米特許商標局（USPTO）は2月18日（現地時間）、米Appleのヘッドフォン用“スポーツモニタリング”システムに特許を付与した。これは、例えばジョギング中にこのシステムを搭載したヘッドフォンを装着していると、体温や発汗状態、心拍数などの生体情報がセンサーで収集されるというものだ。 ヘッドフォン、イヤフォン、ヘッドセットに組み込んだセンサーはモバイル端末と有線／無線で接続し、データをリアルタイムで確認できる他、頭の特定の動きで接続したメディアプレーヤーの音楽を制御することもできる。 Appleはこの特許を2008年8月に出願している。 Appleはここのところ、複数のバイオセンサーの専門家を採用したり、医療関連製品の認可当局である食品医薬品局（FDA）と打ち合わせを行ったりしており、ヘルスケア関連製品に取り組んでいるとみられている。 同社は「iWatch」と呼ばれる腕時計型端末を年内にも発

米Appleがスマートフォン関連特許を侵害されたとして韓国Samsung Electronicsの日本法人に1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は6月21日、Samsungによる特許侵害を認める中間判決を出した。今後、損害賠償額を審理する。 SamsungとAppleの国内訴訟で判決が出るのは3件目。昨年8月末の判決ではSamsungが勝訴し、2月の判決ではAppleが勝訴していた。 今回の訴訟は、iOSが持つ「バウンスバック」（跳ね返り）に関する特許をめぐり争われた。バウンスバックは、iOSでは画面スクロールを続けて端に到達した場合、さらにスクロールすると画面の外が見えるが、手を離すと元に戻る視覚的効果。Appleはバウンスバックに関する特許を国内で2008年に出願し、11年に登録された。 Appleは、Samsungが10～11年に発売したGALAXYシリーズの3

米国際貿易委員会（ITC）は6月4日（現地時間）、米Appleの一部の製品が韓国Samsung Electronicsの特許を侵害しているとして、米国への輸入・販売の限定的差し止め命令を出した。 差し止めの対象となったのは、米AT&T版のiPhone 4、iPhone 3GS、iPhone 3、初代iPadとiPad 2の3G版と、すべて旧モデルだ。ITCは、これらの製品に使われている部品がSamsungの通信関連特許（特許番号：7,706,384）を侵害していると認定した。 この決定は最終的なもので、米AllThingsDによると、この決定を覆すには、米連邦政府か米連邦巡回控訴裁判所に異議申立てを行う必要があるという。 ITCの決定はバラク・オバマ米大統領と米通商代表部に送られ、60日のレビュー期間中に承認されれば実施される。 AppleはAllThingsDに対するコメントで、異議申立

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12月21日（現地時間）、韓国のSamsung Electronicsに対し、米AppleがSamsung保有の標準特許を侵害しているとして販売差し止めを求めたのは独禁法違反に当たるとして、正式な異議表明書を送付したと発表した。 Samsungには、この異議表明書を吟味した上で欧州委員会に文書を提出し、話し合う機会が与えられる。こうした話し合いが決裂した場合、Samsungは正式に提訴される可能性がある。欧州委員会がSamsungが独禁法に違反していると判断した場合、Samsungは同社の年間売上高の10％までの罰金を科されることになる。 Samsungは異議表明書を受け取る直前に欧州でのApple製品販売差し止め請求を取り下げると発表している。 異議表明書を受けてSamsungは「われわれは既に欧州における必須特許に関するApple製品の差止請

AppleとGoogleは、コンシューマー向けスマートフォンやタブレットでは競争相手かもしれない。しかし、Bloombergの報道によると、両社はEastman Kodakが保有する1000件のイメージング特許を5億ドル以上で取得するために提携したという。提携の可能性については、8月にThe Wall Street Journal（WSJ）が初めて報じた。それ以前のWSJの報道では、AppleとGoogleはそれぞれ別のコンソーシアムを率いて、1億5000万～2億5000万ドルの範囲でこれらの特許を買収しようとしているとされていた。 Eastman Kodakは、米連邦破産法第11章の適用を1月に申請しており、Citigroupからの9億5000万ドルの債務を返済する一助とするために、特許を売却する必要がある。同社は、破産法の適用から2013年に脱却する見込みだと述べている。2012年に入

AppleがとGoogle傘下のMotorolaが仲裁による訴訟終了に向けて動いていることが、裁判所への申請書類で明らかになった。一方Samsungは製品販売差し止命令回避を目指し、AppleとHTCのクロスライセンス契約の開示を裁判所に求めた。 米Appleは、台湾HTCとの和解に続けて、米Google傘下のMotorola Mobilityとの特許訴訟（訴訟番号：11cv178）でも和解に向けて動いている──。米ウィスコンシン州西部地裁に提出された11月15日付の申請文書から明らかになったと米Bloombergが11月17日（現地時間）に伝えた。 この文書には、GoogleとAppleの法務担当者が交わした仲裁に関する前向きなやりとりも含まれる。これによると、Google側が11月5日の審理で提案したFRAND特許に関する拘束力のある仲裁をAppleが歓迎し、仲裁条件の交渉を申し出てい

米Appleと台湾HTCは11月10日（現地時間）、スマートフォン関連特許をめぐって世界各地で争っている訴訟をすべて取り下げ、和解することで合意したと発表した。和解条件などの詳細は公表されていない。 両社は、今後取得するものを含む特許について、今後10年間のクロスライセンス契約を締結した。 Appleが2010年3月に、HTCがiPhoneの特許を侵害しているとしてをアメリカ国際貿易委員会（ITC）と米デラウェア地区の連邦地裁に提訴したのを皮切りに、両社は世界各地で複数の訴訟を争ってきた。HTCは初代Googleブランド端末「Nexus One」のメーカーであり、両社の訴訟は“Apple対Googleの代理戦争”とみられていた。 AppleはHTCの他、韓国Samsung Electronicsや米Motorola（現在はGoogleの傘下）などのAndroid端末メーカーと特許訴訟を争っ

The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission

携帯向け無線技術企業の米Unwired Planet（旧Openwave Systems）は9月20日（現地時間）、米Appleと米GoogleがUnwired Planetの特許を侵害したとして、両社をネバダ州地区連邦地裁に提訴したと発表した。 Openwave SystemsはWAP関連製品などで知られていたが、モバイルソフトウェア事業の売却後は“知的財産にフォーカス”しているという。同社は2012年5月に社名をUnwired Planetと変更した。現在、約200の特許と、約75の申請中特許を保有するとしている。 Appleは、iOS端末（iPhone、iPad、iPod）、App StoreやiTunes、Siri、マップや地域情報サービスなどがUnwired Planetの10件の特許を侵害しているという。 Googleは、Google検索、AdWords、Googleプレイス、

ESPN and other channels return to DirecTV as it finally reaches a deal with Disney

UPDATE　カリフォルニア州サンノゼ発--21時間に及んだ評議の末に9人の陪審員団は米国時間8月24日、サムスン電子に対する訴訟において、Apple側を支持して同社主張の大半を認めた。また、陪審員団はAppleに対し、10億ドル超の損害賠償を認めた。 Appleは当初、総額27億5000万ドルの損害賠償を求めており、すべての点において異議のない結果とはならなかったが、今回の評決は圧倒的にAppleに有利なものとなった。サムスンは反訴において4億2100万ドルの賠償を要求していたが、これについては完全に退けられた。 評決の主な内訳は以下の通り。 陪審員団は、Appleの一部製品（全製品ではない）について、サムスン側に特許権および意匠権の侵害があったことを認める。 陪審員団は、7件の特許権および意匠権のうち5件について意図的な侵害があることを認める。 陪審員団は、Appleの特許権および意匠

Apple対Samsungのサンノゼ連邦地裁での特許訴訟で陪審団が下した評決は、SamsungにAppleへの10億5000万ドルの賠償金支払いを命じるという圧倒的にAppleに有利なものとなった。 米Appleと韓国Samsung Electronicsがカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で争う特許訴訟で8月24日（現地時間）、陪審団による評決が下された。Appleの申し立ての多くが認められ、SamsungがAppleの特許を侵害したとしてSamsungに10億5000万ドルの賠償金支払いを命じる評決となった。Appleは25億ドル以上の賠償を求めていた。 一方、Samsung側のiPhoneやiPadがSamsungの無線関連特許を侵害しているという申し立ては認められず、Appleによる特許侵害はないという評決になった。 連邦地裁のルーシー・コー判事は、Appleが申し立てるSamsu