Xに投稿した画像はAIイラストではない──成人PCソフトブランド「オーガスト」を展開する葉月（東京都中野区）は10月25日、そんな声明を公式Xアカウント（＠august_soft）で発表した。同アカウントは24日、ハロウィーン記念イラストを投稿。これに対し、一部のユーザーから「生成AIによるイラストではないか」と複数の問い合わせがあったという。 オーガストの公式Xが投稿したのは、PCゲーム「あいりすミスティリア！」に登場するキャラクター・ユーのハロウィーンイラスト。リプライには「かわいい」「高解像度版まってます」など好意的な反応示すユーザーがいた一方、イラストがぼやけてるように見える点や、ライティングや塗りに違和感があることなどを理由に「生成AIで出力したイラストではないか」と指摘するユーザーもいた。 これに対して、オーガストは25日に「こちらのイラストにつきましては弊社イラストレーターに

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

AWSジャパンは8月28日までに、日本オリジナルの学習コンテンツ「AWS基礎100本ノック」を、オンライン学習サービス「Skill Builder」で公開した。非IT領域の担当者や学生向けの映像コンテンツで、Amazonのアカウントがあれば無料で視聴できる。 講義は全10パート（計2時間40分ほど）で、AWSを中心にクラウドサービスに関する基礎用語を解説。その上で、AWSに関する最新動向の調べ方も紹介する。例えば「リージョン」や「アベイラビリティゾーン」といったクラウド用語に加え、AWSの活用事例がどこで見られるかなどを説明している。 Skill Builderは無料プランで600以上の学習コンテンツなどを利用できる学習サービス。有料サブスクリプション（月額29ドル）では無料版の内容に加え、AWSの資格試験の模擬試験などが受けられる。 関連記事 ITに自信がなくてもOK　AWSの基礎がわか

米AI研究企業OpenAIは1月16日（現地時間）、AIチャットサービス「ChatGPT」のAPIを間もなく公開すると発表した。利用希望者の申し込み用ページも公開している。申し込みには名前、メールアドレス、会社名（任意）、利用目的などの入力が必要。 ChatGPTは22年12月に登場したAI言語モデル。現在はプレビュー版として、テキストで質問を投げかけるとAIがその回答を表示するサービスを提供しており、その精度からSNSなどで話題を集めている。日本語にも対応しており、例えば「ChatGPTとはなんですか？」と聞くと以下のような答えが返ってくる。 「ChatGPTは、OpenAIが開発した対話型自然言語生成モデルです。このモデルは、対話文や会話文を入力として受け取り、それに対して自然な形で返答することができます。ChatGPTは、大規模なトレーニングデータセットを用いて訓練されており、人間に

米Amazon.comの創業者で取締役会長、2022年のForbes世界長者番付で2位（首位はイーロン・マスク氏）のジェフ・ベゾス氏は、米CNNが11月13日（現地時間）に公開した独占インタビューで、約1240億ドルの純資産のほとんどを生前寄付すると語った。気候変動との戦いと、不平等の削減のために投じるとしている。 ベゾス氏は2018年には慈善ファンド「Bezos Day One Fund」を、2020年には地球温暖化対策の基金「Bezos Earth Fund」を設立している。 だが、資産の半分以上を生存中あるいは死後に慈善事業に寄付する取り組み「Giving Pledge」に参加していないことを批判されていた。Giving Pledgeは投資家のウォーレン・バフェット氏と米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が2010年に立ち上げた取り組み。ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジ

トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米シカゴ大学と米パデュー大学の研究チームが発表した「Behind the Tube: Exploitative Monetization of Content on YouTube」は、YouTubeの不正収益化行為を研究した論文だ。世界中のオンラインコミュニティーとYouTubeアカウント売買サイトから複数の情報を集め、どのように不正行為をしているかを分析して6つのカテゴリーにまとめた。 不正情報の収集 研究チームはYouTubeで不正に収益化している情報を得るために、世界10カ国の最も人気のある掲示板などのオンラインコミュニティーからデータを収集した。収益化関連の投稿やスレッドを特定す

デザインコラボレーションツール「Figma」を手掛ける米Figmaは7月27日、Figmaの日本語版を提供開始したと発表した。価格は、スタータープランが無料、編集が可能になるプロフェッショナル版は1人あたり月額12ドル（年間パッケージに加入した場合の1人あたりの額）、ビジネス版は1人あたり45ドル、大企業向けのエンタープライズ版は1人あたり75ドル。 （左から）Figma CPO（Chief Product Officer）の山下祐樹氏、同社CCO（Chief Customer Officer）のアマンダ・クレハ氏、同社CEOのディラン・フィールド氏、Figma Japan代表取締役社長の川延浩彰氏 Figmaは、Webブラウザ上でWebやアプリなどのサイトデザイン全般を制作・レビューできるコラボレーションツール。デザイナーだけでなく、プロダクトマネジャー、エンジニア、マーケターなどが参加

情報処理推進機構（IPA）は7月15日、情報セキュリティに関する書籍「情報セキュリティ白書2022」を公開した。国内外の官民の各種データや資料を引用し、情報セキュリティ分野のトピックを240ページ以上に渡り解説している。IPA会員ならばアンケートに回答することで、PDFファイルを閲覧可能。印刷書籍版もあり、2200円で購入できる。 情報セキュリティ白書はIPAが2008年から毎年発行している書籍。情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などをまとめている。22年版では「内部不正防止対策の動向」「個人情報保護法改正」「クラウドの情報セキュリティ」「中小企業に向けた情報セキュリティ支援策」「米国や欧州の政策」などのトピックも取り上げた。 読書アンケートによると情報セキュリティ白書は、「学習・自己研さん」「対策強化・予算策定などの上位者への説明資料」「新

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC

Pixel Watchの詳細については、今後数カ月かけて発表するとしている。 Google I/O 2022ではこの他、Pixelシリーズの廉価モデル「Pixel 6a」と同社初のアクティブノイズキャンセリング搭載ワイヤレスイヤホン「Pixel Buds Pro」を発表した他、「Pixel 7／7 Pro」「Pixel Tablet」の概要を公開。加えて、翻訳機能を備えたARスマートグラスのプロトタイプなどを披露した。 関連記事 Google、「Pixel 6a」を正式発表　自社チップ搭載で5万3900円　7月28日発売【追記あり】 米Googleは、同社のテクノロジーカンファレンス「Google I/O 2022」において、新型スマートフォン「Google Pixel 6a」を発表した。国内価格は5万3900円。 Google、「Pixel 7」を“チラ見せ”　次世代「Google Te

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東

クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー

ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ

1Byte＝8bitに対する技術的な回答 ということでやっと冒頭の話に戻ってきた。 ところで次はByteという概念だ。そもそもByteって何？　という話である。Byteの意味は何かという話は先のSEライダー氏の回答にもあるように、ISO/IEC_80000-13:2008の中で、情報系の単位として8bitの塊を1Byteと表現する、と定義されており、それが1Byte=8bitの根拠ではあるのだが、そもそもそのByteという言葉はどこから出て来たのか？ これは超絶古くて1956年にさかのぼる。最初にByteという言葉を発明したのは、IBMの（失敗した）スーパーコンピュータであるStretch（IBM 7030）の設計の際だそうだ。この設計にあたって、bitとの混用を防ぐためにByteという言葉を作った、という説明がある（写真4）。 一般的にはCharacterと呼ばれるところを、内部ではBy

いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE

3Dキャラクターに体の動きを付けるには専用のトラッキングデバイスを使うことが多いが、PCとWebカメラだけでキャラクターのモーションを付けられるWebサービスが登場した。ユーザーローカルが1月28日に発表した「Webcam VTuber」だ。無償で提供しており、Google ChromeかFirefoxが使えるWindows／macOS（Apple M1以降を推奨）で利用可能。 Webカメラが撮影した映像を基に、顔の動きやまばたき、腕／指の動きをAIアルゴリズムが3Dキャラクターにリアルタイム反映。VRM形式のデータであれば、オリジナルの3Dキャラクターを動かすこともできる。表情変更に対応しており、笑顔、困り顔、怒り顔などを、画面上の表情アイコンもしくは1から5までのショートカットキーで切り替えられる。 Webブラウザベースのため、ソフトウェアのインストールは不要。AIによる顔のトラッキン

2021年のITニュースを振り返ってみると、サイバーセキュリティに関する報道が引き続き多い1年だったように思う。21年はどういったインシデントが発生したか、カテゴリー別でまとめてみた。 GitHubでソースコードを公開 ソースコード共有サービス「GitHub」で、サービスに関するソースコードが誤って公開される事件が複数発生した。1月には、三井住友銀行やNECなどのシステムに関連するソースコードが無断で公開されていたことが判明。各社の委託先に所属していたエンジニアとみられる人物が、自身が書いたソースコードから年収を診断するWebサービスを利用するために、GitHubに無断でアップロードしたことが原因とされた。 三井住友銀行などのソースコードが流出　“年収診断”したさにGitHubに公開か【追記あり】 NECもソースコード流出を確認、GitHubで　三井住友銀、NTTデータに続き また、キャッ

米IBMは12月14日（現地時間）、韓国Samsung Electronicsと協力し、半導体設計の飛躍的進歩を実現したと発表した。「Vertical-Transport Nanosheet Field Effect Transistor」（VTFET）と呼ぶ新たな設計アプローチで、2021年には崩れると見られていたムーアの法則を今後何年にもわたって維持できるようになる可能性があるとしている。 VTFETは、ウェハの表面にトランジスタを重ねるfinFETなどと異なり、トランジスタをウェハに垂直に層状に重ね、電流をウェハ表面に垂直に流す設計。この構造で、トランジスタのゲート長、スペーサーの厚さ、接点サイズの物理的制約を緩和できるとしている。FinFET設計と比較して、「パフォーマンスを2倍向上させ、エネルギー使用量を85％削減する」という。