Amazon.co.jpに「ほしい物リスト」という機能がある（3月8日よりウィッシュリストから名称変更）。自分の欲しいAmazon.co.jpの商品を登録し、友人などに知らせることができるというものだが、この機能を利用するにあたっては注意が必要だ。 というのも、ほしい物リストは作成時に非公開設定にしない限りウェブに公開される仕様となっており、さらにAmazon.co.jpのサイト上から名前またはEメールアドレスで検索できるため、不特定多数のインターネットユーザーに自分の欲しい商品が見えてしまうからだ。 「ほしい物リスト」の検索画面（クリックして拡大） 試しに、検索窓に思い当たる人名や会社名などを入力してみると、まったく知らない人や団体のほしい物リストが次々と表示される。表示されている名前をクリックすると、欲しがっている商品までわかってしまう。 「会社」というキーワードで検索した結果 Ama

著者　ケヴィン・ケリー　Kevin Kelly 訳　　堺屋七左衛門 この文章は　Kevin Kelly による "Better Than Free" の日本語訳である。 無料より優れたもの　Better Than Free インターネットはコピー機である。いちばん根底のレベルでは、それを使う間の私たちの行動や文字や考えをすべてコピーしているのだ。インターネットのある場所から他の場所へメッセージを送ろうとすると、通信プロトコルに従って、その途中で何度かメッセージ全体をコピーすることになる。IT企業はこの絶え間ないコピーを促進する機器を売って大金を稼いでいる。コンピュータでひとたび生成されたデータの各ビットは、きっとどこかでコピーされる。デジタル経済はこのようにコピーの川を流れている。機械の時代の大量生産による複製と違って、これらのコピーは安いどころではない、タダなのである。 デジタル通信ネッ

・http://rikunabi2009.yahoo.co.jp/bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=1764389001&MAGIC= 突っ走るなあ、ドワンゴ。こういう会社も必要だ。 さてさて。RSSは使えないだの、SBMは流行ってないだの、いろいろな話題が出てますが、 便利なサービスはGoogleかYahoo!か、はたまた、はてなあたりが作ると思うので、 こっちは「楽しいWebサービス」を考えてみたいと思います。 前も書いたんですが、便利なサービスは多いけど「楽しいサービス」は少ない。 これからの可能性はそっちだと思うからです。 ニコニコ動画から学ぶヒント 何かとっかかりが欲しいということで、相変わらずニコニコ動画から考えてたんですが、 「ニコニコ動画は友達と一緒にテレビを見ているような感覚がある」と言われたりします。 これって、Webサービスを考えるときの大きな

私、餡子のためなら逆立ちだってしますよ。 こじらせている。 食べたいと思ったら食べたいのである。 ここが北カリフォルニアの片田舎であろうと、私があんみつが食べたいと思えば、あんみつは今すぐ作って食べなくてはいけないものになる。食いしん坊の思考は凄まじい。 子供が観ていたアニメで、赤ちゃんが空の…

http://d.hatena.ne.jp/core/20080214/1203002979 確かに止まってると思う。 おれが初めてはてなの存在を意識したのは「はてなアンテナ」で、実際に「使える」機能を軽々と提供している様は心地よかった。かゆい所に手が届くというか、「それそれ、それなんだよ」という印象だった。その後ダイアリーのベータテストにも参加した。決定的だったのはその後の「はてなブックマーク」で、プログラミングとかビジネスの知識なんかの未知の世界をかいま見せてくれたり、ギークと呼ばれるようなブロガーの存在に気づかせてくれたのもはてなだった。もともと文系で、はてな以前はせいぜい「テキストサイト」的な世界観にとどまっていたおれの世界を広げてくれた意味ではてなにはすごく感謝している、現在進行形で。GMOとかライブドアみたいなネット企業特有のギラギラした胡散臭さや、薄っぺらさがなかったのも好感

「隣のうちの子供が事故で死んでしまった。うちの子は今日は生きてる、ありがとう！」 というような感謝の仕方を、 たとえ心で思っても人前で口に出すような人は相当アレだと思うけど、 そういう、「持たざる」人に比べて自分の「持てる」状態を感謝する、というやり方は 脳内では結構よくやりがち。 ご飯が食べられるだけいいか。家があるだけいいか。足があるだけいいかetc. 同じ境遇の人同士の間（たとえばご飯が食べられるだけ〜はたいていの日本人間）では、はさほど問題にならないけれど、 その、比較された「持たざる」人がその感謝の言を聞いたとき、 こんなに悲しく、辛いことはない。 ただ、たいていの人は、ただただ、別に何と比べるでもなく、目の前の事象に感謝してる。 ご飯がうまいありがとう。職があってありがたい、健康で幸せ、 子供ができて嬉しい、上司が人格者でラッキーetc. 明らかに恵まれている場合もあるし、客観

Facebookの急成長とマイクロソフトのYahoo買収宣言は、グーグルの歴史の中で一つの分水嶺になると思う。 そう考えると、(偶然だと思うけど)ちょうどこの時期に、Open Social APIが発表されたことの意義は大きい。 つまり、これは、WEBというpublic spaceを便利にする人(グーグル)と、private spaceを便利にする人(Facebookとマイクロソフト)が正面衝突したということだ。 WEB上にあるものは、誰にでもアクセスできる。WEBは誰にでも開かれた場所だ。publicな場所がどんどん便利になっていくことが、WEBの歴史であり、同時にグーグルの歴史でもある。 ドキュメントをpublic spaceに置くと、タダで検索できるようになる。private spaceに置いたら、自前で検索エンジンを用意しなくてはならない。RSSリーダもそうで、publicなフィー

子供向けのケータイ利用にフィルターを導入、ということであちこちが混乱したりしなかったりしている。 でも、本当に必要なのはフィルタリングサービスなんだろうか? 保管型プロキシか何かを間に挟んで、子供が見たサイト一覧を毎日メールで送ればそれですむ話だったりしないだろうか? 親はそれ*1を見て、このページを見てもかまわない、と思えば白扱い、これはまずい、と思ったら黒扱いする。そうしたら、次の日からはそのページにはアクセス出来なくなる。 親が怖いのは「子供が自分の知らないところをのぞき込んでいる」ということなわけで、そう言う意味では「見たサイト一覧」を提供する方がその不安に応えるにはちょうどいい。これが会社とかで管理者比率が低いところだと管理が大変かもしれないけど、親子なら1:1か1:2か、(大家族なら大家族でまた別だけど)それくらいの比率だろうし、親が見ている、となれば子供の方もそれなりに抑制が

昨年から確定申告がインターネットで出来るようになった。そして、「確定申告をインターネットで電子申告すれば、５０００円分の税金を控除します」というガイドがあった。 人事部門で働いていた妻に任せっきりではあるが、様々な書類やエビデンスを持って税務署に行っての手続きは非常に面倒で、対応してくれる時間の制限があり、時間がかかり、そして、良くわからない。これが自宅からインターネットで行えるのだから大変助かる。　さらに、５０００円分税金が減るというのである。 地元の議員さんと飲んでいた時、彼の口から「パソコンを使える人だけが恩恵を受けるのはおかしい。　パソコンを使えない人も一律に控除すべきだ。　最近は図書館の本の予約や行政情報を得る場合など、パソコンを使える人の方が有利になっている。　こういうことをするから格差社会が生まれるんだ」という言葉が出た。 「インターネットでやれば、行政側も単純な申請は機械に

年が明けて成人の日が近づくに連れて思い出すのは大学入試のセンター試験のことで、大学受験から十数年経った今になって思うのは、あの試験をつくる側の人は意外とネタっぽく、ププッと吹き出したりしながら試験問題を作ったりしているのではないかということである。 文章中に下線を引いて、そこに対する正しい記述と正しくない記述とを織り交ぜて問題をつくっていくわけだから、特に正しくない記述の選択肢を考えるのはかなりネタっぽい作業なわけである。 それが具体的にどのような作業であるのかを体験するには、身近なテーマについて、センター試験の形式で問題をつくってみるのが最良なのではないかと考えた。 以上の経緯で、平成19年の現代社会のセンター試験を参考にしながら、現代ウェブ社会と題して以下のように試験問題をつくってみた。 現代ウェブ社会 第1問 次の文章を読み、下の問い(問1 〜 問12)に答えよ。(配点 36) はて

ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは？と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ