなるのに対し，日本はわずか8.2％です（無効回答除いた百分比）。日本のこの値は，PISA2009の全対象国（74か国）の中で

「われわれはロスジェネだ，ツイてない世代だ」。こういうことを言う人がいますが，私からすれば「あなたは違うでしょ」と言いたくなることが結構あります。 具体的に，どの世代が該当するのか。印象論やフィーリングではなく，データをもとに見当をつけてみましょう。 ロスジェネ，ツイてない世代とは，学校卒業時が就職氷河期と重なった世代です。大学進学率が高まっている時代では，学校から社会への移行は大卒時（22歳時）がメインですので，このステージの就職率に注目しましょう。 大学卒業者の就職率は，文科省『学校基本調査』から知ることができます。この資料に載っている計算済みの就職率は卒業生ベースのものですが，就職の意思のない大学院等進学者は分母から除いたほうがいいでしょう。また，医学部卒業生はキャリアが臨床研修医から始まることが多いので，この部分は分子に加えるべきでしょう。 http://www.e-stat.go

警察庁統計によると，わが国の年間自殺者数は，98年に3万人を突破し，2003年に3万4427人とピークになった後は減少に転じ，2012年に3万人を割り，2016年では2万1897人にまで減っています。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html 「景気回復の影響」「自殺対策が功を成した」とか白書に書いてますが，実はこれには，統計上のトリックがあると，その道のプロが明かしています。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1 自殺者の減少と呼応するかのように，変死体の数が増えているのだそうです。上記の記事でもデータが紹介されていますが，2006年と2015年の数値をグラフにすると，以下のようになります。 変死体と自殺者の合算

「幼少期に＊＊すべし」「頭のいい子は，幼少期をこう過ごした」・・・。いつの時代でも親御さんの関心をひくトピックで，私が関わっている『日経デュアル』でも，この手の記事がウケています。 正直言って，私はこういう話はあまり好まないのですが，偏見ばかりというのはよくないと思い，あるデータを分析してみました。それは，タイトルにある通りです。 日本はＩＣＴ後進国で，子どものパソコン所持率は低く，学校の授業での利用頻度も低くなっています。この点の国際データは何度も提示しましたが，コンピュータの利用開始年齢も，諸外国に比して遅くなっています。 OECDの国際学力調査「PISA 2012」のＩＣＴ調査では，対象の15歳生徒に対し，「初めてコンピュータを利用したのは何歳の時か」と問うています。下図は，主要国の回答分布です。下記サイトにて，リモート集計ができます（粗い整数値でしか％が出せませんが）。 http:

私は大学で調査統計の授業（3年生対象）を持っていますが，エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと，「エクセルなんて，1年時のコンピュータ活用の授業以来，全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか，パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ，彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと，言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信，買い物，情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で，ケータイもスマホも持ちませんが，卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが，私は目が悪いので，小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は，パソコンでないとどうにもなりません。 私は，若者のデジタル事情について興味を持ち，データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって，わが国の状況を相対化

保育士不足が深刻化していますが，資格を持ちつつも当該の職に就いていない「潜在保育士」は相当数いるものと見込まれています。 子育てや介護に忙しいなど，事情はいろいろでしょうが，なり手がつかない最大の理由は「給与が安い」ことだそうです。教員などと同じ専門職であるにもかかわらず，給与が安すぎる。なるほど，確かによく耳にする話です。 http://www.j-cast.com/2013/10/27186948.html 上記のリンク先記事によると，保育士の年収は315万円だそうですが，最新の官庁統計から計算するとどういう値になるでしょう。厚労省の『賃金構造基本統計』にあたって，目ぼしい職業の年収を割り出してみました。 最新の2013年版には，一般労働者の2013年6月の月収と，前年（2012）年中の年間賞与等の額が職業別に掲載されています。一般労働者とは，従業員10人以上の事業所に勤務する，短時間

「保育所に落ちたの私だ！」という掛け声のもと，国会前でデモが行われたようですが，ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ！」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが，両者がリンクしているのは，誰もが知っていること。保育士が集まらないから，保育所ができない（増やせない）。保育士の給与については，厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが，東京都の保育士実態調査に，より細かいデータがありましたので，それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に，都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員，有期フルタイム，有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる，モザイク図にしてみました。

先日のニューズウィーク日本版サイトに，「育児も介護も家族が背負う，日本の福祉はもう限界」と題する記事を書いたのですが，読んでくださる方が多いようです。おりしも，認可保育所の4月入所可否が通知される時期ですので，時宜にかなったのでしょうか。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4532.php この記事でみたところによると，北欧の福祉は公型，日本の福祉は「私」型と性格づけられるのですが，　保育所の公私割合もそうなっているでしょう。 保育や介護といった福祉は，あまり民間に委ね過ぎるのは好ましくなく，基本的に「公」が担うのがよしとされます。しかし日本の現状は，それとは隔たっていて，たとえば保育所の大半は私立です。 ここで，ふと素朴な疑問がわきます。働いている人のうち，公務員は何％くらいかです。それは『国勢調査』や『就業構造

2014年2月9日の記事では，職業別の生涯未婚率を明らかにしたのですが，この記事は本ブログの中で一番読まれています。このようなデータはあまりないため，多くの人の関心を引いたのだと思います。 はて，なぜ職業によって未婚率が異なるのか。個々人の自由意思の総和が偶然そうなっているだけだ，という説明は到底成り立ちません。言わずもがな，各職業が得る富量や威信（prestige）が大きく影響しているとみられます。とりわけ男性にあってはそうでしょう。 それぞれの職業の威信は数値化が難しいのですが，各々が手にする富量は年収という指標で可視化できます。今回は，「就業構造基本調査」の職業中分類の統計を使って，年収と生涯未婚率の相関図を描いてみようと思います。わが国の結婚市場の現実を明らかにする作業の一つです。 私はまず，2012年の「就業構造基本調査」のデータを用いて，有業男女の職業別の平均年収を計算しました

2013年5月時点でみて，日本の大学学部学生は256万人ほどですが，その組成はどうなっているのでしょう。設置主体でバラしてみると，国立が17.5％，公立が5.0％，私立が77.6％という構成です（「学校基本調査」）。 高等教育が私学依存型のわが国では，このように大学生の8割近くを私大が占めるのですが，その中身は決して一様ではありません。伝統ある一流大学と，いわゆるFラン大学では，学生の意識や行動に大きな違いがあることは誰もが知っています。 今回は，量的に多数を占める私大生の「中身」も分かる，大学生の組成図をつくってみようと思います。国公私という大雑把な区分では，「私」の領分が甚だ大きくなりますが，このゾーンを偏差値で塗り分けた図です。 私は，学研教育出版の「大学受験案内2015年度用」という資料を使って，全国の私立大学の学部の偏差値を調べました。下図は，本資料から明らかにした，566私立大

政府は「地方創生」を掲げ，東京から地方への人口移動を促そうとしていますが，人の動きを知ることのできる公的な統計資料として，総務省の「住民基本台帳人口移動報告」があります。1年間で人口がどれほど入ってきたか，どれほど出て行ったかが地域別に掲載されています。 http://www.stat.go.jp/data/idou/ 地域といっても都道府県単位だろうと思っていたのですが，最近の資料では，区市町村別のも出ているではありませんか。おまけに，5歳刻みの年齢層別の数値も出ています。これを使えば，子育て人口を引き寄せている地域はどこかを，県よりも下りた区市町村レベルで明らかにできます。 私は，首都圏（1都3県）の242区市町村について，25～34歳の転入超過率マップをつくってみました。2014年中の転入人口から転出人口を引いた値を，同年1月1日時点の人口で除した値です。この値がプラスであれば，「転

東京の渋谷区が，同性愛カップルに対し「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を打ち出しています。全国初の試みだそうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH2D63DQH2DUTIL03Z.html わが国では，憲法にて「婚姻は，両性の同意のみに基づいて成立」（第24条1項）と定められていますので，同性の結婚はできないことになっています。そこで，「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行し，性的少数者の権利を保護しようということなのでしょう。 しかるに世界を見渡せば，同性婚が認められている社会もあります。イギリス，フランス，オランダ，スペイン，スウェーデンなど・・・。 http://matome.naver.jp/odai/2136724610721983601 これは制度の話ですが，国民の意識という点ではどうでしょうか。『世界価値観調査』（201