世界最大のビジネスSNS「LinkedIn（リンクトイン）」は、広告収入の45％をネイティブアドの一種「インフィード広告」で得ている。フィード内に掲載する広告にFacebookのような規模感はないが、ユーザーの経歴という強力なパーソナルデータを保有するため、絞りこまれた顧客にリーチすることができることが売りだ。 世界最大のビジネスSNS「LinkedIn（リンクトイン）」は、広告収入の45％をネイティブアドの一種「インフィード広告」で得ているという。同サービスのフィードは、Facebookフィードのような規模感はないが、個々のユーザーのキャリアという強力なパーソナルデータが反映されている。そのため、より絞りこまれたターゲットの顧客にリーチできるのだ。 2003年、LinkedInが専門職ネットワーキングサイトとして創業されたときは、どこにでもある小さなサイトに過ぎなかった。しかし、やがて企

ラルフ・ローレンやルイ・ヴィトンなどの高級ブランドは、若年層へのリーチを広げるために相次いでストリートブランドとのコラボに動いている。復刻版の限定販売やランウェイでの演出など、ストリートカルチャーを自社ブランドに溶け込ませようと必死だ。一方、増加する高級ブランド×ストリードウェアの動きには、賛否両論あるようだ。 高級ファッションとストリートウェアの境界線は、かつてなく曖昧になっている。 NY発のストリートブランドであるシュプリーム（Supreme）は、10月はじめに、その株式の半分を、ワシントンD.C.の投資ファンド カーライル・グループ（The Carlyle Group）に5億ドル（約550億円）で売却したことを発表した。これは大きな話題を呼んだが、すでにルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）とのコラボでファッションファンを熱狂させたシュプリームにとってはおまけに過ぎなかったと言

あなたの会社にはどれだけのデータがありますか？　いままでそのデータにいくらの投資がされましたか？　ビッグデータ市場は2020年までに6兆円に達し、広告市場の1割以上の規模に成長します。マーケティングROIの向上や、競合優位性の確立を期待し、世界中の企業が競ってデータ保有量を伸ばしているのです。しかし、大量のデータを保有することが本当にビジネスの成功につながっているのでしょか？　現実はそこまで単純ではないようです。 本記事は、WPPグループ最大のデジタルエージェンシー、VMLの日本法人の代表と、株式会社FICCの代表取締役を兼務する、荻野英希氏による寄稿コラムとなります。 ◆　◆　◆ あなたの会社にはどれだけのデータがありますか？　いままでそのデータにいくらの投資がされましたか？　ビッグデータ市場は2020年までに6兆円に達し、広告市場の1割以上の規模に成長します。マーケティングROIの向上

世界中の新聞社が、紙の発行部数が漸減していくなかで、いかにデジタル分野での活路を見出していくか、さまざまな試行錯誤に取り組んでいる。朝日新聞も例外ではない。デジタル版「朝日新聞デジタル」は27万人のデジタル有料会員を擁し、無料会員については2016年中に300万人に達する見通しだ。 AOLと合弁で運営するハフィントンポスト日本版や、2014年にローンチしたwithnewsなど若年層向けのメディア、子会社である朝日インタラクティブが運営するCNET Japan、ZDNet Japanなど豊富なデジタル資産をもつ。つまり、デジタル事業をドライブするための布石はしっかりと置かれていると言ってもいいだろう。 朝日新聞が今後、さらに進化するテクノロジーをどのようにビジネスにつなげていくか、デジタル・国際・教育事業担当執行役員の大西弘美氏に聞いた。 世界中の新聞社がいかにデジタル分野のビジネスを構築す

パブリッシャーやブランドはこれまで、コンテンツ拡散を行うためにSnapchat（スナップチャット）の「ディープリンク」をTwitterやFacebookに自由に掲載してきた。だが、ライバルのソーシャルメディア・プラットフォームで、Snapchatアカウントをクロス・プロモーションする時代は終わりを告げようとしているようだ。 Twitterでは、「ミック（Mic）」や「ハフィントン・ポスト（The Huffington Post）」がすでに、Snapchatアカウントに直接リンクする読み取り可能なQRコード「スナップコード」をプロフィール画像として用いるのをやめた。インスタグラムでは、Web上の著名人（ウェブセレブ）たちが、自分のSnapchatへのディープリンクを以前のように投稿できなくなっている。また情報筋によると、いくつかの大手ブランドは、FacebookやインスタグラムでSnapch

コロナ禍の収束が見えない現状に、いわゆる「Zoom疲れ」に代表される、「テレワーク疲れ」が拡がっている。そんななか、社員同士のコミュニケーションや連携のための新たな方法が注目を集めているのが「アシンクロナス・ワーキング」だ。 コロナ禍の収束が見えない現状に、いわゆる「Zoom疲れ」に代表される、「テレワーク疲れ」が拡がっている。そんななか、社員同士のコミュニケーションや連携のための新たな方法が注目を集めているのが「アシンクロナス・ワーキング」だ。 アシンクロナス（Asynchronous）は「非同期」という意味で、働く時間帯に制限を設けないことからこの名前がつけられている。また、同僚とのやりとりは必要最低限に留められるのも特徴だ。これは柔軟な働き方と、ワークライフバランスの確保につながる。アシンクロナス・ワーキングは、とりわけ集中力と深い考察が必要な業務に適したアプローチで、これまで多くの

6月28日にカリフォルニア州知事が署名した消費者プライバシー法は、アメリカにおいて、もっとも強く、もっともアグレッシブなプライバシー保護対策だ。この法律が施行されるのは2020年の1月だが、カリフォルニアの州民に対して企業は、どのような情報を収集しており、その情報がどう使われているのかを伝えることが求められる。 6月28日にカリフォルニア州知事が署名した消費者プライバシー法は、アメリカにおいて、もっとも強く、もっともアグレッシブなプライバシー保護対策であると、法律専門家たちから認識されている。 この法律が施行されるのは2020年の1月だが、カリフォルニアの州民に対して企業は、どのような情報を収集しており、その情報がどう使われているのかを伝えることが求められる。また、情報の削除、もしくは情報の販売停止を企業に求めるオプションも、消費者たちには与えられる。なお、人々の情報を収集すること自体は、

6月21日、東京都千代田区で、ファクトチェック・イニシアチブ（FactCheck Initiative Japan, FIJ）の発足会見が行われた。FIJは誤報や虚報といった、いわゆるフェイクニュース（偽ニュース）の対策に取り組むため、スマートニュース、東北大学らを中心とした専門家の連携によって運営される。 6月21日、東京都千代田区で、ファクトチェック・イニシアチブ（FactCheck Initiative Japan, FIJ）の発足会見が行われた。FIJは誤報や虚報といった、いわゆるフェイクニュース（偽ニュース）の対策に取り組むため、スマートニュース、東北大学、大学教授らを中心とした専門家の連携によって運営される。 インターネットの成熟や政治状況の変化によって、世界でフェイクニュース問題が深刻化している。昨年の米大統領選挙で、さらにその問題が顕著になった。 日本でも、医療系メディアの

Amazonが第1四半期決算を発表し、一連の戦略的プロパティの進化を浮き彫りにした。Amazonの広告ビジネスの過去1年における成長は著しいが、この四半期の結果は、業界にとってAmazonの広告製品がもはやピカピカの新しいオモチャではなくなってきたなかで、初期のゴールドラッシュが終わりつつあることを示している。 Amazonが第1四半期決算を発表し、一連の戦略的プロパティの進化を浮き彫りにした。 だが、ジェフ・ベゾス氏の真の流儀では、Amazon独自の奨学金制度「Amazonフューチャー・エンジニア（Amazon Future Engineer）」の最初の対象者にまつわる逸話など、小売りビジネス以外の領域で取り上げるべきものが多くあった。Amazonは、100人の高校3年生に4万ドル（約440万円）の奨学金と同社でのインターンシップを提供している。これは、ストリーミングや映画スタジオビジネ

前略、安倍首相。突然ですが、「データ配当金」の法制化をお願いしたく、筆を取ることに致しました。もちろん、さまざまな観点から反対意見も噴出するでしょう。私は、政策のプロではありませんし、専門家からみれば、穴だらけかもしれません。しかし、ご検討いただければと思っています。ーー有園雄一氏による寄稿コラム。 前略、安倍首相。突然ですが、「データ配当金」の法制化をお願いしたく、筆を取ることに致しました。私は1990年代後半からネット業界で働きはじめ、Google Japanで営業戦略などの仕事を経験した者です。現在は、自分の会社を持ちつつ、電通グループなどから仕事をいただいています。その電通との仕事のなかで、昨年、電通総研の仕事に関わり、「人口減少とマーケティング」を研究テーマのひとつに掲げて活動しました。その電通総研の活動の結果、私なりの回答のひとつとして、日本は世界に先駆けて「データ配当金」やそ

昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」が設立されようとしている。広告会社は市場の拡大と激しい競争のさなかにあるデジタルマーケティング領域にどのようなビジョンをもっているのか。 博報堂常務執行役員、博報堂DYメディアパートナーズ常務執行役員の三神正樹氏は他業界で起きたデジタル化による業態の激変が、マーケティング業界でも起きていると指摘。博報堂DYグループはクライアントの事業拡大に貢献するためにデジタル領域を含めた包括的なサービスを提供する、と語っている。 昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」

今やTwitter上の企業アカウントを代表する存在といっても過言ではないのが、SHARPの公式アカウント・通称「シャープさん」だ。「シャープさん」のゆるいツイートは日々バズを起こしているが、そこには企業の言葉や広告が伝わらない時代に試行錯誤を続ける、シャープマーケティングジャパン・山本隆博氏の強い思いがあった。 企業の奥にいる「人」の存在を、Twitterで伝えることができるか。 DIGIDAY［日本版］主催のクローズドイベント「DIGIDAY BRAND LEADERS（DBL）」で行われた数々のセッションの中でも、多くの参加者に笑いと感動を巻き起こしたのが、シャープマーケティングジャパンのマーケティング統括部・デジタルマーケティング部主任、山本隆博氏による「@SHARP_JP、46万フォロワーを巻き込む『ゆるい』ツイートの真意」だ。 山本氏は、もはや当たり前となった企業のTwitter

PayPal（ペイパル）創業者ピーター・ティール氏らは「ペイパルマフィア」と呼ばれ、ペイパル売却後も複数の起業を成功し、現在はシリコンバレーのスタートアップ育成で重要な役割を担っている。ティール氏のベンチャーキャピタルの拠点が、Foundersfund（ファウンダーズ・ファンド：創業者によるファンドの意）だ。同社の人工知能スタートアップDeepMindへの投資は、Googleによる4億ポンド（約630億円）の買収につながっており、機械学習の波を先にとらえたものだった。 ユニコーン（評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー）である配車サービスLyftへの投資を成功させている、Foundersfundパートナーのジェフ・ルイス氏は5月13〜14日に千葉・幕張で開催されたSlush Asiaに登壇。ルイス氏は、DIGIDAY［日本版］の取材に応じ、既に日本のスタートアップ十数社と会合をもったことを

「バナー広告は役に立たない」。これは多くの人が実感していることだと思うが、英国の業界団体「インターネット広告協議会」（IAB、Internet Advertising Bureau）までもが、ついにそれを認めるようになってきた。 IABの産業プログラム部門でシニア・マネージャーを務めるクレア・オブライエン氏は、2015年xxx10月8日にロンドンで開催された「Digiday WTF Native」のパネルディスカッションで次のように語った。「バナー広告は、平均して1250回の表示に1回しかクリックされていない。旧式のバナー広告はもはや機能していない」。 バナー広告の効果を長年説き続けてきた組織にとって、これは重大な方向転換だ。 「バナー広告は役に立たない」。これは多くの人が実感していることだと思うが、英国の業界団体「インターネット広告協議会」（IAB：Internet Advertisin

ソーシャルメディア分析企業の「ブランドウォッチ（Brandwatch）」が、2015年1月から11月に計測した結果によると、マクドナルドからスプリントまでの168社が「Bae（バエ：愛おしい人、カレシ、カノジョ）」や「On Fleek（オンフリーク：的確、しっくりくる）」という若者言葉を駆使して、ソーシャルの話題作りに奔走していたという。ブランド数でみると、若者言葉を利用したのは660を超していた。 しかし、ただ若者言葉を使えばいいというわけではない。家庭料理レストランチェーン「オリーブ・ガーデン（Olive Garden）」ですら、その「クール」な言葉を使いはじめたころには、おそらく「クール」という特性はすでに失われている、ということだ。 2015年、米国のブランドたちは、ソーシャルマーケティングにおいて本当にうまくやった。 各社とも、いまの若者のフレッシュな言葉使いに気づいたのだ。人気

いま、プラットフォーム同士による「ニュース」の奪い合いが激化しています。 Apple、Facebook、Snapchat、Twitter……。これらのプラットフォームが特に2015年に入り、ニュースを扱うようになったのはなぜでしょうか。 本当に多くの人にニュースを読んでほしいから？　それともプラットフォーム内にできるだけ長く滞在してほしいから？　その判断はまだできませんが、それぞれのプラットフォームにとって、ニュースがどういう位置付けにあるのかを探ってみたいと思います。 この記事は、メディア業界に一目置かれる、海外メディア情報専門ブログ「メディアの輪郭」の著者で、講談社「現代ビジネス」の編集者でもある佐藤慶一さんによる寄稿です。 ◆　◆　◆ いま、プラットフォーム同士による「ニュース」の奪い合いが激化しています。 Advertisement Apple、Facebook、Snapchat、

パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア（Bloomberg Media）は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様したのだ。 パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア（Bloomberg Media）は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様にしたのだ（Technology – Bloombergのトップからどれか記事を選んでスクロールしてもらいたい）。 「メディアでは、全体としてトップページへのダイレクトなトラフィックが徐々に減少する傾向がある。新

規模の追求を何年も続けたあとで、数多くのパブリッシャーが規模の争いから撤退している。新興パブリッシャーは、アクセスを手早く獲得するアグリゲーションなどの戦術を完全に無視するか、使用を大幅に減らしている。レガシーも、コンテンツの制作コストを最小限にして、そこから絞り出す売上を増やす方法を見つけようと試みている。 規模の追求を何年も続けたあとで、数多くのパブリッシャーが規模の争いから撤退している。 依然として、ほかで掲載された情報を再利用するアグリゲーションや、話題のコンテンツを取り上げることから得られるトラフィックに大きく依存しているパブリッシャーも多い。だがその一方で、「アウトライン（The Outline）」「リンガー（The Ringer）」「アクシオス（AXIOS）」のような比較的新しいパブリッシャーは、アクセスを手早く獲得するアグリゲーションなどの戦術を完全に無視するか、使用を大幅