保釈中の日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）が日本を出国し、「レバノンにいる」と報じられた。 東京入国管理局の元職員は「入国と比較すると出国審査は緩い面があるかもしれない」としつつも、「パスポートの提示を求め、写真を見て本人確認をする。職員がゴーン被告に気づかないことは考えにくく、どのよ…

東京都練馬区の自宅で44歳の長男を刺殺したとして殺人罪に問われた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（76）側は25日、懲役6年とした一審の裁判員裁判判決を不服として控訴した。被告は保釈されている。 16日の東京地裁判決は、長男と同居を再開した翌日に暴行を受け、恐怖感から殺害を考えるようになったと指摘。被告は長年長男と安定した関係を築く努力をしたと認めたが、「執行猶予を付ける事案ではない」と判断した。 弁護側は、発達障害があった長男を献身的に支えてきたことや事件の背景に長男の家庭内暴力があったことなどから、執行猶予を求めていた。（共同）

カナダのトルドー首相（中央）が各国首脳らに「彼（トランプ米大統領）の側近たちもあぜんとしてる」と語る場面とされる動画＝ロンドンのバッキンガム宮殿で3日、ソーシャルネットワーク上の動画から、ロイター 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のため英国訪問中のトランプ米大統領は4日、会議閉幕後に予定していた記者会見をキャンセルし、帰国した。各国首脳との会談のたびに記者団の問いかけに応じ「会見はもう十分やった」というのが理由だが、ネット上に拡散した他国首脳がトランプ氏を話題に笑い合う動画にショックを受けたとの見方が大勢だ。 動画は3日夜のバッキンガム宮殿の歓迎夕食会で、カナダのトルドー首相が、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、オランダのルッテ首相らと、その場にいないトランプ氏の話題で盛り上がる様子を映したもの。代表取材マイクが音声を拾っていた。 ジョンソン氏が夕食会に遅れて到着した理由をマクロ

高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。 暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。（共同）

記者会見の冒頭、頭を下げる関西電力の岩根茂樹社長（手前から2人目）＝大阪市北区で2019年9月27日午前11時、梅田麻衣子撮影 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら6人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から7年間で計約1億8000万円を受け取り、金沢国税局から申告漏れを指摘された問題。建設会社に工事費として支払われた「原発マネー」が地元の顔役を通して経営陣に還流したとみえる癒着の構図が浮き彫りになった。経営陣のコンプライアンスの欠如が厳しく問われる不祥事に「許されない」と怒りの声が上がった。 森山氏がかつて助役を務めていた高浜町の役場には、早朝から報道陣が詰めかけ、幹部らが対応に追われた。野瀬豊町長は出張中で、町幹部は「助役を退任してから30年以上が経過しているので、町としてコメントしようがない」などと話した。

開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、芸術祭実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は25日、出展の最高責任者である芸術監督でジャーナリストの津田大介氏を厳重注意処分した。 この日、県の検証委員会は中間報告をまとめ、津田氏の…

「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相（78）が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」（竹本氏）という。 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になっ…

今夏の参院選比例代表に日本維新の会公認で立候補する予定だった元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をした問題で、同党の松井一郎代表は31日、長谷川氏の公認を取り消す方向で検討していることを明らかにした。 同党が第三者委員会で人権問題の専門家らの意見を聞き、結…

4月の統一地方選で改選後、初めて開かれた13日の札幌市議会で議長選出を巡って臨時議長に就いた市議が9時間以上議長席を占拠する混乱が起き、市議会は14日も影響が続いた。13日に予定していた昨年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震の液状化被害の復旧工事の審査なども14日にずれ込んだ。 同市議会では市議同士の互選で最大会派から議長を選ぶ慣例。しかし13日は、最年長市議であることを理由に臨時議長に就いた松浦忠氏（79）＝9期目＝が一方的に立候補制による独自の議長選出方法を宣言した上で、自分1人が開会前に立候補を表明したとして自らを議長に充てる方針を宣言して…

印刷工場のトラブルにより、一部地域で13日朝刊を配達できませんでした。東京朝刊と該当地域面を無料開放します。

パネル討論をする（右から）吉野健一、久禮旦雄、所功の３氏ら＝京都市下京区の京都産業大で２０１８年９月２２日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界－最新の研究から」が２２日、京都産業大むすびわざ館（京都市下京区）であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元（来年５月１日）の１カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、５月１日に公表し猶予期間を置いて６月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年６月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年４月３０日になったことを挙げ「平成は（４月３０日の）真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。１９７９年成

アメリカンフットボール「関西学院大学対日本大学」第５１回定期戦で、戦況を見る日大の内田正人監督（中央・サングラスの男性）＝東京都調布市のアミノバイタルフィールドで２０１８年５月６日、小座野容斉撮影 時期は「できるだけ早く」　負傷選手と保護者にも謝罪の意向 日大は１７日、アメフット部の加藤直人部長名で談話を発表し、内田正人監督ら「責任者」が関学大を訪問してアメフット部、悪質タックルで負傷した選手と保護者に謝罪する考えを明らかにした。 日大企画広報部によると、訪問するのは内田監督と加藤部長を念頭に関…

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。 文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

大分県警大分東署の３０代巡査部長が交通事故の捜査資料を紛失し、拾った女性がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に書類の写真を投稿していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。投稿した書類の写真は個人名が判別でき、女性のフェイスブックに登録する約３０人が閲覧できる状態だった。投稿内容の拡散は確認されていない。 県警によると、紛失した書類は、２０１６年、１８年に起きた交通事故２件の捜査報告書計１１枚。当事者２人の名前や車両の速度を測定する方法などが書かれていた。４日午後１時ごろ、巡査部長が無許可で署内から持ち出し、４月下旬に大分市内で起きた別のひき逃げ事件の現場付近で紛失したとみられる。

閣議終了後、福田淳一財務事務次官に関する質問に答える麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年４月１７日午前８時５９分、佐々木順一撮影 報道各社の担当女性記者への「調査協力」手法に批判強まる 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡って１７日、与党で福田氏を更迭すべきだとの声が拡大した。福田氏は週刊新潮の報道を全面否定しているが、新潮側はネットで福田氏の発言とされる断片的な音声データを公表。与党内では「逃げ切れない」との声が大勢だ。また、財務省が報道各社の担当女性記者に、この問題の調査への協力を求める異例の対応を行ったことへの批判も強まっている。 自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で「迷惑な話だ。一日も早く決着をつけて、すっきりした気持ちで（国会）審議にあたれる環境を整えたい。それを急ぐべきだと思っている」と不快感を示し、早期の事態収拾が必要だとの認識を示唆した。財務省に対しては「こっち

学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡って、愛媛県や今治市の職員が２０１５年４月、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した内容を記録した文書が残っていた。安倍晋三首相らの関与をうかがわせるやり取りが事実なら、これまでの政府の国会答弁は次々に崩れかねない。安倍政権に緊張が走った。

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＜森友文書改ざん問題　安倍内閣が描く卑劣なシナリオ＞ 森友文書改ざん報道を契機として、市民、野党、ジャーナリズムが安倍政権を追い詰めているが、首相は姑息な言い逃れを繰り返すばかり。「この問題は明白な総理の犯罪だ」と喝破する小沢一郎自由党共同代表に、森友政局の根源的問題と、ポスト安倍への展望を訊く。 ---------- この記事は有料記事です。 残り5231文字（全文5391文字）

自民党全国幹事長会議の冒頭であいさつする安倍晋三首相（中央）。右端は岸田文雄政調会長、右から２人目は二階俊博幹事長、左端は竹下亘総務会長、左から２人目は高村正彦副総裁＝東京都千代田区の同党本部で２０１８年３月２４日午後５時４分、和田大典撮影 自民党は２４日、党本部で全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつの冒頭で「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題に触れ、「皆様に大変ご心配をおかけしている。改めて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。２５日の党大会を前に、来春の統一地方選への影響を懸念する地方の幹部に…

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相が国会答弁で佐川宣寿前国税庁長官を「前長官」と肩書を付けて呼ぶようになった。これまでは佐川氏を呼び捨てにすることが多かったが、野党などから出ている批判に配慮したとみられる。 麻生氏は２０日の参院予算委員会で、野党議員から９日に国税庁長官を辞任した佐川氏について、「佐川前長官の関与の度合いが大きかったのではないか」「（国会で国有地売却が問題となった）当時の理財局長だったのは佐川前長官であります」などと答え、佐川氏を「…