「LINE」公式アカウントの廉価版「LINE@」、月額5250円で提供
「LINE」上で企業が情報発信やクーポン発行などを行える「公式アカウント」の廉価版サービス「LINE@」が月額5250円で登場。主に中小企業やメディア企業などに提供していく。 NHN Japanは11月19日、メッセンジャーアプリ「LINE」上で企業が情報発信できるサービス「LINE@」（ラインアット）を12月上旬から提供すると発表した。従来から提供している「公式アカウント」（初期費用200万円、月額料金150万円）の廉価版として、初期費用・月額料金ともに5250円で提供する。 LINE@は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対し、企業がメッセージやクーポン、セール情報などを直接配信できるサービス。公式アカウントとの違いは（1）LINE内の「公式アカウント一覧ページ」に表示されないこと、（2）クーポン発行などのノウハウ提供を受けられないこと、（3）購読者数の1万人制限――の3つ。
Apple、Motorolaとの特許訴訟でも和解の可能性 Samsungも新たな動き
AppleがとGoogle傘下のMotorolaが仲裁による訴訟終了に向けて動いていることが、裁判所への申請書類で明らかになった。一方Samsungは製品販売差し止命令回避を目指し、AppleとHTCのクロスライセンス契約の開示を裁判所に求めた。 米Appleは、台湾HTCとの和解に続けて、米Google傘下のMotorola Mobilityとの特許訴訟（訴訟番号：11cv178）でも和解に向けて動いている──。米ウィスコンシン州西部地裁に提出された11月15日付の申請文書から明らかになったと米Bloombergが11月17日（現地時間）に伝えた。 この文書には、GoogleとAppleの法務担当者が交わした仲裁に関する前向きなやりとりも含まれる。これによると、Google側が11月5日の審理で提案したFRAND特許に関する拘束力のある仲裁をAppleが歓迎し、仲裁条件の交渉を申し出てい
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