中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不

１１月１６日、東京都交通局が日暮里・舎人ライナーと都電荒川線の２路線に駅ナンバリングを導入することを発表した。駅ナンバリングとは、主に日本語を理解できない外国人観光客でも容易に鉄道などの公共交通機関を利用できるようにとの配慮から、駅を数字やアルファベットなどで表した制度のこと。たとえば、東京の大動脈である東海道本線の東京駅はＪＴ０１、山手線の新宿駅はＪＹ１７と表わされる。 駅ナンバリングをいち早く手掛けたのは東京メトロで、２００４年から段階的に導入してきた。それらに追随するように、ＪＲ東日本や私鉄各社も駅ナンバリングをこぞって導入している。 これまで東京都交通局でも、一定程度の外国人観光客利用が見込める都営地下鉄に駅ナンバリングが導入されていた。日暮里・舎人ライナーや都電荒川線への駅ナンバリングの導入が遅れたのは、利用者の大半が地元民だったからとされていた。ようやく日暮里・舎人ライナーと都

9月7日、朝日新聞デジタルは『がん検診、「国の手順通り」4割どまり　市区町村』という記事を配信した。同記事によれば、2008年に国は、検診の精度管理のため従うべき手順を作成し、市区町村から事業者に委託する際に明記するように求めたが、国立がん研究センター（国がん）の研究者が全国約1700の市町村を対象に遵守状況を調べたところ、約6割の市区町村はこのルールを守っていなかったという。 記事内で、斎藤博・国がん検診研究部部長は「手順どおりに実施されなければ、いくら受診率を上げてもがん死亡率の減少という検診の目的を達成することはできない」と述べている。 この記事を読めば、誰もが「ルールを守らずに勝手なことをする検診業者は怪しからん」と考えるだろう。毎日新聞も同日、『＜がん検診＞自治体任せ、浮き彫り　質の確保、課題に』という記事を配信した。朝日、毎日ともに「国が決めた通りにがん検診を行うことは国民のた

最近、コインランドリーを目にする機会が増えていないだろうか。業界推計の数字によると、２０１５年度時点で１万８０００店舗が全国にあり、出店店舗数ではコンビニエンスストアの新規出店数を上回るという。急増の背景には、単純に需要増加による供給増加という構造がありそうだ。 まずは需要から見てみよう。 これまでのコインランドリーのユーザーといえば、自宅に洗濯機を保有していない都心に住んでいる単身赴任者や学生といった層だった。しかし、女性の社会進出により、共働きの兼業主婦ができる限り家事の時間を短縮したいので、通勤の帰りにちょっと立ち寄るといったケースが増えている。また、高層マンションなどの集合住宅に住んでいると、部屋干しなどをすると臭いがついたりするため、わざわざコインランドリーに行き大型乾燥機を使うということも増えているらしい。 いわゆる潜在的な利用者層が拡大し、彼らの「使用機会」が変化しているのだ

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促

アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし

コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本）　ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような

サイト「アマゾン」より 　最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック（FinTech）」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。 フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。 こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ（新興企業）を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急

「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、

LOHACO（以下、ロハコ）をご存じだろうか？　オフィス用品の通販を本業とするアスクルとヤフーが共同運営をしている、日用品を専門とした個人向けECサイトだ。2012年10月のローンチと後発参入でありながらも、累計利用者数はこの7月で早くも200万人を突破し、売上高は15年5月期に約200億円と順調に拡大している。 また、9月に実施された日経MJの「第4回ネットライフ1万人調査」でも、食料品・飲料で利用するECサイトとして、早くも大手小売系のイオンやイトーヨーカドー、生協系のパルシステムやコープネットなどを上回り、楽天・アマゾンなどに次ぐ4位にランクインしている。食料品・飲料の大手ECサイトが5～10年かけてようやく数百億円の売り上げを実現していることを踏まえると、これは驚異的なスピードでの成長といえるだろう。 大手メーカー50社を巻き込む、ロハコの生態系 とはいえ、売上高といった「規模」の

ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）と楽天は7月6日、インターネット通販で提携を強化すると発表した。発表会見には楽天から三木谷浩史社長、ヤマトHDからは山内雅喜社長が出席し、意気込みの強さを示した。 「楽天市場」出店事業者に対して、ヤマト運輸が「YES」という受注管理・配送・決済を一括で管理・支援するシステムを提供する。YESを導入した出店者の商品購入客は、コンビニエンスストア2.1万店とヤマト運輸の営業所4000カ所で商品を受け取ることが可能になる。 私は7月9日に出演したテレビ番組内で、本件について次のように解説した。 「プレイヤー・セオリーで考えると、この提携劇に登場するプレイヤーは、楽天、ヤマト運輸、既出店者と出店希望者、そしてコンビニです。それから表面に現れていないが、ヤフー・ショッピングがいます。2013年10月にヤフーが出店料を無料としたことで、楽天市場との競

青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ

Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強

10月3日、食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会は加熱時に生じるアクリルアミドについて、次のように正式に遺伝毒性を有する発がん物質であると評価をした。 「トランスジェニックげっ歯類等を用いた遺伝子突然変異試験、マウス特定座位試験及び相互転座試験など多くの試験で陽性あるいは弱陽性を示した。これらの結果からアクリルアミドは遺伝毒性を有すると考えられた」 「アクリルアミドの発がん性については、マウスを用いた試験において、ハーダー腺、乳腺、肺、胃等で発がん頻度の有意な増加が見られており、ラットを用いた試験において、乳腺、甲状腺、精巣等で発がん頻度の有意な増加が見られている。これらの結果から、発がん物質であると考えられた」 「従って、本調査会としては、アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質であると判断した」 食品中のアクリルアミドについては、スウェーデン食品安全庁とストックホルム大学が02

7月30日付当サイト記事『簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景　1万円台、あふれる空室、大家受難…』の記事を読んで「家賃が劇的に下がっているなんて聞いたことない」と思った人もきっと多いはず。では、こんな重大なトレンドが、なぜ世間一般に知られていないのか。そのナゾを解くカギは、不動産業界のいびつな情報流通構造にある。 家賃の下落がマスメディアで報じられることはほとんどない。駅前の不動産屋に行っても、激安物件には、なかなかお目にかかれない。賃貸住宅の家賃は、ほかの消費財のように派手なセールが打たれることがないため、一般人が知る機会は極端に少ない。 家賃に関する定期的な調査は、地価と同じく、下げているにもかかわらず「下げ止まりつつある」「下落地点が前回より減少」など、巧妙な表現を使ってマイナスイメージを最小限にとどめている。 要するに、不動産に関する情報の出所は、ほとんどが供給側の利

参議院選で自民党が大勝し、アベノミクスは国民の信任を得たという報道がなされています。この状況こそ、危険な状況だと言わざるを得ません。 多くの国民は、アベノミクスの不安定さと国際情勢の危険な動きを知らないまま投票所へ向かいました。選挙に勝ったことで政府・自民党の政策が正しいという結論が出たわけではありません。逆に、国民の判断が間違っていたことを思い知らされる事態が起こる可能性もあるのです。国際情勢は多くの爆弾を抱えながら推移しています。日本も間違いなくその流れの中にあります。 今回も、日本国内と海外の経済情勢に注目して、誰も気づいていない「危険な話」をいたしましょう。 ●円高により、アベノミクスは“店じまい”になる 政府は認めようとしませんが、アベノミクスは「円安株高政策」です。口先介入で円安を誘導したことにより、日本政府は外国からの非難にさらされ、1ドルに対し100円を超える円安誘導は難し

世のほとんどの男性は一度くらいAVを観たことがあるだろう。そして、AV女優たちが饒舌にVTRやインタビューで語る姿を目にした人も多いはず。しかし彼女たちはなぜ自らを語り、性を商品化するのか。東京に生きるということと、AV女優との関係とは？ AV女優という存在を通して、東京に生きる女性に迫ったのが『「AV女優」の社会学　なぜ彼女たちは饒舌に自らを語るのか』（青土社）だ。今回、著者の鈴木涼美さんに「彼女たちが饒舌に語る理由」、そして「東京で生きる女性」について聞いた。 ーー鈴木さんは現在29歳です。ということは、1990年代以降、援助交際やブルセラなどの性の商品化の議論が盛り上がりましたが、その当時まさに女子高生だったわけですね。 鈴木　私はちょうど99年から2001年まで女子高生だったんです。その頃は、まだブルセラとかが流行っていて、当然のごとく私もまわりも「ブルセラ少女たち」でした。 ーー

佐々木紀彦氏（以下、佐々木）　ありがとうございます。PVを伸ばす自信はあったのですが、ここまで短期間で結果を出せるとは思いませんでした。期待以上です。この状況は一過性ではなく、まだまだ成長できるのではないかと思っています。 –サイトをリニューアルするにあたり、どんな方針を採用したのでしょうか? 佐々木　まず、サイト全体を「週刊東洋経済」本誌のネット版にするか、それとも本誌にはとらわれず、まったく新しいメディアをつくるか、どちらの方法でアプローチするかを考えました。雑誌をつくっている既存の出版社の多くは雑誌のネット版を選びます。我々もリニューアル前はそうでした。しかし、リサーチをしていくと、紙とネットではウケるものが違うということがわかったので、ネット上に新しいメディアをつくろうとなりました。 –以前の東洋経済オンラインはサイトのデザインが落ち着いたトーンでしたが、リニューアル後は明るくなり