インドネシアは中国発の格安オンラインマーケットプレイスTemu（テム）の同国内での取引を禁止し、続いてベトナムも同様の措置を講じる可能性を警告した。このため、Temuは収益性の高い東南アジアのeコマース市場への参入規制に直面している。 インドネシアやベトナムの動きは、Temuがさまざまな商品を往々にして大幅に安い価格で提供しながら世界で事業を急速に展開している中でのものだ。 米国では多くの消費者がTemuの存在を知らなかったが、今年2月のNFL優勝決定戦のスーパーボウルでTemuが大金をはたいて6本の広告をプライムタイムに流し、膨大な数の視聴者に「富豪のように買い物」するよう訴えることを目的に1000万ドル（約15億円）相当の無料ギフトを提供したことで状況は一変したようだ。 Temuは中国のeコマース大手PDDホールディングス傘下にあるが、正式には米デラウェア州で法人化され、マサチューセッ

地球における人工知能（AI）の未来をめぐっては様々な議論があるが、少なくとも1人の著名な宇宙生物学者は、自身が「ポスト生物的（生物以後の）知性体」と呼ぶものが、すでに宇宙の大部分に接触している可能性があるとする見解を示している。 NASAの元主任歴史学者で、『Astrobiology, Discovery and Societal Impact（宇宙生物学、発見と社会的影響）』と題した著作を執筆したスティーブン・ディックは、デンマークの首都コペンハーゲンでの取材に応じ、人類が暮らしている宇宙のタイプには3つの可能性があると指摘した。 1つ目は人類が物理的宇宙に暮らしている可能性で、ここでは生命は偶然の産物だ。2つ目は生命が広く存在している生物的宇宙。そして3つ目は、生物学的生命の大半あるいは一部がAIに移行したポスト生物的宇宙だと、ディックは説明する。宇宙は、少なくとも部分的にはポスト生物

ウクライナのプリピャチ近郊にあるチェルノブイリ原子力発電所の4号炉で1986年4月26日に起きた爆発事故は、いまだに人類史上最悪の原子力災害と位置づけられている。事故によって設定された半径30キロメートルの立入禁止区域は、現在も放射線レベルが高い状態が続いており、人の定住や居住が制限されている。 しかしやがて、この立入禁止区域の中で、予想外の生物が生き延びていることが、科学者によって発見された。Cladosporium sphaerospermum（クラドスポリウム・スフェロスペルマム、通称クロカビ）と呼ばれる、生存力の高い黒いカビの1種だ。 このカビは、放射線量が最も高いところでも生き延びられるようだ。事故が起きた4号炉の壁に、黒ずんだシミのようなカビがはびこっているのが観察された。 Cladosporium sphaerospermum　Medmyco via Wikimedia ほと

全米25万部の超大ヒットセラーの翻訳書が話題だ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙も、「もしあなたが一言ですむ話に5つも言葉を使っているなら、本書を読むべきだ」「彼らは面白く、そして正しい」と絶賛だ。 以下、ダイヤモンド・オンラインから同書『Simple 「簡潔さ」は最強の戦略である』からの引用記事を紹介する。 SNS、チャット、メール……現代は、史上だれも経験したことのない「言葉の洪水」に襲われている。あなたも毎日、ペーパーワークに何時間奪われているだろうか？　そこで、ビジネスパーソンに「簡潔化」の作法を指南する本が誕生、世界でベストセラーとなっている。全米25万部を超えた他、世界16か国以上で刊行の話題作『Simple「簡潔さ」は最強の戦略である』より、内容の一部を特別公開します。 「言葉の壁」の裏に隠れてしまう 「私たちは必要以上に言葉を並べ、不安を隠しています」 世界的な大手広告会社の

11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投

米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している

筆者は決してガソリン自動車に戻りたいとは思わないEVオーナーの96％のうちの1人だ。この数字は、TV番組「Fully Charged Show」による最近の調査で明らかになったもの。持続可能な生活を受け入れるためには、あなたが次に購入するクルマはEVになるだろう。そこで、初めてEVを購入する人が知っておくべき7つの事実をご紹介しよう。 充電はあなたが思うほど不便ではない EVに乗り換えるとガソリンスタンドに行く回数の2倍から3倍の頻度で充電ステーションに行かなければならないと、あなたが思っているならそれは間違いだ。特に、資格を持つ電気工事士に依頼して（「第二種電気工事士」以上の資格が必要）自宅に充電スタンドを設置してもらえば、毎晩プラグをつなぐだけで済み、ガソリンスタンドに行く手間が一切省ける。これは大変便利だ。 公共充電ステーションを利用する場合でも、予想以上に便利であることが証明されて

小型のドローン（無人機）は戦闘に新たなレベルの精密さをもたらした。ほかの兵器と異なり、ドローンでは攻撃前に目標をクローズアップして見ることができるため、操縦士はそれが正当な目標かどうか確認する機会をもてる。米軍がアフガニスタンで、交戦規則によってロケット砲や大砲が使えないような状況でもスイッチブレード300自爆ドローンなら投入できたのも、最後の瞬間に攻撃を「ウェイブ・オフ（中止）」できるからだった。 ドローンは本来、もっぱら軍事目標のみが攻撃されて民間人の犠牲を完全に回避できる「区別された交戦（discriminate warfare）」という新時代を可能にするはずだ。だが、ウクライナ南部ヘルソン市では、ロシア軍がドローンを使って故意に民間人を攻撃し、その動画を誇らしげにソーシャルメディアに投稿している。バス停で待っている人や通勤・帰宅途中の人、さらには公園で遊んでいる子どもまでもが攻撃さ

スマートフォンが、気づかないうちにデータや位置情報を共有しているのではないかと心配しているなら、先に発表された新しいレポートは不安を煽る内容になっている。 「グーグルの監視を拒否することはできない」とCybernewsの調査チームは警告する。彼らは、新しいスマートフォンからグーグルのサーバーに継続的に送信される秘密のデータストリームを捕捉した。さらに懸念されるのは、「このスマートフォンは定期的に新しいコードをダウンロードして実行しようとしており、セキュリティリスクが生じる可能性がある」という彼らの主張だ。 Cybernewsのチームは、「新しいGoogleアカウントとデフォルト設定の真新しいPixel 9 Pro XL」を用意し、中間者攻撃によるデータ傍受を可能にするためにルート化（特殊なやり方での管理権限取得）した。チームは「送受信トラフィックを中間で取り込み、カスタムセキュリティ証明書

防衛省は23日、ロシア軍のIL38哨戒機が、同日午後1時過ぎから4時前にかけ、3度にわたって北海道礼文島北方の領海上空を侵犯したと発表した。それぞれ、約30秒から1分間にわたり、領空侵犯したという。空自はF15とF35 の両戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、無線による警告を行った。ロシア機が従わないため、3回目の領空侵犯の際、ミサイル攻撃を避ける際に使う強い光と熱を出す「フレア」を初めて使用した。木原稔防衛相は24日の会見で、ロシア軍機の動きを「挑発的な行動と考えてもおかしくないと判断している」と語った。 ロシア軍哨戒機は何をしていたのか。領空侵犯した海域は、北海道とサハリンの間にある宗谷海峡の西側にあたる。ロシア軍哨戒機は同一海域を4往復余にわたり、南北に飛行していた。自衛隊統合幕僚監部によれば、22日から23日にかけ、中国海軍艦艇5隻とロシア海軍艦艇4隻が宗谷海峡を東進、さらにロシ

2024年パリ五輪のブレイキン女子で、オーストラリア代表選手として出場した「レイガン」ことレイチェル・ガンは、あることを証明した（彼女のパフォーマンスを見ていない人でも、彼女に痛烈な反発が起きたことは聞いているかもしれない）。つまり、国際大会の舞台において、見ている方が恥ずかしくなる未熟なダンスルーティン（ダンスの振り付け）を披露すると、無名だった人間もわずか数時間で、世界中から不名誉なレッテルを貼られるようになる、ということだ。 レイガンをネタにしたミームは残酷なものだった、としか言いようがない。彼女のパフォーマンスは、TikTokから、米深夜番組『サタデー・ナイト・ライブ』にいたるあらゆるプラットフォームでパロディー化された。 ブレイキンは今回、本格的なスポーツとして初めて五輪種目に選ばれたのだが、レイガンの「ムーブ」は間違いなく、この歴史的な節目に影を落とした。とはいえ、人々がレイガ

米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge（カリフォルニア州同一賃金誓約）」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー（知事夫人：2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している）であるジェニファー・シーベル・ニューサム（Jennifer Siebel Newsom）が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ

日本のコンビニ（konbini）の研究者であるギャヴィン・H・ホワイトロー博士（Gavin H. Whitelaw, Ph.D.） は、「日本の『konbini』はすでにコンビニエンス・ストアの域を脱している。それはすでに社会の小宇宙であり、現代日本のダイナミクスとその世界における役割を理解する上で欠かせない要素である」と書いている。 山形県庄内地方で中学校の英語教師をしていた1990年代初頭から日本のコンビニに興味を持ったホワイトロー博士に以下、日本のコンビニ独自の魅力についてメールでインタビューを行った。 関連記事>>「konbini研究」の海外先駆者が日本のコンビニを精査、雑誌コーナーはなぜある？ 最初は、山歩きの行き帰りの「補給ポイント」だった──「コンビニ」研究を始めたいきさつについて教えてください。 以前、「日本でコンビニがここまで成功をおさめることになった『文化的理由』を突き

20億人近い人たちがグーグルの無料メールサービスGmailを利用している。当然ながら、グーグルはユーザーのプライバシーを守り、悪質な行為からアカウントを保護するためにさまざまな対策を講じている。 毎日3000億通以上のメールが同サービスを通じて行き交う中、メールアドレス作成におけるたった1つの単純なミスで、あなたのメールが赤の他人にさらされてしまう可能性がある。さらにこのミスはあなたのプライバシーを危険にさらすだけでなく、Googleアカウント全体に悪影響を与える可能性もあるのだ。 Gmailのセキュリティは一流 あなたのメールを脅かすのは、サイバー犯罪者やハッカー、あるいは家族だけではない。最大の敵は、あなた自身かもしれない。Gmailは世界のメールプロバイダーの中で最も多く使われているため、あなたのログイン認証から個人情報まで、あらゆるものを盗もうとしている者にとってその受信トレイは格

2007年、アメリカに来た当初、同僚のアメリカ人達の空っぽで根拠のない（日本人からしたら）、いいかげんかつ軽い発言が嫌いだった。わからないこともわかったように話すし、できないことも大風呂敷を広げてできるようなことを平気で言う。 今考えれば、嫌いというよりは、「慣れなかった」というべきなのかもしれない。もちろん「一時が万事」とは言わない。だが、できるだけ恥をかかないように間違いを避けさせるような、良くも悪くもグレイゾーンの少ない社会で育ってきた筆者にとって、それが「文化の違い」であることを理解するまでには約10年を要した。 実は冒頭の彼らの言動傾向は、ただアホなわけでも、思慮が浅いわけでも、虚言でもなかった。optimistic （楽観的）な言動であり、かつ「行動を先にして後から考えるアメリカ人と、（失敗が恐いが故に）考えることを先にしてなかなか行動をおこさない日本人」の違いだったのだ。 同

ギリシャは特定の産業で週6日勤務を認める法律を施行した。勤務日数を減らす方向に向かっている世界の流れから逸脱した動きだ。 「法律5053/2023」として知られる同国のこの新法は、一部の例外を除き、工業・製造業あるいは1日24時間、週7日稼動している企業に適用される。人口減少や熟練労働者の不足、未申告の労働などの問題に対処するための措置で、従業員は勤務6日目に8時間を超えて働くことはできず、6日目の勤務には日給に加えて40％の時間外手当を支払わなければならないと定めている。 生産性と所得を向上させようという政府の意図とは裏腹に、週6日勤務制の導入は労働者の権利を損ない、すでに抱えている経済的苦境を悪化させると主張する労働組合や労働者からの激しい批判と抗議にあっている。 経済協力開発機構（OECD）のデータでは、ギリシャの労働時間はすでに米国、英国、欧州連合（EU）各国より長いことが示されて

イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制

ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規

カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ（Hippopotamus amphibius）はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する（平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ）。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか？　過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと

先月から、オレンジジュースの高値や無期限販売休止が相次いでいる。主要原産国ブラジルの天候不良などの影響などでオレンジが高騰したためだ。これに限らず、この数年の食料品の度重なる値上げで、毎回の買い物や食事計画に苦慮している人は多いのではないだろうか。 地球規模の災害による打撃に加え、戦争や紛争が原因で起こる原材料の輸入困難、そして国内での値上げラッシュ。食料自給率の低い日本では、近い将来、本格的な飢餓が蔓延するのではないかという不安に囚われる。 1960年代後半から80年代にかけて、SFではユートピアとは真逆の世界である「ディストピア」を描くことが流行した。当時は東西冷戦時代、全面核戦争後の終末世界や悪夢のような管理社会を想定した映画が数多くつくられている。 その中に、生殖の禁じられた世の中を描いた『赤ちゃんよ永遠に』（1972）や、30歳になった人間は抹殺される社会を描く『2300年未来へ