国会が事実上閉会し、各党へのあいさつ回りのため廊下を歩く岸田文雄首相。右端は林芳正官房長官＝国会内で2024年6月21日午後1時31分、平田明浩撮影 日本維新の会は、事実上の国会最終日での慣例となっている岸田文雄首相からのあいさつ回りを拒否する意向を首相側に伝えた。関係者が明らかにした。首相は21日午後の衆参の本会議後に国会内で各会派の部屋を回ったが、維新の部屋は素通りした。 事実上の国会最終日には首相が国会内で各会派の部屋を訪問し、幹部らとあいさつを交わすのが慣例となっている。今国会では、自民党総裁でもある首相と維新の馬場伸幸代表が、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しなど政治改革について合意文書を交わしたが、その後、自民が今国会中の旧文通費の改革を見送ったことに維新が反発。馬場氏は「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」などと批判を強め、衆院では立憲民主党が提出した岸

日本維新の会勉強会で発言する吉村洋文共同代表＝衆院第1議員会館で2023年10月6日午後5時49分、竹内幹撮影 「0歳から選挙権を持ってもらうべきだと思う」 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）がこう発言し、次期衆院選の党の重点公約に「0歳児選挙権」を盛り込む考えを示した。 赤ちゃんが候補者の名前を書けるはずもなく、親が代理で投票する仕組みを想定している。 吉村氏は少子化対策など未来を見据えた政治のためには必要だと主張する。しかし、事実上、子を持つ親だけが「清き2票」を投じられることになるなど、実現には疑問符がつく。 4月下旬、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の4割が将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に当たるとの試算を公表した。大阪府内の12市町村も含まれており、その受け止めを問われた吉村氏が持ち出したのが0歳児選挙権だった。 吉村氏「次世代を考えた政治

任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、都内自治体の8割の区市町村長が有志という形で現職の小池百合子知事に立候補を要請したことが波紋を広げている。多摩地域26市を取りまとめた長友貴樹・調布市長は要請後の記者会見で、名を連ねたのは「個人の自由意思」だと強調したが、各首長には事前の意向確認があり、賛同しなかったある首長は毎日新聞の取材に「踏み絵と感じた」と語った。 「3期目を目指し立候補されることを期待し、ここに支持を表明する」 小池知事あての28日付の出馬要請文には、都内62区市町村の8割にあたる52区市町村長が名を連ねた。長友市長や、特別区長会会長の吉住健一・新宿区長らが同日、小池知事と面会して文書を手渡した。小池知事は「思いはありがたく受け止めさせていただきます」と応じたという。立川、町田、小平、稲城、多摩、小金井の6市長と渋谷、中野、世田谷、杉並の4区長は要

十両以上の関取の象徴が大いちょうだ。しかし、約110年ぶりの新入幕優勝を果たした先場所の尊富士に続いて、今場所も大いちょうが結えない、幕内3場所目でちょんまげ姿の新小結・大の里が初優勝した。若手の壁になるべき看板力士、横綱・大関のふがいなさが改めて浮き彫りになった。 短髪から大いちょうを結えるようになるまでには、1年半から2年かかると言われる。尊富士は初土俵から所要10場所、大の里は幕下10枚目格付け出しデビューから7場所で賜杯を抱いた。ともに大学相撲部出身で出世が早すぎて、まげが追いついていないのが現実だ。 一方、横綱・大関陣は、15日間の入場券は場所前から完売していたにもかかわらず、1横綱4大関全員が初日に敗れた。出場した横綱・大関陣が初日に総崩れとなるのは、昭和以降で初のことだった。三役以上の9人のうち、半数を超える5人が一時休場し、不戦勝の取組には観客の「えー」という大きな落胆の声

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。

小林製薬（大阪市）が販売した「紅こうじ」成分入りのサプリメントを巡って健康被害が相次いでいる問題で、原料を仕入れていた各地の中小業者が窮地に立たされている。「これまでの努力が水の泡だ」。手塩にかけて開発した看板商品が倉庫に山積みになり、詳細な情報を知らされないまま取引先との対応を迫られている老舗メーカーもある。 「子どものように大切に、大切に育ててきた商品なんですよ。それが一瞬でパーになってしまうなんて……」

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」

連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q＆Aで解説します。 Q　連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A　連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q　共産党は労働運動に熱心だよね？　労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな？ A　運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将

記者会見する細田博之衆院議長（肩書は当時）＝衆院議長公邸で2023年10月13日午後2時2分、竹内幹撮影 細田博之前衆院議長が10日死去した。79歳だった。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と親密な関係にあるのではないか」。疑惑がたびたび指摘されてきたが、本人の口から真相に迫る説明がなされることはなかった。【デジタル報道グループ】 細田氏は7月、熱中症の症状を訴えて東京都内の病院に救急搬送された。その後、主要な行事での欠席が続き、9月上旬には脳血管に関する予防的な治療をするとの理由で入院した。 10月13日に開いた記者会見では、脳梗塞（こうそく）の症状が出たなどと議長辞任の理由を述べる一方、旧統一教会との関係やセクハラ疑惑については曖昧な説明に終始した。 安倍晋三元首相とも近く、教団との密接な関係が疑われてきた細田氏。会見では、安倍氏の父晋太郎元外相や福田赳夫元首相の名前を挙げ、「長い関

クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。

今年1月に退任したNHKの前田晃伸（てるのぶ）前会長が実施した人事制度改革について、現執行部が事実上の「失敗」と位置づけ、大幅修正する方針を固めたことが分かった。前田氏は年功序列や職種間の「縦割り」の解消など新たな施策を導入したが、局内から「制度の急激な変更で退職者が次々に出ている」といった不満が噴出。そのため「（制度を）土台ごと取り換えなければならない」として、修正を決断した。人事制度を巡っては、外部とのコンサルティング契約が2020年度に1億円以上になったことも分かっており、NHKは経費の是非についても検証が求められる。 前田氏は20年1月の会長就任後、「スリムで強靱（きょうじん）な新しいNHK」を掲げ、局内の制度改革に着手。その目玉の一つが人事制度改革だったが、退任から約半年で路線転換が図られるのは異例だ。 …

福岡県飯塚市議会の藤間隆太市議（35）が30日の市議会協働環境委員会で、同僚の女性市議（57）らに差別的発言をしたとして、江口徹議長は同日、藤間氏を厳重注意した。 関係者によると、藤間氏は男女共同参画の推進に関し「土建屋さんの集まりとか、関心の薄い方のところにも突撃していく（必要がある）」と発言。…

必要性や根拠に乏しい、いわゆる「ブラック校則」。近年は全国的に見直しが進んでいるものの、今も管理主義的な校則の存在や、抑圧的な学校の対応は伝わってくる。子どもたちへの「縛り」はどこまで必要なのか。そもそも必要なのか。「校則ゼロ」の教育現場から考えてみると――。【金志尚】 自主・自治・自律 新学期が始まったばかりの4月中旬、東京都小金井市にある中央大付属高校を訪ねると、カジュアルな服装の生徒たちが授業を受けていた。茶や金など髪の色もさまざま。ピアスをつけたり、ネイルを施したりしている人もいる。まるで大学のキャンパスのような雰囲気だ。 同校は校則のない学校として知られ、服装や髪形は自由。メークやアクセサリー着用も認められている。思い思いの格好を楽しむ生徒たちの姿は、一般的な高校生のイメージとはかなりギャップがある。

参院予算委員会で自民党の上月良祐氏の質問に答えるため挙手する林芳正外相（中央）＝国会内で2023年3月1日午後4時21分、竹内幹撮影 外務省は1日、インドで開かれる主要20カ国・地域（G20）外相会合に山田賢司副外相を派遣した。林芳正外相の出席を検討したが、国会対応を優先して断念した。林氏は同日、参院予算委員会の基本的質疑に出席し、午前9時から7時間超にわたって閣僚席に座り続けたが、質問は自民党の上月良祐氏による1問のみ。答弁は53秒だった。 外務省は林氏の会合出席を模索したが、基本的質疑は、国会が首相以下、全閣僚の出席を求めるのが原則で、自民党の藤川政人筆頭理事は2月28日、国会内で記者団に「いたずらに外交日程に穴を開けるつもりはないが、国会のルールを優先してもらう」と述べていた。

日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能

葉梨康弘法相が更迭されるとの報道を受け、日本維新の会の吉村洋文共同代表は11日、記者団に対し「日本の方向性を決める人たちがこういうことばかりでは、次世代に責任ある日本を残せるのか。江戸幕府の最後と似ている」と政権の対応を批判した。 葉梨氏は9日、自民党衆院議員のパーティーであいさつした際、法相の職務について「朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういう時だけ…