文化庁は4月27日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令を、5月22日に施行する方針を明らかにした。 電子情報技術産業協会（JEITA）の反対で施行が遅れていたが、JEITAを所管する経済産業省との協議で合意し、来月半ばまでの閣議に改正案を提出できる見通しになった。JEITAの意見を踏まえ、課金見直しの可能性を施行通知に明記する。 JEITAは、「デジタル放送の録画に課金は不要。最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置とすべき」と主張し、無条件の課金を求める権利者側と対立していた。施行通知には、「メーカーと権利者間の意見の相違が顕在化した場合は、見直しの議論を行う」という趣旨の内容を盛り込む予定だ。 政令には、JEITAが求めていた、BDのレーザー波長とレンズ開口数を追記する。 関連記事 BD課金、遅れる見通し　

トレンドマイクロは4月27日、2007年11月から無償で試験提供してきた「プレイステーション 3」（PS3）用Webセキュリティサービスを5月11日から有償化すると発表した。 有償版には、成人向けサイトなどへのアクセスを防止する「キッズセーフティ for PS3｣と、フィッシングサイトなど不正サイトへのアクセスを防ぐ「ウェブセキュリティ for PS3」の2サービスあり、価格はそれぞれ年間1980円。両サービスを同時に申し込むと3480円。 サービスは、世界16言語に対応。世界で10万ユーザー獲得を目指す。

米Googleは4月23日、「Google Labs」「Gmail Labs」に続く新たな実験的プロジェクト「Google Toolbar Labs」を立ち上げた。Google Toolbar向けの新しいアイデアを試す場という。 Toolbar Labsでは既に2つの機能を提供しており、サイトから入手できる。1つは「Google Toolbar with My Location」。最寄りのWi-Fiアクセスポイントからユーザーの現在地を推定して、それに合った地域情報検索結果を表示する。例えばツールバーの検索ボックスに「ピザ」と入力すると、近くのピザ店の検索結果が表示される。この機能は米国でのみ使用できる。 もう1つは中国ユーザー向けに調整したツールバー「Google Simplified Chinese Toolbar」。UIを改良してスペースを効率よく利用し、シングルクリックでWebペー

GoogleのGmailで、メールに添付されたPowerPointファイルとTIFFファイルをダウンロードせずに表示できるようになった。日本語版でも利用できる。 Googleは昨年、Gmailでメールに添付されたPDFファイルを表示できるビュワーを導入しており、このビュワーをPowerPointファイルとTIFFファイルに対応させた。添付ファイルのアイコンの横にある「表示」をクリックすると、Google Docsでファイルが開く。 そのほか、PowerPointファイルをスライドショーとして表示したり、ズームイン・ズームアウト、テキストの選択とコピー＆ペースト、PDF変換ができる。

GoogleのCAPTCHAを破って、Gmailアカウントを自動登録してしまう新たなワームが出現した。 米GoogleのCAPTCHAを破ってGmailアカウントを自動登録してしまうワーム「W32.Gaptcha」が出現したと、ベトナムのセキュリティ企業Bach Koa Internetwork Security（BKIS）がブログで伝えた。 このワームはBKISのおとり用ハニーポットで見つかったという。感染したマシンで自動的にInternet Explorer（IE）を開いてGoogleのCAPTCHAを破り、Gmailの新規アカウントを登録してその情報を「clitcommander.110mb.com」というサイトに送り続ける。Gmail側に感染マシンからのアクセスを遮断されると、ワームはその時点で自らを消去する。 しかし、このマシンのユーザーはアクセスを遮断されているため、以後Gma

マイクロソフトは4月24日、「Internet Explorer 8」（IE 8）の自動更新による配布について、日本は独自のスケジュールで行うと告知した。 米Microsoftは4月の第3週（20日から始まる週）ごろから自動配布するとしていたが、このスケジュールは「米国をはじめとする日本以外の言語が対象」という。日本では「市場の諸事情を考慮し、独自のスケジュールで行う」としている。

書籍全文検索「Googleブック検索」をめぐる訴訟で、Googleと米国の作家が合意した和解案が日本の著作権者にも及ぶ問題で、倉本聰さんや谷川俊太郎さんなど日本の著作権者174人が和解案の拒否を表明していることが、25日までに明らかになった。 拒否を表明しているのは、日本ビジュアル著作権協会会員の174人で、小説家のねじめ正一さんや言語学者の池上嘉彦さん、舞台家の妹尾河童さんなども含まれている。同協会は和解案を詳細に検討した上で、会員に和解に同意しないよう勧告をしたという。 同協会は、「和解案についての公告が日本で掲載されたのは今年2月下旬。回答期限の5月5日まであまりに短かすぎる上、和解案には日本の著作権者の意見は含まれていない」とし、和解拒否の通知をGoogleに送った上で、別の枠組でGoogleと交渉を進める予定。「回答期限に拘束されず、きちんとした交渉を行っていく」としている。 G

マイクロソフトは4月24日、中古PC事業者向けにWindowsの正規ライセンスを提供する「Authorized Refurbisherプログラム」を発表した。購入するユーザーが安心して正規OSを利用できるようにするのが狙いで、ヤマダ電機やソフマップなど9社が参加し、正規OSを導入した「再生PC」の販売を25日に始めた。 販売実績のある再生PC事業者を対象に、データの完全消去や動作検証、故障修理などを適切に施すなどの条件を満たした中古PC向けに、正規のWindows XP Home／Professionalライセンスを提供する。MSはOSのリカバリーディスクと「Certificate of Authority」シールを再提供し、事業者がインストール・添付して販売する。 OSはOEM版と同じで、最新Service Packも適用済み。また「Windows Live Essentials」も搭載

米Microsoftは4月24日、仮想ソフト「Windows Virtual PC」のWindows 7版とその上で稼働するWindows XP環境「Windows XP Mode」を提供すると公式ブログで発表した。 Windows XP Modeは、Windows 7搭載PCでWindows XP向けアプリケーションを稼働できるようにする仮想環境で、Windows 7への移行を検討している中小企業を支援する目的で提供される。 ユーザーは、Windows Virtual PC上のWindows XP Mode環境に直接XP向けアプリケーションをインストールすることで、Windows 7のデスクトップから直接それらのアプリケーションを利用できるという。