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オバマ大統領、極秘情報収集プログラムについて説明──国民の安全とプライバシーはトレードオフ
米連邦政府のバラク・オバマ大統領は6月7日（現地時間）、英Guardian紙と米Washington Post紙による連邦政府の情報収集に関する報道について語った。これは、カリフォルニア州サンノゼで開催した医療費負担適正化法に関する記者発表の場で、記者の質問に答えたものだ（記者発表の全文はこちら）。 Guardianは6日、米国家安全保障局（NSA）が、4月に出された極秘の裁判所命令の下に米通信大手のVerizonの数百万人分の顧客の通話記録を収集していると報じた。Guardianが入手したというこの裁判所命令の写しには、米国内および米国と海外とのすべての通話に関する情報をNSAに提供するよう書かれている。 一方、Washington Postの6日の記事によると、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、「PRISM」と名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要イン
Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに
PRISMの告発者は元CIA職員「私は正しいことをした」──Guardian報道
英Guardian紙と米Washington Post紙が先週立て続けに報じた米連邦政府による極秘情報収集に関する情報提供者が名乗り出た。Guardianが6月9日（現地時間）、本人への香港でのインタビュー動画付き記事を公開した。 告発者であると名乗り出たのは、米Booz Allen Hamiltonの社員で米国家安全保障局（NSA）に出向していた元米中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）。Guardianは同氏が提供した裁判所命令の写しを元にNSAによる米Verizonの顧客データ収集について、Washington Postはスライドを元に極秘プログラム「PRISM」について、それぞれ報じた。 スノーデン氏はこれらの機密資料を、勤務先のハワイにあるNSAのオフィスから持ちだしたという。同氏はインタビューで、「私は自分が正しいことをしたと確信しており、逃げ隠れするつもり
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【チャイナネット事件簿】GREEの中国撤退～騰訊の方針転換で提携解消 ほか ～2013年5月