化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか　名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化

5月31日、米国のバイデン大統領が、三段階の構想からなる「イスラエルの停戦案」を発表した。これに対してハマス側が、前向きに検討するという声明を出した。ところがイスラエル政府では、一斉に反発の声があがり、ネタニヤフ首相も「ハマスの壊滅まで軍事作戦を止めることはない」と述べ、事実上、「停戦案」を否定した。 通常は、配慮を施した交渉によって紡ぎ出される停戦合意案が、唐突に第三国であるアメリカから発表されるだけでも、異例である。しかもアメリカが「イスラエルの停戦案」と呼ぶものを、イスラエルが拒絶しているのは、奇異な事態である。それにもかかわらず、「停戦案」が成立しなかったら、アメリカはなんとか理由をつけてハマスを糾弾し続けようとするのだろう。かなり混乱した状況である。 バイデン大統領は、イスラエル政権内の一部の人間の意見で「イスラエルの停戦案」なる脚色を思いついてしまったのか。あるいはネタニヤフ首

こんにちは。アゴラ事務局です。 今年も残り10日余りとなりました。今年を振り返る意味を込めて、今年（2010年）に、「アゴラ」と「池田信夫blog」で販売数の多かったAmazonの書籍のトップ30を紹介します。 あなたのお気に入りの一冊は　ランクインしているでしょうか？ それではトップ30から。 30位）　同数で2冊がランクイン 20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義 著者：ティナ・シーリグ 阪急コミュニケーションズ(2010-03-10) ことばと思考 (岩波新書) 著者：今井 むつみ 岩波書店(2010-10-21) 29位）同数で4冊がランクイン Macroeconomics: International Edition 著者：N. Gregory Mankiw Worth Publishers Inc.,U.S.(2009-11-30) 競争と公平感―市場

最近いろいろな方と話をしていていると知識量が薄いと感じることが増えてきました。私も物知りではありませんが、興味があるので知ろうとする力はあると思います。ですが、多くの方は知ろうとしなくても勝手に入ってくる、それを読み流して知った気になる、そんな世界にみえるのです。 理由は簡単で、スマホを通じたネット情報が主流となってきたからです。同時に現代人は忙しくなったとされます。ただ、ここが不思議なんです。便利になったのになぜ忙しくなったのか、論理的に説明できる方がいれば教えていただきたいのですが、私の感覚では忙しくなったのではなく、忙しくなった気になっているだけではないかと思うです。つまり、実態としてなにかやることが増えたわけではなく、スマホいじりに忙殺されているだけではないかという仮説です。 さて、忙しいことになっているので当然、書籍は読まなくなります。いや、読まない理由を作ったといってよいでしょ

長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま

経済財政諮問会議で、安倍首相が「最低賃金1000円をめざす」といったことが話題になっています。最低賃金とは、法律で「これより低い賃金は禁止」と決める規制です。「GDP600兆円」が物笑いのたねになっているので、それを実現するために「年3％賃上げ」を政府が強制しようというわけです。 そんな簡単に、政府が成長を実現できるなら、とっくにやっているでしょう。民主党政権も2010年に1000円をめざしましたが、何も実現できませんでした。法律で最低賃金を上げれば確かに1000円未満の時給はなくなりますが、それで労働者は幸せになるんでしょうか？ 安倍さんは知らないようですが、賃金だけでなくものの値段は需要と供給の一致するところで決まります。いま全国平均の時給は800円ぐらいですから、図のように企業の労働需要と労働供給がここで一致しているわけです。そこで時給を1000円に上げると、どうなるでしょうか？ 図

人手不足は日本経済の構造問題であり、これを「特定技能」と称する外国人労働者で埋めようという安倍政権の政策は、3K職場を温存してアジア人の低賃金労働者を増やすだけだ。長期にわたって労働の超過需要が続く原因は単なる人口減少ではなく、労働市場のミスマッチだからである。 低収益の中小企業が雇用の8割以上を占め、人手不足でも低賃金のパート・アルバイトを増やして正社員の賃金を上げない。このため労働者が集まらず、売り上げも収益も増えないので経営が行き詰まる「悪い均衡」に入ってしまった。つまり 中小企業の低収益→低賃金→人手不足→低収益 という悪循環が起こっているのだ。こういうコーディネーションの失敗を脱却するには、労働者が高収益企業に移動して低収益企業が淘汰されることが望ましいが、政府が雇用規制で労働移動を阻害し、参入規制で中小企業を守るのでミスマッチが残ったままだ。 これを解決する最善の労働政策は雇用

キャリアFree wi-fi station in a public place at international airport. 黒坂岳央です。 昨今、ホテル選びの新基準になったのが「無料Wi-Fi」の有無だ。訪日外国人の中でもWi-Fiがついているかどうかがかなり意識されているという声をよく見る。 誰もが気軽に使うようになった無料Wi-Fiだが、自分は一切使用しないようにしている。理由はシンプルにセキュリティ上の問題が生じるリスクがあるためだ。ホテルに限らず、カフェや空港でも同じである。 検索してもらえばWi-Fiの不正使用の問題は数多く出てくるし、その気になれば簡単にハックできることを検証した人も出てくる。充電器を装ったジュースジャッキングという手口も確認されている。最初から無料Wi-Fiは一切使わない方針を貫くことをおすすめしたい。 無料Wi-Fiは危険 鍵マークなしの無料Wi-

今週のテーマ「高齢者はどう譲歩すべきか」について、私からもひとつ提案させていただきたい。 現在「世代間格差」が大きな問題となっているが、その主たる原因が世代間における投票率の違いにあることが指摘されている。ならば「どうすれば投票率の差を是正できるか？」が、高齢者が譲歩するポイントのひとつとなるだろう。 たとえば「選挙権返上制」はどうか？ 選挙権返上制とは「公的年金の受給開始に伴って選挙権が失効する」というものだ。現在のように一度与えられた選挙権が生涯有効なのではなく、公的年金を受け取る代わりに選挙権を失う。 もちろん公的年金の受給を延期(先延ばし)することによって、選挙権を残すこともできる。国民一人ひとりが「公的年金か一票か?」を自己の判断で選ぶ(選べる)制度である。 【根拠】 現在、未成年には選挙権が与えられていない。それは未成年が政治的状況を十分把握することができず、また社会から保護さ

過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武

３０年以上前から、日本薬剤師会は医薬分業を金科玉条のごとく唱えてきた。彼らは厚生労働省と一体になり、医薬分業を推進してきた。 素人向けに説明すると、「医薬分業」とは、処方権を医師に、調剤権を薬剤師に、それぞれ独占させる制度である。日本では、病院で渡せる薬を、わざわざ、外部の薬局で調剤させる、「院外調剤」を意味する。ここでは、医薬分業＝院外調剤という意味で使う。 王が毒殺を避けるためとかいう真偽の疑わしい歴史話や、他の先進国ではどうだとかいう確かめようがない話は、どうでもいい。ここで問題にしたいのは、日本において、医薬分業が合理的かどうかということである。 結論から言えば、非合理的である。 院外調剤をすると、医薬品の使用が安全かつ効果的になるという、日本薬剤師会の主張は信じがたい。 薬剤師が当直していない病院や診療所では、薬剤師法第１９条に従って、無資格者が調剤を行っているが、これといって、

公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。 私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。というのも、今回のことは、公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。 公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。池田氏の近

佐藤優『創価学会と平和主義』（朝日新書）を読んでみた。 著者は、この本は創価学会の会員以外の一般の人に読んでもらいたいと書いている。 しかし、その内容からすると、創価学会の会員向けの本であることは間違いない。 というのも、そこに書かれていることは、世間で考えられているのとは大きく異なるからである。 佐藤氏は、安倍政権が憲法解釈を変更し、集団的自衛権を認める方向に乗り出したにもかかわらず、創価学会が支持する公明党が、それを阻止した、それゆえに創価学会の唱える平和主義が本物であると主張している。 総選挙になれば、創価学会の会員は、公明党の候補者への投票を依頼するために活動を展開する。創価学会では、会員にはなっていないけれども、公明党に投票してくれる人間の票を「フレンド票」と呼び、その獲得をめざしてきた。 今回の総選挙に際しては、フレンド票獲得をめざして、一般の有権者のところを訪れた創価学会の会

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

巷の話題を席巻している東京都知事選ですが、私たち岩手県民は、都民や他府県民の方とは違った感慨や視点で眺める面があります。 増田県政については、県の借金を二倍にしたなどと批判する報道はよく目にしますが、知事の功績として大きく評価されるべきものがあることは、ほとんど知られていません。 都民が知らない巨大不法投棄事件での手腕 それは、「岩手と青森の県境で生じた巨大不法投棄事件（以下、県境不法投棄事件と言います）で、率先して全量撤去と関係者への責任追及の姿勢を示し、特例法の制定に繋げて曲がりなりにも県民の費用負担を大きく減らす形で地域の環境を回復させたこと」です。 県境不法投棄事件とは、青森県田子町の山中（岩手県二戸市との県境）に産業廃棄物の施設を設置していた業者が、県境の谷間や山林に膨大な量の廃棄物を不法投棄した事件です。 この事件では、主犯格たる青森の業者と首都圏を中心に全国各地から産廃を集め

大阪都構想をめぐる住民投票の結果について、アゴラでもいろんなコメントが出ているので、簡単にデータを整理してみよう。何といっても印象的なのは、次の数字だ。 反対が過半数になったのは70歳以上だけ（50代の女性がわずかに過半数）なのに、全体として過半数になるのはちょっと不思議だ。大阪市の70歳以上の有権者に占める比率は25％なので、この世代の投票率がよほど高かったとしか考えられない。 地域別の賛否もはっきりしている。いわゆるキタのビジネス街は賛成で、ミナミの飲食街は反対だ。これも高齢化率にほぼ対応している。 地域ごとの事情もあるだろうから断定はできないが、高齢化率×投票率の差が老人の過剰代表をまねくという意味では、新田さんのいう「シルバーデモクラシー」の結果といえよう。 ただし、これはその「完成」ではない。次の図のように大阪市の高齢化は、特に南部で急速に進んでおり、最大の西成区では1980年か

財政危機についての議論ということだが、どこが危機？というのが私の意見だ。 日本政府の財政は、危機ではなくすでに実質破綻している。今後数年で破綻確実ならだ、それは実質破綻と言っていいだろう。 実質破綻の理由は、シンプル。マクロ的には、政府の負債が合計1000兆円に届こうとしている。いくら金融資産が国内に豊富だと言っても無限ではないから、いつかは破綻する。だから、黒字を出して借金を減らすと言う場面がない限り、破綻は免れない。 一方、黒字を出して、借金を減らすことができるかというと、これは可能性は限りなくゼロに近いだろう。なぜなら、昭和40年に国債を発行して以来、あのバブル期であっても、借金を減らしたことがない国であり、そういう政府なのだ。 あのバブル期ですら借金を減らせなかったのだから、今後も二度と借金は減らせないだろう。借金を減らすためには経済成長というが、経済成長による税収増加による借金返

社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴

「重症者のうち４人に１人がワクチン未接種だった。これはワクチンを打っている４人に３人が重症化したと同じ」と言われています。これは典型的な割合が分からない人なのですが むしろワクチン接種のほうが危険では？ 重症の4人中3人が接種済みです — 白河さん3式(エ●ィオ●推し) (@0093shirakawa) July 19, 2023 小さなモノを目立たせたい意図がありあり！ ただしくは、４人に３人が接種しても重症ﾃﾞｽね。 — 金井文宏 (@Yaiossan) July 18, 2023 とまあ、このように多くの人がそうだ、そうだと言っております。 図をを書いて考える まずワクチンは94%の高齢者が打っています。初期の頃は私の父もそうですが「寿命がわずかだから打つ意味がない」「打ったら死んでしまう」として打たなかった高齢者や、それでも本人や周囲が強く希望して打って亡くなったケースもあるわけで