１０月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が、内閣官房の参与に就任することが分かりました。 岸田総理は、１０月の衆院選で落選した石原氏を内閣官房の参与に任命する方針を固めました。国内外から観光客を誘致する「観光立国」を担当する予定です。 石原氏は国土交通大臣や自民党の政調会長などを歴任し、石原派の会長を務めていましたが、衆院選での落選を受け、派閥の会長を辞任することを表明していました。 また、総理補佐官には寺田稔衆院議員が新たに就任し、これまで木原官房副長官が担当していた国家安全保障分野の担当を引き継ぐ見通しです。 政府は、これらの人事を３日に正式に発表する予定です。

東京パラリンピックの開幕が５日後に迫るなか、ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会の会長がＪＮＮの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。 ＩＰＣ パーソンズ会長 「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」 ＩＰＣのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからＪＮＮの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルール

東京オリンピックの競技会場で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたとＪＮＮが報じたことについて、組織委員会の武藤事務総長は多くの食品ロスがあったとして謝罪しました。 ７日放送の「報道特集」では、東京オリンピックの競技会場４２か所のうち２０か所について、先月３日からの１か月間で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたと報じました。組織委員会は、８日の会見でこの問題について次のように述べました。 「多くの食品ロスが当初生じているということは、お詫びを申し上げたいと思っております」（組織委・武藤敏郎事務総長） 「今後しっかりと検証して、次につなげていきたいと思っております」（橋本聖子会長） 組織委員会は、すでに先月２８日の会見で開会式当日の国立競技場でスタッフやボランティアらのおにぎりや弁当など４０００食分が廃棄されていたことは認めていました。一方で、全体でどのくらいの

東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

新型コロナウイルスへの対応で、クルーズ船に勤務し、ウイルスの感染が確認された２人の厚生労働省の職員は、いずれも幹部職員であることがわかりました。 関係者によりますと、クルーズ船内の対策本部で働く厚生労働省の職員は、１７日と２０日、あわせて２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されていますが、２人とも幹部職員だということです。 厚労省は、クルーズ船内の対策本部に出入りする幹部職員２人が感染したことに衝撃を受けています。加藤厚生労働大臣は職員の感染を受けて、「厚労省の職員は、感染防御で万全の注意を払っていかなければならないが、そういう中で残念ながら感染が起きた。本人の問題というだけでなく、全体としてどうだったのかをしっかりと改善点をみつけながら徹底を図らないといけない」と述べ、専門家を入れて検証するとともに、保健所の疫学調査に協力することを明らかにしました。 クルーズ船をめぐっては、

【速報】財務省・神田財務官「行き過ぎた動きには必要な対応」市場をけん制　37年半ぶり1ドル＝160円40銭円安水準で 外国為替市場で円相場が1ドル＝160円40銭と、37年半ぶりの水準まで円安が進行するなか、財務省の神田財務…

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【速報】盛山文科大臣への不信任決議案　自民・公明・維新などの反対多数で否決 衆議院本会議では盛山文部科学大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民、公明、維新などの反対多数…

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